進化する大都会の鉄道と、廃止検討の過疎路線の格差

 大阪駅に新しくできたウメキタのホームにつながる出入り口には最新テクノロジーの顔認証ゲートができています。従前のICカードタッチでも通れますが、切符には非対応です。
 大阪の話題で言いますと、万博が2025年で、その跡にIRということで、それまで遊休地に近かった舞洲地区にも路線が延びます。
 首都圏では、この春新横浜線が開業して、神奈川と東京界隈がさらに便利となり、羽田と都心を結ぶ路線も計画が進んでいます。
 土地が高い、大都市圏でも新路線や新設備がどんどんできる一方で、地方の鉄道は休止や廃線、バス転換など厳しい話題ばかりです。
 JR各社、ローカル私鉄で多少の差はあれども、JR北海道がすでに廃止を進め、東日本、西日本も多くの赤字路線の地元協議を提案しています。JR東日本では、只見線が災害から長期の不通からようやく復旧したかと思えば、米坂線が被災で再開には相当の困難なようです。あまちゃんで有名な三陸鉄道は、ファンドの呼びかけで、地震と台風のダブルパンチから蘇りましたが、トーマス列車やSLの運行などで有名な大井川鐡道はまだ台風被害からの、一部区間不通復旧のめどはたっていません。
 これから数年、JRの多くの路線が、三セクやバス転換され、青春18きっぷで行けるような旅情ある路線は無くなってしまうと予想されています。
 JRは儲かる都会の区間だけに投資して、地方や過疎地域は見捨てるのかという声もあります。あるいは、公共交通機関なので、国や自治体が支えるべきだという意見もあります。
 鉄道好きの私が書くのも残念ですが、それは違います。
 国鉄を解体し民営化したのが悪いとか、分轄のエリア分けや安定基金などの仕組みに問題があると言われるのも頷けるところもあります。しかし、40年ほどの前の政策の結果論であり、その後もモータリゼーションの進化や、人口減少、過疎化などを全て予測など誰にもできなかったでしょう。
 私自身、ローカル鉄道の車窓を見ながらビールでも飲むのが好きです。渓谷美、川沿いをのんびり走る米坂線とか姫新線とか乗るのは大好きですが、経営とか数値を見れば残念ながら違うのです。
 観光シーズンの青春18で乗る休日は多少鉄などで混雑しても、普段は誰も乗っていないから、こういう廃止検討数値になるのです。
 コロナで観光客も減って、乗客もゼロに近くなり利益は無くなり、路線維持だけで大赤字です。
 地域に住む、通学や通勤、買い物や通院に利用する高齢者などの住民を見捨てるのかと叫ぶ方もおられますが、ごく一部の方を除いて、ほとんど乗らないという厳然とした数値なのです。
 それを慈善事業のような公共事業として続けるべきだとか、都市部のサービスを犠牲にして、あるいは運賃などを値上げして、利用者の少ない過疎路線の維持に回すというのは、逆に都会で利用してる人や企業として株主には説明しきれません。都市部にもライバル私鉄や他の公共交通やマイカーとの競争もあり、それにも負けると企業価値は下がります。
 国や自治体が支えればいいというのも、結局そう簡単なものではありません。受益者の地域などの特定をどうするかですが、結局いわゆる市民の血税で、一部の通学の高校生と乗り鉄のための路線を維持することになります。わかりやすく言えば、「〇〇鉄道の復旧、維持のため、〇〇県と〇〇市の住民税や、水道代を上げます!」といえば大クレームですし、「JR〇〇の赤字路線15線区維持のため、ガソリン税を倍にします。自動車税上げます。高速道路の料金3割上げます‼」と言われたら、もうそんなんエエワになるでしょう。
 ハッキリ言って新幹線くらいのスピードか、せいぜい在来線でも特急の許容最高速度の130キロくらい出せる基幹線区でもない、50年前か、下手すると100年前にできたうねうねグネグネした鉄路で、最新の高速道路とかで、快適空間で移動できるクルマの勝てるわけが無いのです。
日本は過密な鉄道王国で都市部でそれは残りますが、何十年か先は北米などと同じ、都市部だけに鉄道があり、一部の大都市間は高速路線があるだけで、他はクルマとバス路線になるのではと予測されます。
 とても残念ですが、それが近未来です。

人口減、少子化を食い止める究極の選択

 国立社会保障・人口問題研究所が昨日発表した2070年の日本の総人口が8700万人、そのうち外国人が1割を占めると推定している。

 先日の全国紙も1面トップで大きく扱っている。

 女性一人が生涯に産む子供の人数、出生率も2070年は1.36と予測し、2017年に出した2065年の出生率1.44の数字を下方修正している。

読売新聞「人口70年に8700万人 3割減推計 外国人1割越 出生率下方修正 65歳以上38.7%」

 朝日新聞「2070年 1割は外国人に 進む少子化 総人口8700万人 出生数 年45万人」

 日本経済新聞「人口減 縮む国力 生産性向上が急務 将来推計人口 2070年、3割減8700万人 出生、59年に50万人割れ」

 毎日新聞「2070年 国内人口8700万人 外国人1割、高齢者4割 厚労省推計」

 産経新聞「日本人口 2070年に8700万人 将来推計65歳以上4割迫る」

 東京新聞は1面で「少子化加速2070年8700万人 20年の7割 出生数は50万人 国立研 推計」

 65歳以上の高齢化率2020年の28.6%から、2070年には38.7%になると驚くべき数字となっている。

 ある保守系野党政治家のブログに
「こうしたデータが出てきた以上、同性婚、多様性について冷静に多面的、重層的に議論していくべきではないか」
 と述べられていた。政権与党なら問題視されるかもしれない発言ではありますが、本音でしょう。
 しかし、国家がこんなにシュリンクしてしまう問題に関して、緊急ととらえ、ある程度の人権に関しても基準を設けて制限をかけないといけないのではと思います。
 
 もっと、言及すれば、もちろん女性だけの問題ではないのですが、結婚して子供を産みやすく優遇すると言うのは結局、子供を産まない女性を差別することです。もうそこは気にせずに「産めよ殖やせよ国のため」を前面に出すのです。
 前にも「専業主婦を増やせと」書きましたが、沢山の子供を作る家庭、母親、父親を賞賛し、扶養手当や控除を増やすのです。
 何人かと話したり、SNSでやり取りしましたが、中である程度同年配の女性が、「男女雇用機会均等や同一労働同一賃金、育児休業など昔なかった制度がかえって邪魔だ。どうせ本当に公平ではないし、大部分の女性を高賃金にすると、結婚もせず一人のままになる。本当に能力があって働ける人は技能や職能で昇給昇進できる道さえ残しておけば、大部分の女性が結婚か出産で退社した方が経済的にも有利なように政治と社会が追い込む昔のようにしないと、少子化は止まらない」というところまで言われました。イスラムやヒンズー教の国で人口が増えているのは、女性と男性の役割がある意味明確に差別、区別されているからです。もちろん女性の人権に問題の多い国もありますが、役割として人権を尊重しながら人口を増やすために区別することは考えないといけないと思います。
 出産一時金や教育費だけでなく、企業の扶養手当を増やすのです。40歳で同じ課長なら家長の職責で、同じ権限で仕事をしても家庭を持ち、子供を育てていれば収入に大差をつけ、優雅な独身貴族など、出世そのものもハンデをつければよいのです。
 これが問題だというと、外国人移民の受け入れ、究極の選択を強いはしませんがもっと悪い社会になるのは目に見えてます。後は高齢者ばかりの小さな死の国になるかです。

専業主婦を復活させないと少子は止まらない?

女性を差別する国で人口が増えている謎

コロナがようやく5類に

 ようやく5類ですか。
 今回のコロナとその対策をめぐっては、厚労省の欧米への追従が結果的に大きな損失を産みました。日本の国益を守り、無駄な財政支出をさせないには、ここらをしっかりしないといけません。
 医療行政、薬事関連の司法、行政など仕組みは防衛以上に国の根幹にかかわります。ワクチン開発など、手厚い報酬を保証して優秀な研究者を国で雇って開発するとか、何か外国のロビー活動に負けないものを持っていないとだめです。

 今のシステムのままじゃただただ巨大製薬会社にお金を吸い取られるだけです。そして、それにつながった一部の人だけが、国民の負担をよそに甘い汁を吸うのです。

 昔から製薬会社は医者をいろいろ接待していたようです。
 今でも医者の中にはMR(医薬品の情報提供をする人)より偉いと勘違いしている人が多いようです(というかほとんどの医者がそう思っているでしょう)。でも一番得をしているのは製薬会社という構図が見えます。
 政府はいま、危険で不平等なワクチンがらみの証拠隠滅に必死のようです。金銭的な損失に見えるワクチンの大量廃棄は、動物実験などで危険が判明しないよう「証拠隠滅」を図っているとも言われています。

 医療や先端技術でいうと、やはり日本の大学や教育機関は、語学力以前にグローバル化に対応できていないため、国際競争力以前の鎖国状態から学ばないといけないハンデがあるのは、素人でも理解できます。コロナ禍で、1年目に新学期を9月にずらすという検討がされましたが、あっという間に立ち消えました。留学とか外国労働の受け入れ以前に、その程度の改革(といっても画期的な、抜本的なものですが)ができないようでは、日本の教育も研究もいろんな分野で諸外国に遅れたままです。
 明治維新の時、日本の国家中枢は外国の文化を独自に学べるように、日本の教育にわかりやすい日本語に置き換えました。科学や医学、スポーツにいたるまで難しい用語も外来語というカタカナ日本語にして、一般の国民が外国語を習得しきれずとも専門分野を学べることになりました。それは日本の強みであり、日本の文化や経済の発展につながりました。
 しかし、島国の立地に制約がなくなったグローバル化時代では、英語力がなく(なくても暮らせる)独自の伝統や慣習で排他的な部分は逆に発展のためにはハンデとなってきています。
 日本の伝統を否定するとすぐに反対する勢力がいますが、そこは保ちながらも改革することは可能なはずです。

地方自治体非正規改善

 自治体で働く非正規職員(会計年度任用職員)のボーナスを拡充する改正地方自治法が26日、参院本会議で可決、成立した。期末手当に加え、2024年度から勤勉手当も支給できるようにした。処遇改善が狙い。
 会計年度任用職員は20年4月時点で全国に約62万人。うち約55万人を占めるパートタイムに勤勉手当を支給する法規定がなく、追加した。フルタイムは総務省通知で「不支給が基本」とされており、今回の改正に併せ、通知を改める。
 正規職員や国の非正規職員と同じく期末手当と勤勉手当を支給できるようにし、格差の是正を目指す。【共同通信ほか報道4.26】

 同一労働同一賃金の労働法改正だけではできなかった非正規公務員の賞与など格差の問題の是正を目指す法律がようやく成立しました。

 少しわかりにくい話かもしれません。この立場の方は市民から公僕で安定した給料と立場をいただく公務員に見えて、その実は年度や短期の非正規契約で多くは最低賃金+アルファ程度で月16万、手取りは13万程度です。それで地方自治体雇用だと、職員なみ業務をこなし賞与なしです。民間だと、賞与は寸志でも月額はもう少しいくような結構な仕事量こなしてもです。
 私も民間、地方、国と、それぞれの立場になったことがあるのだが、国の機関だと賞与ありになり、地方自治体だとなし。

 ただし「あり」にしちゃうと赤字の自治体は、お互いが厳しい視線にさらされます。民間だと業績悪いと、即賞与なしとか寸志だが、公務員は人事院勧告でそこそこ払うことになる。このことはやかみにもなります。財政が厳しい地方自治体は採用や更新を見直すかもしれません。長い目で見ればそれが、デジタル化、AIやロボット導入などで公務が効率化すれば良いのですが、この日本の役所の周回遅れのデジタル化はまだしばらくかかりそうです。

 数値で見ると、国も地方も財政厳しさが続き、非正規割合は高い状態が続くでしょう。地方自治体で教育や警察、消防除く130万人、管理職もいるから66万人だと半分以上非正規とで効率化が進まないと割合は増えそうです。土木や介護などロボットにすぐ替われない職種も増えます。現状、窓口やら電話で市民と会話するほぼ半分以上が、実は非正規です。それのほとんどは、実はオンラインでできるレベルですが、それを市民サービスと双方が勘違いしているので、当面減らせないでしょう。

 部門や地域によっては、ほとんどが賞与なく最低賃金に毛が生えた程度で市民からの多岐にわたる要望に対応しています。
 厳しい守秘義務やらルールに縛られ、市民、国民の難しい案件にも日々対応されている部門も多くあります。
 この非正規と正職員の関係がまた微妙に難しいです。仕事にラベルを貼って分けることはできません。電話の対応などもそうです。場合によれば、非正規の方が転勤も異動もなく、その部署の経験値が上がり、有能になっていく場合も多々あります。同一賃金どころか逆転現象です。いわゆる役所のキャリア、ノンキャリアの能力差でない理不尽なカースト問題の下にさらに非正規がいるわけです。
 この改正の恩恵自体は国民規模ではないのですが、一つのターニングポイントになるかもしれません。
 これでノンキャリア含め公務員の組合層の保守的な権利だけが温存されると、日本の行政のデジタル化、DXは遅れます。逆に人財、雇用を介護やインフラなどどうしても人の手に頼る職種にシフトして、行政事務を一気に改革できれば良い方向なのです。

急速なデジタル化に驚く

 なんだかんだ、あっという間に世の中のデジタル化、AIが発達してきて、広まることも加速しているような気がします。
 こうやって毎日のようにパソコンのキーボードを叩いたり、スマホの文字入力でブログを作ってます。しかし、もう検索やらアレクサ以外でも文章作成に音声入力が発達しているようです。
 この程度の文章、日記なども、ほぼ語り掛けて文章を作り、修正校正する程度でできると言われました。
 Wordやら、タッチタイピングもそうなるとあまり習得しなくてもいいじゃんになってしまいそうです。エクセルのある程度の作表や分析なども、関数を覚えなくてもどんどん自動化していってるようです。先日も、今さら「WordやExcel勉強してもなあ」という話もある研修で聞かれました。

 事務的な仕事って、何が残るのか思うぐらいです。
 スマホのコード決済もどんどん増えて、カードやネットバンキングも合わせほとんどお金での支払いはしなくなりました。正月のお賽銭ぐらいかと思ってたら、先日のニュースではもうお賽銭もペイペイできるところもあるそうです。

 あったら便利がどんどんあるあるになっています。やはり、その中では日本の官公庁、お役所がちょっと2周ほど、周回遅れかと心配、不満です。3年ほど前、コロナ感染拡大の最初の頃の給付金は、申請して受け取り口座の登録だけでも大変で、受け付けた役所も厖大な経費と時間がかかったのは記憶されていると思います。この2年ほどでマイナーバーカードの普及と給付の受け取り口座の紐づけで、この作業はようやく簡略されました。
 でも考えて見てください。国の財政が厳しい、税金が高いと言われながら、3年前にこの登録が進んでいればいらなかった支出が国や全自治体であったのです。紙の無駄、不要だった残業代含めて、これからもマイナカードの紐付けができていない2割ぐらいの方の分は給付の度に税金からひと手間かけて給付するのです。
 国民総背番号化とかいって長々と導入を遅らせる動きがあり、個人情報漏洩の不安も煽られました。しかし、都度都度口座を記入して申請するほうがセキュリティー上のリスクはずっと高いでしょう。そして、国民総背番号化で税徴収や、徴用されるとかいうのは、住民票が登録された時点で既成権力が悪い考えを起こせば、抗うことはできずなくなっています。マイナンバーカードを作ろうが作ろまいと、脱税をすれば国税局、法務局らが住民票から個人情報を裸にして追いかけてきます。
 本を読んだり、ニュースを見て、音楽聞くのも、買い物する、勉強するのもほぼスマホでできます。
 スマホとマイナカード、交通系のカード1枚くらいで全てこと足りる時代になりました。必要以上に怖れることは無くとも、何となく便利すぎてコワイ時代だとは思います。

ウクライナは報道しすぎ、シリアやスーダン他の国は

 ウクライナの戦争の報道量は国際紛争としてはかつてないほどの異常なまでの情報量になって、マスコミに一般人が洗脳されるほどのものになっていたと思います。
 これは日本人が悪いのでも、陰謀論でもなく、欧米や豪州などでも共通でプーチンロシアの侵攻と、ゼレンスキーのウクライナが戦禍にまきこまれた善悪の構図が受け入れられやすかったのでしょう。
 コロナで沈んだ社会で、プーチンは捌け口ともなる恰好の悪役であり、ウクライナは同情すべき悲劇の国となったのです。
 そして、ニュース番組だけでなく、ワイドショーでも繰り返し、ロシアの侵攻したウクライナ情勢が取り上げられ、今まで多くの人が知らなかった都市名が注目され、認識されました。
 こう書くと、ロシア擁護派や陰謀論に組みしているような印象ですが、そういう意味合いではありません。東欧や、中東、アフリカやアジア各地の紛争にも常に中国以上に関与してきたロシアの覇権主義は非難が当然で褒められたものではありません。今回はロシア憎しを増長させたい思惑と、分かりやすく、バズりやすい構図が予想以上に飛躍的な量の反響で増幅を繰り返しました。
 しかし、逆に言えば、同情すべき同程度の悲劇の国家は日本人の知らないところで、ロシアが関与している国だけでもたくさんありました。
 今回、トルコ南部とシリアで大きな地震に被害があり、地震の被害には敏感な日本人の感覚に少しシンクロしました。
 しかし、シリアは悪名高いイスラム国を産み内戦の悲劇が続く国であり、地震と戦争のダブルパンチです。
 表題の映画は地震の前に日本人の作ったドキュメンタリー映画です。シリアの北部にアレッポというオリーブオイルだけで作られた石けんの製造で著名な街がありました。このアレッポの名産の石けん工場は、今戦禍のシリアを逃れ、ほとんどがトルコに移転して製造をしているというお話です。
 アレッポでさえ知る人ぞ知る街ですが、ロシア軍、やトルコ軍、NATO軍、アメリカ軍が平気で跋扈し、市民がほとんど難民になって離散している国とは想像ができないです。爆撃がある東の一部を除き、首都キーウや西部の多くは脱出するほど悲惨ではないウクライナと比べるものでもありませんが、難民の数もハンパではありません。

 ロシアのウクライナ侵攻が始まった時、海外居住の日本人の方で、日本の難民受け入れが少ないのを嘆き非難し、ボランティアやウクライナ支援の寄付、難民受け入れをなぜもっとしないと糾弾論調で私とSNS上で議論しかける人がいました。
「日本人のほとんどは国際感覚がない、私は英米で国際政治を学んだ」とか言ってふっかけてくるのです。しかし、よく聞いてみると、欧米世論の煽りに乗り、ウクライナの情勢に一喜一憂しても、シリアもアフガニスタンもスーダンもミャンマーの紛争も大して知らない。
 私がじゃあなぜウクライナだけ支援して、難民受け入れ、他の国はしないのかと言い返すと、
「それは、、内戦だから、、」
 おいおい、内戦だって外国の軍隊が入って、被災者も難民も出ている。人数も経過時間も多い。
 ボランティアといっても、この人は日本に帰っても、日本の東日本大震災の被災者がまだまだ自宅に戻れないことも知らないのです。
 多くの人が、同様に、ウクライナの情報の異常な多さに、それしか見えなくなり、ゼレンスキーというトレンドにうまく騙され、流行りにのせられているのと同じでした。
 私もそんなに国際政治に詳しい訳でも何でもないですが、ウクライナ100もしくは1000とかに対し、シリア1みたいな比率の差別的な報道量であることは知って欲しいところです。
 世界中には、平和と安全が未だ遠い国が沢山あるということを改めて思い知らされます。
 

女性を差別する国で人口が増えている謎

 この本に関しては、
 【Amazon概要レビュー引用】妊婦がお腹の子が女の子だと知ると中絶するという話を耳にして衝撃を受け、綿密な調査を重ねてその真相を明らかにしたのが本書である。人口統計上、中国の子どもの男女比が不均衡であるのは確かであり、その傾向はインドやベトナムなどアジア全域、さらには東欧にも広がっている。その直接の原因は男子が跡を継ぐ家父長制や男性優位の社会背景であるが、安易に胎児の性別を判断できる技術が発達したこと、そして人口爆発による危機を回避するための人口抑制策が推進されたことなど、欧米諸国が深く関与していることを著者は洞察している。そして男女比不均衡が引き起こす社会問題について、外国人花嫁、売春婦の人身売買、暴力犯罪の増加など、赤裸々な実話を交えてその深刻さを訴える。
    以上
 

 少子高齢化の日本をどうするかという話を当ブログに書いていました。結婚へのさまざまな制度強化、そのときは母親としての女性へのリスペクトや援助を増やし、子だくさんのビックマザーを増やせばと論じました。
 この本の内容が全て正しく統計的に当てはまるか謎ですし、欧米諸国関与説はやや陰謀論もあると思います。何せこれらの国の人口は激増しています。人権人権という欧米や日本が、男女平等でも少子高齢化で人口減では、もはや世界人口で多数決したら老大国は負けてしまいます。
 ちょうどインドが世界一の人口になるとかなったとかいう報道も出たので、インドって何で人口増えてるのかと調べると、どうも女性優遇とか母親に何か優しい制度があるかというと、とんでもないようです。
 たまたま別案件でアラブ、イスラムのドキュメンタリを見ていて女性が映像にさえ映らないことに少し驚きました。
 女性の人権やLGBTなどいろいろ言われますが、この報道自体、欧米中心のことなのであって、イスラムやインド中国合わせて、世界の人口の半分は、女性は男性と対等な人権もなく優性すらないのを、愕然と感じました。中途半端な人権意識、男女平等、女性の社会進出が少子化につながるなら、、、さすがにこの結論は書けないものです。
 そんな社会にも、人口を増やすヒントが実はあるのかもしれませんが、とても日本や欧米では難しいことなのでしょう。

日本の宿痾 変えられない官僚アメーバ 社会保険料は税徴収1本でいいのに

 物価はどんどん上がり、税金や社会保険料は上がる。所得は上がらず、その場しのぎの給付はたまにあっても、基本的な賃金、年金などは上がらない。少子高齢で人口も減り、国の財政が厳しいからだと、よく喧伝されています。
 おそらく、今行政の仕事をしているほとんどの人が、公務員、公僕としての役割を分かり、頭もよく関連の法律を覚え、厳しい予算管理の中、ルールののっとり自らの業務を改善しながら遂行しているでしょう。
 税や社会保険料が収入の4割から5割にもなろうとして、一部の識者から江戸時代だと一揆が起こるほどの悪政だとの批判もあります。

 日本の財政はそこまで厳しいのかというと、賛否分かれるところのようです。決して右肩上がりではなく、企業もずば抜けて国際競争力のあるところもなく、経済は停滞し、何より人口は減っていて働かずに社会保険を貰う側の高齢者層が増えているわけですから、いい状態とは言えません。とはいえ、外国に借金しているわけだはなく、むしろ貸しているお金持ちの国であり、信用創造という面ではまだまだ国債も発行できるので危機的な財政ではないと言われる向きもあります。

 いずれにせよ、比率の増える高齢者を支えるため、国防もこれからさらに必要だとして、税や社会保険料は増やすという提案がでます。
 しかし、ここで強く言いたい今日の論旨の中心は、国がやっていることに切り詰められないムダはないのか、組織や、仕組みを変えて劇的に効率が上がることはないのかです。
 税や社会保険料をきちんと納めないで逃れていく人を見逃さない【徴収機能】と、集まった税などのお金を適性に無駄なく使う【適性な分配】これが非常に重要な点です。
 私が公務に関わって、民間企業と比べて感じた点、あるいはいろんな識者、官僚経験者から聞いた話でのポイントもここです。

 とにかく、行政の問題は、無駄が多い、経営感覚の無さです。その経営を立て直そうとして収入を上げようと、税などの国民負担を増やし、国民へのサービスを低下させて切り抜けようと言う官僚の考えは、根本がおかしいのです。経営というか、国家の最大のステイクホルダーである国民をないがしろにして、財政を立て直せるわけがないのです。
 デジタル化一つとってもそうです。世界に比べて日本の役所のデジタル化は遅れています。どうしようもないほど、時代について行っていません。多くの企業がCX,DXと大きな変貌をとげて、時代に会わない会社や組織は淘汰され、人員は別のところに行かされています。新天地で流動したことで活躍した人、広がった分野もあります。
 行政の仕事は、細かい法律や規定に基づき、個人情報っを守った申請主義の届け出などデジタル化を阻む言い訳はよくされます。私に言わせれば、そんなもの民間の大企業でも一緒です。倒産も失業もないから、要は経営感覚も危機感もなく、国民の税金や国債で最後は何とかなるから、誰も必死にならず、前年前例踏襲の予算を確保して使い切ることに汲々としていたからです。
 最も税収の分配、あるいは効率的な徴収を阻ばむのは省庁の縦割りです。
 国民、市民目線では役所はみな同じに見えます。しかし国の出先機関には、法務局や旧社会保険庁の年金事務所など、縦割りに別の省が上位にいて、予算も別ですので当然横の連携はスムーズにいきません。
 「縦割り」と聞くと融通の利かない諸悪の根源のようですが、間違った方向に行きやすいのは、よく不祥事などで指摘される「〇〇(道路、復興など)という名目で集めた税を別の支出に使った」という流用的な問題です。こういう指摘が『正義』ということでまかり通りやすくなると、予算の弾力性、融通性は失われます。お金に色はついていないのですから、基本的にトップが国民の信のもとに、臨機応変に別の項目に使っていいと思います。
 年金保険料や健康保険の徴収の活動も、所得情報も含め、税徴収に一本化することで、無駄も取りはぐれも激減します。これはおおもとが財務省国税庁にもっていかれるのを厚労省などが嫌がってるだけの問題です。国交省などでもそうですが、結局それぞれの官僚のために、国民は負担が増える縦割りの弊害が増えているのです。
 民間企業は社長や、その直轄の意思決定で事業は再編されます。それだって並の苦労じゃないです。その繰り返しを国も行政もやれないはずはないのです。
 官僚は一人のカリスマではなく、代々組織として引き継がれた巨大なアメーバです。そこを政治が打破して、財政を立て直すのです。民主党政権は大失敗しましたけど、政治のトップがここを抑えないと日本は良くならないでしょう。

二十四節気 穀雨 #穀雨#おうし座

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二十四節気【穀雨】( こくう)

 籾や種子を潤す恵の水を与える雨ということでしょうか。春の柔らかな雨に農作物がうるおうという意味です。この時期に農作物の種をまくと、雨に恵まれ、よく成長するといわれています。
 西洋占星術では、春分の日から始まったトップバッターのおひつじ座に変わり、今日4月20日からはおうし座のターンに入ります。太陽の軌道、黄道はおうし座を通過していく1カ月です。
 実直で用心深く、忍耐強い面があるといわれるおうし座ですが、この時期は年度の初めの慣れない面でまだ戸惑いが続く人も多い時期です。
 『新天地』『新入学』などでも、「慣れた?」と訊かれても、一瞬考える間をおいてしまうような人がまだ多いでしょう。
 大型連休までには、もう少しですが、休み明けは反って不安やイヤ感が増してしまうことのないように、今しっかり種をまき、潤いを蓄えていけるような時期にしておきたいですね。
 残念ながら、4月入社、入学で5月に辞める、最悪の場合は生命まで断つという人が割と多いのがこの時期です。
 桜が散り、それに続くツツジやハナミズキ、藤などさまざまな花が咲き、木々の緑も濃く美しくなりました。自然を愛でる一瞬、草木や花にも癒されて、少しでも心に潤いをもって、この月を生き抜いていきましょう。

天使の顔を持つ悪魔

 【薬品メーカーは天使ではなく、売上を追求する企業】
 薬品をつくるメーカー、健康を害し苦しむ人には天使に見えますが、その実は薄汚い悪魔かもしれません。
 モデルナ社、ファイザーのCMを見かけるようになりました。最近は大きなスポーツイベントにも入り、スポットCMも買っているようです。大手スポンサーとしてテレビ局や電通などとつながっています。
 新型コロナワクチンで大きな売上を得た世界的大企業です。新型コロナブームも終わりそうだし、これから継続して売れそうなインフルワクチンを開発したけどこれはいまいちだったという話です。

『モデルナの今年の新型コロナワクチンの売上高は昨年の184億ドルを大幅に下回る約70億ドルと予測している。この減少を補うために同社はmRNAベースの呼吸器合胞体ウイルス(RSV)感染症ワクチンに期待を寄せている』という報道がありました。
新型コロナワクチンでどれだけ儲けたかがわかる数字です。一つのブランドで200兆円売上かせぐ企業って日本にはないです。日本のテレビ局ごと買えそうです。病人がたくさんいないと製薬会社は成り立たないのですから(誰も異論はないと思います)。

 ワクチンでの特需期間が終わると、減少した売り上げをどう補うか考えているんですね。まあどの会社も対前年比、前期比とかで売り上げが落ちたら対策どうしようと考えるのでしょうが、食べ物や薬は人の健康に直接関わることだからタチ悪いです。
 必要のない薬を必要があるようにみせかけて販売したり、診断基準を変えて病人を増やしたり、あるいは新しい病気の概念を作ったり。それも全くのデタラメではないエビデンスをつけて学者や政府をまきこみますから、直ぐには全否定できません。
 そんなと思われるかもしれませんが、ありそうです。高血圧の範疇や、メタボの定義などは典型的な例です。
 たくさんお金積まれてこれだけCM打ってくれりゃ、メディアもファイザーの不利益になるようなことは表立って報じられません。
 ワクチンのマイナス面を報道したら、「利益を逸した」とかいちゃもんつけられて裁判起こされる可能性もゼロではないので、どうしても忖度されます。
 モデルナの件もそうですけど、儲けようとしてか、人類のため医学の発展のためかは動機は不明でも、開発、研究に莫大なお金をかけて、元も取らないと企業はやっていけないと考えます。しかし、製薬会社が売上や利益を気にしなければならないことは本質的には危険なことです。
 製薬会社・医療に資本主義、新自由主義を持ち込むからこうなってしまうのです。
病人がたくさんいないと製薬会社は成り立たないのですから、病気が増え、対象の病人が増える方が業績は上がります。
 今回はさらに厄介なほど、悪質で健康人をも対象にしたワクチンビジネスで大成功しました。健康人をターゲットにするというのは対象が広がり人数も金額も莫大に増え、基準のモラルが下がるとより危険です、病気の人が対象なら薬やワクチンは投与する期間や量が限られます。健康な人に、何か月ごととか年に何回と慢性的に投与されるのとでは、意味合いは全く違います。
 医薬品を使うには医師や薬剤師、登録販売者などの説明がありそのリスクも納得して、最低限使用されます。しかし、日常的に使うとなると、食品やサプリ、化粧品、日用品と同じでルーティンで使うことになります。
 私も化粧品や健康食品を扱う業界にいましたが、サプリなどでよく健康被害が出ます。基礎疾患のある人の薬よりも一般人の日常使用の方が危険なのです。毎日摂取する食品や、毎日顔に塗る化粧品に蓄積されるとまずい物質が入って入れば、その被害は甚大です。医薬部外品の審査は医薬品以上に厳しくしないといけないのはこういう面を教わりました。
 
 【日本に過去あった最大の毒物混入中毒事件】
 私がまだ生まれる前の1955年、森永ヒ素ミルク中毒事件という戦後最悪ともいえる食料品への毒物混入による薬害の事件が発生しました。大変大きな被害と長く後遺症に苦しむ人が出た長い訴訟の案件で、本当に痛ましい事件でした。
 著名なお菓子も作る大手乳業メーカーの犯したこの案件も、当初は被害者が泣き寝入りさせられそうでしたが、ようやくヒ素混入を認めたのは私が小学生の1970年でした。私の親の世代には、森永の菓子も含め不買運動を続け、森永の提供番組すら見ないという方がよくおられました。
 徹底した草の根抗戦が、日本で空前絶後の最大規模の不買運動に繋がり最終的に企業にダメージを与えました。粘り強い裁判闘争、エビデンスの解明により、ついに森永は責任を認め、被害者救済に全面的に協力をすることを表明しました。
 今の広告業界や、経済も社会も、当時とは、体質もスケールも違います。しかし、審判を下すのは草の根であれ、一人の企業人や行政に関わる人であっても是々非々の判断をしないと、悪の根は絶てません。アスリートでも芸能人でも、技量や実力があって努力していようが、悪いスポンサーにつかれれれば、反社や怪しい宗教の広告塔と同じです。