カテゴリー: ファイナンシャルプランナー

「国民年金」の満額は、「259円」下がり、「64,816円」になります。 「厚生年金」は、夫婦2人のモデルで2人合わせて「903円」下がり、「219,593円」になります。
　物価値上げ、保険料値上げ等の中、不満の声もでますが、２００４年の小泉政権時代のいわゆる１００年安心プランのマクロスライドで将来まで安定した財源の確保のため支給率を徐々に下げていくということは約束事です。
　確かに年金生活者の中には生活が厳しい人もおられる反面、特にひと昔前からの受給者には使い切れないほど貰い続ける方もおられます。最近リタイアされて受給されるた方、これから貰う方のためには、少しでもこの「使いきれないほど貰える世代」から財源を分けてもらいたいのです。そのためには一律に減らして、本当に苦しい層には年金生活者支援金や生活保護などでの別の形で救うしかないのです。
　今年でいうと、このところ現役世代の平均賃金が下がっているのです。その時期に物価が上がったのはみんな苦しいですが。働いている人の収入が減っているのに年金生活者や生活保護の方が現状維持では、働くモラールも下がります。働いたもの負けになってはいけないからです。
　在職老齢年金の減額枠の引き上げなど、高齢でも働いていただいて財源の確保と収入の増加も促進する法律改訂も行っています。
　高齢になって年金収入だけの時期に入って、ガソリンや食品、住居費など生活に必須のものが値上がりすると不安と不満は大きくなるのも分かります。若いうちに年金の額の把握と確保をし、その他の貯蓄と運用をしておくことが重要です。
　そしてある程度の値上げ幅や医療費などの高騰への余裕をもった生活をしておかないと不安は増すばかりです。

　少し放置しておいた銘柄がコロナ後ロシアがらみで大きく動きました。
　新興国ファンドはロシア以外は強く、欧米企業や公共企業なども堅調、コメデティはかなり伸びました。
　長い目では、国内株式は難しいですね、そんなには落ちないでしょうが大きな上がり目は難しい。
　信託ではなく、直接株式を持って国と、株主優待が目当てな人の施しで保っている感じです。
　株はひとつの会社、業界が悪くなるとただちに元本割れします。複数の銘柄を絡めプロが分散のバランスを考えている投資信託は比較的大きなリスクは少なく高い利幅をとれるものもあります。

　新型コロナウイルス〇クチンの関して３回目接種の話題が出てきて、私のところにも是も非もいろんな情報が入ってきます。
　喜々と接種をアップする友人、職場も同調圧力、片や副反応どころか、〇クチンの後遺症、血栓症や、自己免疫疾患、最新の論文では遺伝子への影響も懸念されるとの情報もあります。

　10代未満　無症状・軽症率 99.984％　　生存率100% これは厚労省の日本人の数値です。
私のようなもう６０過ぎた人間は最悪後遺症でも死んでもどうでもいいにせよ。子供たちは、接種する意味がまったくわかりません。
　子供のため？なのか、それなら意味がないようなので、どうやら大人に感染させないためだけ社会のためだけに子供に接種させるということででしょうか。
「実際には2回〇クチンを打ってもどんどん感染している」というと、「抗体が減ってきている、重症化を防ぐのだ」とすぐ切り返す人がいますが、それが百歩譲って正しい（〇クチンの有効性はあくまで感染予防で承認されてますが）としても、もともと重症化しないオミクロンのさらに若年層には意味がないのではと思います。
「抗体を何十倍増やす！重症化を十数倍防ぐ‼」と一見スゴソウで実は元の数値がよくわからないあおりです。もともと重症化しないオミクロン、さらに若年層には意味がないのではと思います。99.9とは日本の司法なみですが。いくらかけてもほとんど重症化しないことに変わりはないのです。めったに当たることのない、というか冷静に考えるとほとんど当たらない宝くじを1枚買うよりは20枚買う方か1等に当たる確率は20倍にはなります。宝くじなら元手だけなのでリスクはないですが、〇クチン接種にはリスクが伴います。
　そのために危険な副反応や死亡のリスクは増えますし、子供に関して言えば将来にわたって何のリスクもないと今の時点で断言できないのです。
　子供を育てる親御さん最もよく子供の今だけでなく、将来までも考えないといけません、
　

　日本人、特に中年より上で日本が経済大国だという自負のある人に限って日本の賃金が欧米諸国先進国の下位ということに愕然としてがっかりしています。
　日本が経済大国という幻想はもう本当に終わりです。
　モーレツに働いて世界各国をリードした時代はとうに過ぎ去っています。労働条件が改善され、発展途上と見下げていた国にどんどん仕事を奪われてしまい,最先端の産業をリードできないのですから、しかたのないところです。
　もちろんトヨタ自動車はじめ、日本のトップクラスの企業は未来に向け多くの希望を抱かせます。コロナ禍でも私の地元京都でも多くの製造業大手が業績も上げてきて、期待がかかっています。
　政府もいくつかの分野に重点を置いていろいろもがいてはいます。決して先は楽観できるほど明るくありませんが暗くもありません。
　コロナ禍でまずまずの業績の企業から、物価上昇などへっちゃらなぐらい賃金をあげ、優秀な人材をごっそり集められるようにならないかと思います。
　労働組合も経営寄りとか言われますが。それを是としてもどんどん待遇を良くして日本を引き上げて欲しいです。

　

　花王の製品は洗剤の「アタック」「バスマジックリン」漂白剤「ハイター」入浴剤「バブ」や洗顔や手洗い、ボディソープの「ビオレ」紙おむつの「メリーズ」元祖化粧石けんの「花王石けんホワイト」など、消費者にとって著名です。またほぼトップシェアを誇るプライスリーダーであり国が消費物価指数を決める重要な品目の多くを１企業が担っているのです。
　その花王が原材料に高騰を主な理由に２月初め値上げを宣言しました。これは物価と生活に与える影響は大きいことです。
　東京や神奈川に約130店を展開する食品スーパー「オーケー」は「花王（株）、花王グループカスタマーマーケティング（株）より大きな仕入れ価格値上げ」の申し入れがありこれに伴い、1月31日（月）より「販売中止（145品目）の対応をとらせていただきます」とその少し前にニュースで報じられていました。
　花王には以前勤めていましたので、ここに至るまでの経緯の難しさ、方針決定から流通業への交渉まで極めて難渋なハードワークだったと思います。表立ってはオーケーだけということは他の大手スーパーやドラッグ、コンビニなどへの話は抑えているのでしょう。もちろんそれらの企業の売り場も値上げしたままのメーカーの商品を今までと同じ面をとって並べて売ってもらえるとは限りません。
　その他の条件踏まえて、なかなか予断を許さない情勢でしょう。
　食品に比べて、値上げがしにくいという業界筋の言葉もあります。
　花王の場合は洗剤の主原料にバーム油、バーム格油を使っています。その調達に森林破壊ゼロ、調達先追及可能１００％としてSDGs（持続可能な開発目標）推進を図っていました。
　配送コストやその他商品の原材料の原油高も含め、かつてない原材料費の高騰で、これ以上卸価格を維持するには製品の質を低下させる以外にない状況に至ったとは思われます。
　もちろんライバル企業がどうでるかは分かりません。
　どの企業も製品に品質を保証しながら利益率を維持していくのはステイクホルダー全て、社員の給料から原材料調達の国、工場周辺、株主、消費者に至るまでに対して使命であり義務です。
　かつて物価の優等生といわれた鶏卵、たまごは今でも安いです。しかし栄養滋養に優れた完全栄養食品だった戦後すぐに比べて、工業生産禍され劣悪な環境下で価格維持が行われ続け、見掛けは変らなくとも栄養はスカスカの似て違うものにすり替わっています。
　一購買者や、一つの流通の経営者は、花王は高いと思われるのも仕方ない面はあります。しかし社会を維持し、地球環境を考えながら、インフレは必然でもあり、物価は上がっていくものだと受け入れざるを得ないとは思います。

　しかしめったに使わないのですが。いざ給付とか再就職とかなると大慌てで探すのが一般的でした。
　預金通帳なら１カ月か半年に一度くらいは見るけど、年金手帳は多分見ないでしょう。何も打ち込みも書き込みもないですしね。マイナンバーカードの発行にいる身分証明、たぶん免許書やパスポートの無い方が再発行を良く求められましたがそれも無理になります。
　年金の記録は基礎年金番号１０ケタで管理されます。年金の番号は通知書の１枚ものが発行されます。

　マイナンバーカードというとまだ一部セキュリティが怖いとかアレルギーの方がおられ、日本では３割程度しか進んでいません。
　どうも日本のマイナンバーカード自体はハードやシステムに手間やお金がかかり過ぎているように思います。それをもってもらうのにまたお金をかけて宣伝し、ポイントまで付与しては、これも税金がかかっておりすでに持っている人にとっては何なのか言う感じです。
　マイナンバー、いわゆる個人番号はすでに大部分の方に通知カードとして付与され、カードを作るからといって新たな番号ができるわけではありません。１２ケタの個人番号を知っていれば実際にはできることが多いのですが、最初に紙の通知カードをあまり深く説明せず送っているので番号の意味も使途もあまり重要視されず失くしている方も多くいます。番号自体は役所で番号入りの住民票を入手すれば分かります。
　ただこの番号入り住民票や、個人番号通知カードは身分証にはなりません。やはり免許証やパスポート等の写真入身分証明書か、写真入りの無い場合、健康保険証や年金手帳等の２点で本人確認が必要になります。
　免許証がなく、写真入り身分証明が欲しくてマイナンバーカードを申請する方はなかなかハードルが高くなります。
　このあたりをポイント以前にクリアできないものかと思います。本人確認は身分証２点よりも来られた方のヒアリングで十分ではないかと思います。代理の場合は双方の確認書類は大事でしょう。
　マイナンバーで何か申請手続きするには、暗証番号やその他本人属性の入力は必要になります。しかし、健康保険証替わりに使うのに、医療機関側にカードリーダーまで求めるのはちょっと行き過ぎという感はあります。それなら従来通り健康保険証を持っていた方が便利です。健保が変わった場合もすぐにデータは反映しないので、やはり新しい保険証を見せる方が過誤も減ります。
　それよりも納税は多少進んでいますが、戸籍手続き、社会保険料の還付・免除等、役所に行かなくてもオンラインで完結し間違いの少ないシステムを構築することです。公務員の窓口業務は３分の１に縮小して、介護やインフラ整備、治安、生活保護、今なら保健など代替の難しい現場業務に回せます。
　役所の手続きは難しい、だから役所に行く、お金ある人は〇〇士に頼む。手書きの申請なので受け付けする側も目視チエックで間違いはありえますし、莫大な人件費です。後期高齢者の郵送などは間違いや理解不足の記入漏れがない方が少ないです。お年寄りだからデジタルは無理ではなく、お年寄りは手書きも窓口来所も難しいし手間もかかります。お年寄りもそこでの優しさに税金使うより、本当は介護や福祉、年金に回して欲しいはずです。

　2022年度の年金支給額が「0.4％引き下げ」になることが、2022年1月21日に厚生労働省より発表されました。年金保険料は国民年金で2021年度の16,610円から2022年度は16,590円、2022年度は16,520円と漸減されています。
　最終的には凄く細かく難しい過程を経て微調整されてこの数字になります。コロナ禍での賃金低下、長引くデフレを反映しています。
　実際には2004年の小泉政権下で年金財政不安が問題となり、100年安心という改革がなされました。いわゆるマクロ経済スライド方式の導入です。少子高齢化でも年金制度が保たれるためには、給付割合を2004年から20年かけて年１％ずつ下げていき最終的には2024年には２０％ほど当時よりカットするというものでした。
　断片的にはこの以前からの、グリーンピア大型保養施設の年金福祉財団の無駄遣いや、政治家の未納問題、消えた年金問題などが思い起こされますが、この改革の重要な点給付の段階的引き下げは国民ほとんど政治家にすら忘れられています。
　ここで日本は社会保障、社会保険料が毎年増え続けこれからも大きな負担になるが、さすがに現役世代の負担をこれ以上増やせば働いた給料から差し引かれるものが増えすぎてしまいます。働く意欲も無くなり、日本で頑張って働こうという人はどんどん減ってしまいます。そのためには保険料負担は一定割合で止め、やはり給付を減らすことに舵を切っていました。
　年金をもらっていた人がいきなり1割も2割もカットされたのでが、不平不満も出て生活に困る人も出ますし、政権は選挙に負けます。そのため20年かけ徐々に下げ、なおかつデフレ下は作動させず、インフレで本来年金が上がる年にだけ給付上昇を抑制するようにしました。このわかりにくさが、アダとなり結局デフレが長引きマクロ経済スライドはほとんど働かなくなりました。の年金支給額が「0.4％引き下げ」になることが、2022年1月21日に厚生労働省より発表されました。年金保険料は国民年金で2021年度の16,610円から2022年度は16,590円、2022年度は16,520円と漸減されています。　最終的には凄く細かく難しい過程を経て微調整されてこの数字になります。コロナ禍での賃金低下、長引くデフレを反映しています。　実際には2004年の小泉政権下で年金財政不安が問題となり、100年安心という改革がなされました。いわゆるマクロ経済スライド方式の導入です。少子高齢化でも年金制度が保たれるためには、給付割合を2004年から20年かけて年１％ずつ下げていき最終的には2024年には２０％ほど当時よりカットするというものでした。　断片的にはこの以前からの、グリーンピア大型保養施設の年金福祉財団の無駄遣いや、政治家の未納問題、消えた年金問題などが思い起こされますが、この改革の重要な点給付の段階的引き下げは国民ほとんど政治家にすら忘れられています。　
　ここで日本は社会保障、社会保険料が毎年増え続けこれからも大きな負担になるが、さすがに現役世代の負担をこれ以上増やせば働いた給料から差し引かれるものが増えすぎてしまいます。
　働く意欲も無くなり、日本で頑張って働こうという人はどんどん減ってしまいます。そのためには保険料負担は一定割合で止め、やはり給付を減らすことに舵を切っていました。　年金をもらっていた人がいきなり1割も2割もカットされたのでが、不平不満も出て生活に困る人も出ますし、政権は選挙に負けます。そのため20年かけ徐々に下げ、なおかつデフレ下は作動させず、インフレで本来年金が上がる年にだけ給付上昇を抑制するようにしました。このわかりにくさが、アダとなり結局デフレが長引きマクロ経済スライドはほとんど働いていません。

　かなり難しい論理ですが、マクロ経済スライドが働かないということは、年金財政悪化はほぼ放置して次世代へ先送り、それまでの年金受給者は過剰給付　もらい過ぎが続いているということです。
　人によってもらい過ぎとはとんでもないというほどしか給付を受けていない人もいます。しかし、元々もらっていた人の中には現役世代が羨む使い切れないほどの年金給付を受けている人も少なくありません。
　年金生活者と聞くと最近はプアなイメージですが、ひと昔前は優雅な感じでした。年金カットというのは今のマスコミや野党が煽る以上に複雑なのです。給付を下げる（それも０．４％）と騒ぐならそれこそしっかりした対案を出さないと成り立ちません。というか忘れられているだけで決まったのは15年以上まえのことです。
　介護保険料や後期高齢者の保険料や負担割合も当然ながら上がりますし、これも急な上昇を抑えるために暫定措置があったりしてほぼ毎年か2年ぐらいで漸増しています。特別徴収で年金天引きの方は確かに手取りは下がり、直近で食料品やガソリンなどが上がると厳しいです。　年金だけの生活というのは、シュリンクを覚悟してバッファを持たせていかないといけません。

　人生１００年ということでイギリスの学者さんの書いた「ライフシフト」なる本もよく読まれているようです。
　失業期間をスキルアップの充電期間と考えるのはフランスなどでは通用しても、日本ではまだまだ難しい状況です。終身雇用とまでは行かないにせよ、転職がなかなかうまく回らないのが日本です。投資や運用でゆとりを持てるのはやはり富裕層だけでしょう。
　ハローワークや就職情報会社の高齢者向け求人を見ても、なかなか５０歳、６０歳くらいまで働いたサラリーマンが転職できる職種そのものがありません。
　ましてや７０歳、７５歳で働き続ける仕事などなかなかありません。
　体力的にきつくなっているので、トラック運転手、介護、警備などそれまで何の経験もなければ正直選択肢になりません。
　役員で残れる一握りを除けば、給料が半分以下で屈辱的な仕事になっても会社に再雇用してもらうのが現実的に正解です。
　高齢者継続雇用、この仕組みがまた、中身は企業任せで、なかなか企業も法令指導のまま、渋々始めた所も多い感じです。
　楽な仕事で残れる企業もあれば、プライドを捨てないと残れないところもあります。楽な仕事を論功でさせるのも、若い非正規や株主からみればどうかとも思われます。
　どうせなら６０歳よりもっと前に、経営幹部になれそうにない人は管理職よりも、営業や作業現場に下ろしそれなりの処遇で４０代から７０や７５くらいまで働けるようにすればと思います。同期の一部が部長や役員になる中、一生ヒラかよと思われますが、そこまで残った方には愛社精神、自社ブランドへの思いは強いはずです。今の６０からの急なダウンではなく、４０でゆるやかに上昇を終え、継続が保証される体系を構築していくことです。
　労働が苦痛や忍耐ではいずれにせよいつまでも続きません。ある程度ＩＴ、システム化も進みコンプライアンスも進んだ時代で、そこそこやりがいがあり高齢者でも続けられる仕事があれば報酬はそれほど高くなくてもいいのではないでしょうか。
　もちろん高報酬を目指す人は、さらにスキルや資格を身に付けて挑戦するのにやぶさかではありません。
　社会全体が助け合い、失業や不安不満を減らしていくことは、今後の少子高齢化の中で大変重要になります。