希望を持てる地方公務員の仕事へ

公務員というと残業もなく安定したイメージでしょう?
少し知る人は公務員も、市民のクレームも多く、教員や介護や生活保護等ブラックに近いハードな現場をある程度わかっておられる。
民間企業と違って働いても達成感がなく、メリハリはないです。給料は年功であがり福利厚生もよくほぼ有給も完全消化の職員です。有給をとって年に何度も海外に行かれる方も多かったです。
そんな潤沢な金周りの正規職員に比べ同じ仕事でも最近は非正規公務員が多いのです。半数近くは当たり前。窓口や現場は正規の管理職はいないから、市民のカウンターに立っているのは詰め込みで学習した非正規職員のケースが実は多いです。
「同一労働同一賃金」がこの春スタートしましたが、大企業もそうですが肝腎の公務員でさえなかなか主旨通りは難しいです。
私の1年足らずの経験ですが、地方公務員は特に淀みと諦めが蔓延してます。自治体の財政は厳しいが職員は労働条件も手当も守られたままです。
人の努力や人海戦術にお金をかけ、機械化で効率を上げる発想はなようです。
セキュリティや財政は問題としても機械化効率化で市民に便利な窓口にすべきとは思います。
以前ですが兄の友人が若い頃自殺しました。詳しい原因は不明ですが、民間企業よりも安定していいと自慢していた方でしたが、人間関係に躓いたそうです。
どこどこの区役所にはお局の〇〇がいて新人や転勤者、同じ非正規を苛めるとかの噂はよくあります。
ええトシした大人がイジメのような陰湿なことをする背景はなんとなくわかりました。
神戸市がコロナで内定取り消しになった民間企業の新卒を一時的に受け入れるそうです。余裕があるのかよくわかりませんが、職場と本人の活性につながればと思います。
AIが発展すれば新卒の就職も仕事内容全然変わってくるでしょう。
地方公務員の非正規は異動もなく淀むものです。一度大きな変革で、貴重な働きグチとして先端技術等は覗いて、そんなに待遇はよくなくても、AIでできることはやらず。難しい介護などの仕事を輪番していくことで、社会のことをみんなで分かり合えば良い未来が来ると思います。みんなが町内会の役員やマンションの管理や自治会の委員をやるようなイメージです。
ホントに働き方は変え、替わっていかないといけないと思います。

4月1日それでも年度は変わり

年度が変わるとはいえ、今年は4月始めの入学式も入社式も延期したり、仕事も授業も遅くスタートになっているところもあります。
それでも令和2年度が本日スタートです。
自宅待機などの方、やむなく仕事の方も新しい気持ちで年度をスタートさせましょう。
とくに新社会人になった方。荒波の船出のようですが未来はみなさんの手にかかる部分が大きいのです。
目の前に来るいろいろなことを真摯に考え、人の倍働くくらいの心得で取り組んでください。

スポーツジム程度のことは自宅で十分できる

ジムに携わっておられる方やインストラクター等で今回のコロナウィルスの騒ぎで厳しい状況に追い込まれている中で御免なさいな申し訳ない話です。
ただそんなに潔癖な私でもないですが、何人かの友達がこの期に及んで(名指しでライブハウス、屋形船、スポーツジムと首相が指摘した)ところへギリギリまで行くという感覚がよく分からないです。
はっきり言ってあういう場所はいざという時感染の源になります。
水着、プール、共用のトレーニングマシン、スリッパ、シャワーやロッカー等など。
私もサウナやスーパー銭湯は好きでしたが、さすがにこの時期サウナの誰が汗流したかわからないところに座り、空間にいること自体に不安を感じます。
スイミングはさすがに難しいですが、それ以外のたいていのエクササイズはほぼ自宅で可能です。
私は2~3個のダンベルとスライダー、ハンドグルップだけで椅子やテーブルなどを駆使します。
トレッドミル等、外を走った方が当然健康的です。多くの受動的な人、想像力を働かさない人は、お金を払い、インストラクターに指示されないと運動しないのです。考えようですがもったいない。もちろんそこでないと難しい指導や、そこでないとない器具も多く、何とも言えませんが、とくにこんな感染の広がる時期に喜々と行く人の気が知れません。閉鎖も当たり前ですし、休業を残念がる気持ちが全く理解できません。
月額で会費を払っていたら、そこはもうキャンセルでしょう。

コロナショックの経済影響はこれから

コロナショックでの経済影響。昨夜この国の中央銀行総裁はリーマンショックほどではないと発言しました。
グロスでの金額的影響はそうなのかもしれません。しかし中国の大幅な減速、欧州各国も外出制限などかなり経済的にも規模しい要素が出てきています。
NYの証券市場も最悪の下げ幅。日本の中小企業や観光関連等も相当規模しいでしょう。
底はわかりません。ただ不安ばかりではなく、今必死に医療や経済を立て直そうと関係者も努力しています。5月くらいには終息と安定を目指して欲しいです。バブルのようなインバウンドはなくなり、実質経済が見直されるでしょう。

テレワークで「カイシャの仕事」が変わる

もともとしばらく前から、スタバで企画書や報告書類、営業日報、メール連絡をしているビジネスマンの姿はよく見られるようになっていた。
東京オリンピックで首都圏はテレワーク推進を図っていました。昨年大阪サミットの時も一日ですが、私の勤めていた会社や大阪のオフィス街は配送も営業のクルマも止め、テレワークを実施して特に問題はありませんでした。
コロナウィルスでこの動きは加速していきます。多くの業界が世界的不況や移動輸出入の制限で大苦戦する中で、マスクや医療業界を除けば、このテレワークを進める上での家庭用のWiFiだとか無線LANやテレビ会議システムを売る会社は当然活況です。
このコロナや東京五輪(延期や中止)騒動を幸いに、日本の働き方が大きく変わる時期がくるかもしれません。災い転じて福とする。そのためには旧来のやり方に拘っている化石のような人には早く考えを改めるか退場願うしかありません。
繰り返しますがこれは大きなチャンスです。
例えば、以前いた会社ではペーパーレス化を進めていました。今いるところはそれができていません。
紙の削減は森林資源の保護というか、経費の削減も大きいです。廃棄や保管のムダも紙の撲滅で減らせます。
スマホやタブレットを整理して使えば、末端社員に紙はいりません。社内さえ電子決済できれば、必要な紙は印鑑がどうしても必要な社外向けの契約書などだけになります。
それ以外は全てPDF化して、RPAで読み込むと、人的ミスなくアーカイブに収まり必要な時にアクセスできます。
いままで書類整理していた社員の時間は、すべて営業など「ヒト」でないとできない仕事時間に回せます。
進んだ会社はそろそろこの段階に来ています。さらに先は私も詳しくありせんが、おそらくかなりの段階が構築されているでしょう。
そして今、紙ベースでやっているところもどんどん淘汰されていきます。
ただ求められるのは、セキュリティと接続などの分かり易い環境。そしてセルフマネジメントです。出社しないのはさぼってもいいのではありません。そしてどうしても人と会う時のマナーも大切です。

ワンダラーアウトを深く読む

以前ワンダラーアウトという言葉を紹介し多くのビューを頂きました。ビジネスマンのとって、人間として必要な会計的な戒めだけでなく細かい倫理、戒めでした。
こちらhttp://seizafpkotodama.com/2019/08/17/%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%80%80%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%EF%BC%81%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E6%84%8F%E5%91%B3/

1ドル、100円くらいという意味を生産性という概念でとらえると、『鉛筆や電池、紙数枚ムダにしたりしません』という節約のように聞こえますが、節約やコストカットを言っているのではありません。
1ドルを儲けるのに1ドル近く経費を掛けていれば、利益はでません。
1ドル程度の生産性の低いことに時間をかけるようでは、時間泥棒、給料泥棒です。1ドル売上を上げるのに貴方は大きく貢献しているでしょうか。意外と企業人が本当に意味で企業の利益に貢献するのはこのコスト意識です。
『売上を少しでも上げる、間違いなく完璧に時間をかけて仕上げる』などに拘って自分の活動が報酬に見合わないならアウトです。残業の手当や電気代、ガソリン代、コピー用紙1枚まさに100円や1000円でも毎回垂れ流していたら、それは多いな問題です。悪意の窃盗よりたちの悪い拘りです。
そこに考えが及ばないと、リストラ候補。それこそアウトです。

マイナンバー制度等の『お役所仕事』

マイナンバーカード制度が、失敗に終わった住基カードに変わって登場して数年たっても未だ15%の普及率で、なかなか浸透しません。
私は来月いっぱい役所の仕事をしてますので、今も守秘で語りつくせない部分もありますが。何とかしようとしているメリット面と、相変わらずのデメリット面があります。
住基の失敗もあり、弱腰ではじめだしたのもこの低迷の原因の一つと思われます。e-TAXに以前、住基カードは必須でしたが、今はマイナンバーカードかIDパスワード方式かで選べます。IDを別に使うならマイナンバーいらんやんというツッコミがでそうなのが、お役所仕事です。いろんな申請書式にマイナンバー必須にすると、申請手続きがすごく滞るため、今は記入欄はあるもののその他が整ってれば、申請をほぼ通します。そうすると一生懸命書いてる人も別になんか徒労のようで申し訳なく感じます。
今やっと住民票の異動でマイナンバー紐付けされ、年金の住所異動手続きは不要になりました。今後健康保険証をマイナンバーカードに統合することも進められます。年金手帳も廃止される話しがでており、遅ればせながらますますマイナンバーの機能性は高まります。
もちろんデメリットとしてはICチップ内蔵で写真つきのためコストがかかります。そもそも無償だった健康保険証や年金手帳に比べてお金を払って再交付なども面倒です。
そして何よりもセキュリティの問題も大きく、セキュリティを重視すると、認証などが難しくなりお年寄りやらに使い勝手が悪くなります。しかし一度番号を盗まれると大変なことになります。日本は番号だけの管理に慣れていません。パスワードやID,暗証番号などの重要性をもう少し啓蒙しないと、やすやすとだまされるお年寄りも多いでしょう。
IT社会と言われ、キャッシュレスにも対応しつつある時代。マイナンバーカードのあか抜けなさはさすが役所という感じですが、そろそろマイナンバーの番号とかは管理して対応する時代が来ております。
セキュリティなど詐欺に会わないよう勉強すること、給付や免除などの申請がどうしても必要な制度の知識を身につけることは、行政もわかりやすくしようとはしますが当面市民それぞれの努力が必要です。

権限移譲のないつまらない職場では

昨日ドン・キホーテの権限移譲の話を書きました。いろいろ成功者の話だとたとえば2ランク上の職階の仕事をしたらとか、そらできるもんならと思ってしまいます。それができない職場、受け付けない上司、閉塞状態に悩む時はあります。
こんなつまらないルーティンの仕事、クレーム相手の嫌な仕事、身体や精神ばかり使う仕事。メシ食うため、金のためならおいそれと辞められません。
それでも気持ちや頭の中、スタンスとしては、『どうせ何年後かはこんな仕事はロボットがやる無くなる。こんなブラックではこの会社は人材が集まらず育たない。この単純作業の裏にある、市場背景やら人間関係、スキルを極める、みつかりにくいサボタージュを極める』
こんなところで発想も変えて頑張るしかない。
しょうもない拘りって、永遠には続きませんから。

権限移譲が強み:ドン・キホーテという企業

日本の少子高齢化を救う切り札

ドンキというと昔はヤンキーの溜まり場で怪しげな安売り店のイメージでした。今や流通業界の雄です。日本の企業やあらゆる組織を活性化させるキーはドン・キホーテの手法にあると言っても過言ではないです。
それは『権限移譲』です。
私は大手化粧品・日用品メーカーの営業や販売管理を長くやりましたが、多くの流通の中で今最も気を吐くドン・キホーテ。泥棒市というディスカウントの元締めのような店から安田元会長が一大で立ち上げ、今は長崎屋やユニーのGMSも吸収して飛ぶ鳥を落とす勢いです。
その社内には安田流の『はらわた』という会社の方針が徹底され、一従業員がいきなり売価決めも仕入も責任をもって任されるという、斬新というか大胆なところがあります。当然、やる気のある者、仕事のセンスの秀でたものはすぐに台頭できますし、やりがいもあり、企業の活力が前面にでます。
前後して担当したイオン等のGMSや百貨店、ドラッグ大手もここまでのダイレクトさはありません。イオン等前例にとらわれリテイル部門は百貨店と並んでもはや恐竜のような鈍さで絶滅を待っているかのようです。
どこの会社も人手は不足ですが、人件費は抑えたい。いらないのはバックオフィスの事務系と、決裁者管理部門です。決済者等多い程、現場知らずで時間もかかり高給取りが多いです。
しっかりルールが守られ、逸脱も制御できるなら、どうしてもAIに代替できない現場社員がいれば良いのです。そこに厚みを持たせば組織は活性します。
今私が所属する官公庁公務員系の仕事等はもっとひどい原始時代の決済の遅さです。過去の慣例、どうでもいい拘り、権限に頼り切る向上心の無さでムダな人件費が浪費され時間が流れていきます。国会などで垣間見る忖度等も貴重な税金が、官僚のムダな答弁に流れていくのです。
申請主義でせこく知らないで申請しない人には給付しない。審査の手続きが煩雑など、人手のかかることは止めて全部権利のある人には給付すればいい。
審査や記録や整理など基本、人の手はいらないのです。破綻自治体などこれで復活できます。
みんな解体されドン・キホーテとコンビニの大手どこかが請け負えばと思います。少子高齢の財政改革はこれしかないと思います。

同一労働同一賃金の壁

令和2年4月1日から働き方改革が進み、非正規労働者の待遇改善が一定規模の企業に義務づけられます。同一労働同一賃金は実現していくのか。
そこにはまだ高い壁、課題があります。
日本の社会全体が変わり、しかも経済が成長していかにと課題はなかなか解決しないでしょう。
一見公平そうに聞こえますが、長年会社勤めしてきたベテランが、同じ仕事ならせいぜい半年か1~2年で追いつかれるという意味あいもあります。
長期的に、人材育成、キャリア開発等、正社員非正規ともに納得いく形が見えないと全体的な公平感は望めません。
ダイバーシティマネジメントはただ横並びにするのではなく、それぞれの個性、長所をどうやってさらに強く、エッジの効いたものにするかです。
年功序列、終身雇用は日本の強み、国際競争力の源泉とも言われます。変えられるものと変えられないものがあります。日本独自の社会の変化、少子高齢とともにこの大きなうねりを、男女雇用機会均等やグローバル化等ダイバーシティをむしろチャンスにつなげて、日本が復活することに私は期待します。