天使の星座

プロ野球やサッカー、やはりファンも選手も再開喜んでる。
東京都のコロナ重症患者数。
新規感染者だけ強調せず、こういうグラフも毎日出さないと。
報道は公平ではない。ミスリードを狙っているとしか思えない。わつぃだって
イタズラに経済や移動に賛成してる訳ではないです。
仕事がら、職を失ったり、収入がなくなったという悩みをよく聞く。やはりその人たちのため、コロナ自粛での失業者は何十万人とか自殺者は何人に増えているというのか。Withコロナの本当のところは、この中でどう経済を復興させるか。
新規感染者数の報道も必要としても一辺倒は良くない。夜の街をまとめて非難したら３ヶ月ガマンしてようやく設備投資して再開したお店に責任もてないでしょう。
まして、よその都道府県を罵るような下品な文化を育ませない。日本は一つで復興しないといけない。

数十年に一度の豪雨や特別警報が、日本のどこかでは毎年のように来ています。
その度に多くの人が死に、家屋を失うという惨劇が続き、インフラなどの国土強靭化はなかなか後手のように思えます。
急峻な山地が多く、狭い山間を蛇行する河川も多く、複雑な海岸線を構成する日本列島です。永久に安泰な土地は極めて限られます。
１級河川といえども、今は宅地や湿地、池になっている等の別のルートを流れていたりします。その流れだと将来は別の場所に川が動くような危険な場所に日本は住まざるを得ず。護岸はそれを中途半端に延命しているだけかもしれません。
災害が起こるたびに「自然の力には勝てない」と嘆きの声が出るだけです。球磨川の地形なども画像で見ると、住んでいる人には悪いですが正直いざとなれば危険なのは明白な土地です。
長年そこに住んでいる人に移住を求めるのは難しいですが、少子高齢が進み、国の財政も限られています。受け入れの住居を安全なところに建てて移住を進めるのは、日本の未来の選択の一つです。
東日本大震災の復興で宮城県は沿岸部に３００キロに亘る防潮堤を築いています。自然環境からみると極めて違和感のある壁です。他県の土砂も大量に流入して自然環境も破壊しています。次に数十年来るか来ないかの津波のために、ここまでお金をかけ自然も景観も台無しにしてやる意味があるのかなと見ていました。
大阪市は橋下改革の下、大雨の基準を鑑み大阪湾岸の住居に対しても現在のレベル以上の護岸はできないことを住民に伝えています。行政の限界であり中途半端にダムや護岸をやるやるでは財政も破綻し誰も救えない状況になります。
熊本県の球磨川流域のダム中止とその後の無策が悲劇につながったとの見方もあります。
今回の令和２年７月豪雨は、九州熊本をはじめ１００人前後の死者がでそうです。高齢者の施設で多くの死者が出てしまいました。
コロナ禍後初めての大規模災害で、避難や復旧で感染拡大が起らないことを祈ります。
コロナ禍で、避難にもっとトラブルがあるかと心配されましたがとりあえず大丈夫でした。
日本の行政官僚トップは、コロナ感染拡大防止とあわせての経済復興、国土の強靭化とともにそのための嫌われても取捨選択の重大な意思決定を進めないといけません。
ひとつだけ今回コロナのお蔭というと微妙ですが、今まで以上に避難所の環境が注目され改善されたのは良かったと思います。密をさけるためプライバシーの保護も最低限進んでいるようです。

コロナによる苦戦の業界の中で、旅行業界は大手も含めかなり苦戦しています。
何せ移動も制限され宿泊も敬遠、ドル箱の海外旅行はゼロ近似では仕方のないところです。
大手の中でも海外旅行中心のH.I.Sは夏のボーナスゼロ。最大手のJTBはこの冬のボーナスがストップと発表されました。一方、国会議員や公務員は赤字自治体含め一般職員は満額出ています。
企業や公務員によって賞与に意味あいは違います。
私のいた花王も６月と１２月は定期の期末一次金が支払われ業績に関わらずでした。業績は給与の更新と３月の業績賞与に反映しました。年３回のボーナスと言えました。
旅行会社２社も最大手JTBは現在の評価を１２月支給にしているのが余裕というのか正当な感じです。
どちらかというと個人経営の店など賞与やボーナスはおろか、給料を払うのも厳しいのですからキャッシュフローからいうとH.I.Sのやり方もあながち否定もできません。
弾力的に人件費を削れる方が安定した経営ともいえます。
賞与が給料に組み込まれているに等しい公務員等は、出勤して大過なければほぼ満額なので、苦しい民間企業の業界や個人経営の方、非正規の労働者から見ればうらやましい限りです。
逮捕されたり、問題の国会議員もコロナでこれだけ財政が厳しい中、一般人では考えられない賞与を貰っています。
これは難しいですが、私のいた会社や公務員はローンや日常の消費を定額ボーナスに頼っています。それだけ賃金、標準報酬月額が高いのです。
一方、直前の業績でボーナスがカットされる企業はもとも、業績が良かった時の臨時の祝儀なのでそれをあてにローン等組めないのです。
企業としてっはいい人材は捕りやすいけれど、人件費は足枷にはなります。いざというときムダな人件費をきりにくい体質でもあります。
コロナ禍業績でいろいろ見えてきます。就職するさい等はこの賞与実績やその評価時期を調べるとよいかもしれないです。

サラリーマンの老後、厚生年金だけではなかなか苦しい時代です。団塊世代くらいまでは結構一つの企業で厚生年金加入で勤め上げて、一流企業だとそこそこ企業年もありました。
今は企業年金が解散して連合会や、確定拠出年金を任意でやれるような時代です。会社の援助もありますのでここは目いっぱい拠出して将来に備えましょう。
民間の保険会社の個人年金型もありますがベースになるのは公的年金にした方が割安です。
積立は給与天引きでいつの間にか増えてます。
国民年金と同じ老齢基礎年金で月６万５千円、厚生年金合わせて１３万、それに確定拠出その他で２０万円くらにになると、一人だとしてそこそこの現役にちかい生活ができます。
自営やフリーター等の国民年金は不利ですが、付加年金、国民年金基金、idecoなどで将来の蓄えをプラスすることは可能です。ベースになる老齢年金は満額に近づけましょう。今の支払が厳しくてもできる限り切り詰めて老後に備えましょう。計画がないと節約もできません。

７月２日から道交法改正であおり運転の厳罰化（違反２５点罰金懲役等）が施行されています。
悪質な事件が多発していました。根底にはスピードに対する人間の憧れや苛立ちがあるのでしょうか。
普段は落ち着いた行動をされていても、いざクルマに乗ると１分１秒でも早く走りたい。実際には出かける前や、サービスエリアの休憩中はのんびりしていても、クルマを運転すると前を走る遅い車に苛立つ。この心理はおかしいのですがよくあり、どうも制御不能です。
制限速度めいっぱい、もしくは道路状況もいいからもっと飛ばせるのに、ゆっくり走る車にいらだつ。
片側１車線や、そこそこ走行車線が混んだ２車線だと制限速度前後のクルマがあおりのターゲットになりやすいです。
ワタシも昔は飛ばした時期もありますが、たいしたテクニックもないですし、クルマは自己責任ですから無茶はしなくなりました。
事故を起こすデメリットを考えると急ぐ必然性はないです。時間管理もですが、切り詰めるのは前後の時間でいいです。運転中はイライラせずのんびり行きたいものです。
仕事や他の旅や趣味はのんびりとか自然保護や法令順守なのに、ハンドルを持つと競い苛立つという人が意外とおられます。
「制限１００kmのところを１２０や１３０出し〇〇分でついた」と自慢気に話す人がいますが、犯罪の告白であり、クルマのスペックが良ければ危険と思わなければ誰でもできることで自慢することではないのです。むしろ恥ずかしいことです。
どこかに合理的に説得する自分を作らないと危険です。

コロナ禍での移動制限、災害、リニア反対で見えた都道府県の限界

７月４日未明に特別警報が出て、熊本球磨川が氾濫して多くの犠牲者が出ています。コロナ禍以後初めての大きな自然災害となっています。
一方新型コロナウィルス感染者も、緊急事態宣言解除以降では最多を更新してなかなか予断を許さない状況です。東京を始め各知事のこれからの対応も難しい選択です。再び都道府県境を越えての移動制限や一部地域の業種により営業自粛も検討される段階です。
首都圏一極集中の是正も与党が対策を考えているそうですが、なかなかすぐには実現をみないようです。東京とそこを取り巻く地域の人口密集は世界で一番異常な環境です。
自然災害でも疫病でも、ちょっとした停電等でも多くの人が帰宅困難に陥りる等様々な面で綱渡りをしている危険な都市です。今試行されたテレワークやオンライン会議等では抜本的には改善できない。それが不可能な業種や職種、組織も多くあります。
省庁や企業本社本店、業界団体を移転する強力な推進が必要です。
私はリニアの開業が一つの契機と見ていますが、これも一部の県の反対で遅れそうということです。
こんなことで国家プロジェクトに賛成の県や反対の県が生まれるのは残念なことです。静岡県が神奈川県、山梨県、愛知県と一体ならこんなことはあり得ません。交渉も補償も早いはずです。
今回の熊本の災害も、民主党政権時に中止された球磨川のダム問題も根底にありました。地方の一つの県の治水予算の限界でした。そしてJR肥薩線の復旧にはかなりの時間を要しそうです。JR九州、熊本県だけでは財政が厳しいでしょう。
ダムや治水の問題を全て解決できるかまでは難しいですが、これからの国と地方を限られた財政でインフラやライフライン、経済や雇用を考えた場合、道州制のいいところを導入していくべきではと思いました。
今の地方自治、知事にそれなり中途半端な権限と財源があっても、住民がやすやすと越えられる県境の向こうには権限が及びません。インバウンドでいくら潤ってる大都会があっても、その地方の別の県の自治体のインフラまで１円もお金は回せません。
同じようなコロナの影響で収入が減っても自治体によって給付に大きな差があります。その差はただその自治体の過去からの財政です。
こういった問題は州にすることで概ね、課題が明確になり解決も見えやすくなります。

新しい行政の体制が必要に

もちろん県知事、県のトップは存在していいのです。そうしないと抵抗があり過ぎ多分絶対進みません。ただ県庁所在地市長と県知事は一元にしていくべきです。
そして九州の州領事という立場の人がいれば福岡にいても福岡のことだけではなく、熊本や長崎等のインフラも考えます。州の中心と今の県庁は新幹線等高速の交通機関で結び便利にします。
概ねエリアは違うがNTTやJRの分割のイメージです。
廃藩置県以降県単位の人間関係は日本に根強いですが、少子高齢で人口も税収も減り、財政逼迫の今そうも言ってられない面が多くなりました。
確かに道州制には反対の県も多くあるそうです。２番手グループの来る県が今より権限がなくなるということもあるようです。権限や州内での役割も持たせうまく分散するべき思います。
大阪や広島が州の中心となっても、兵庫、京都、岡山にはこういう役割と示していく感じです。
これによってコロナの感染対策等の取り組みはまとまって進めやすいでしょう。
県境の歪みや水利等の、昔のムラ対立のような次元の低い喧嘩も無くなります。インフラは州単位で考えていく。
確かに過疎の厳戒集落等セグメント、切り捨ても進むでしょう。
限界集落の切り捨ては、どうあがいてもどんどん来ます。それが中途半端に地方都市や県の財政を圧迫するよりは、早めに州と県、自治体で方向を決め、地方をもっと住みやすくするのです。企業誘致やインバウンド、観光振興は州単位でインパクトのあるものになります。
市町村の体制は州がしっかり効率よくしていく。財源が増えるわけではありません。公務員も頑張る人がいいポストに就け評価され、一般的には適材適所である程度に人数は必要です。
民間委託や連携をしながら景気や雇用を支えるのです。
２０５０年あたりまで、本当に日本は変わらないといけません。