一応、大学を出て、大きな企業に勤め、倒産の危機はあったけど、何とかまた大企業に拾われて、勤め上げました。そこでは、大企業とは言え、かなり厳しいリストラ、経費や給料のカットもありました。
日本の著名な企業の多くは、バブル期、似たような大企業病というのか、成功体験にふんぞり返り、無駄な浪費をして、大きなバックを背景に寄らば大樹の陰のような仕事になっていました。成長が止まっても、一人ぐらい頑張らなくても、たくさんいれば神輿は担げると思っている内に誰も屋台骨を支えられなくなり、不正や粉飾で逃れようとしていました。
デジタル化やDXの波が来て、多くも企業がコンプライアンスを守り、ガバナンスもしっかりしたホワイト企業に多くが変わりました。
私も良い状態の経験は最後の数年間でしたが、改革のある意味貴重な体験ができ、いい現場に居合わせました。定年後はデジタル化がやや遅れた公的機関に勤め、その課題も浮き彫りに見えました。
公務員は真面目でよく働くのですが、融通が利かないし、視野が狭い気はします。
根本的なところで、『お役所仕事』であり、「親方日の丸』で潰れないから、犯罪でもしない限りリストラでクビにもならない。だから少々無駄で効率が悪くても公共サービスとはそういうものだという意識があります。
なまじ真面目で、よく仕事をする人だから、前例にとらわれ、組織に配慮して、大きな改革はできないのです。若い人は入っても、徹底的に組織に服従を刷り込まれます。
未だに、国家公務員のキャリアの中には、自分たちは優秀で、一般企業人や庶民を見下している姿勢があります。上の方の支配とか抑圧もあるのでしょうが、役所、公的機関はもう少しボトムアップで改革できないものかと思います。
企業の国際会計基準の話も先日書きました。民間でも、一度予算を貰えば使い切りたい、自分の部署の予算は確保したいのが人情です。しかし、使うお金は血税とか、消費者が払う対価や、株主の投資したものです。大企業病や親方日の丸は、これだから困るのです。その契約や、その計画に投資する予算が本当に必要か、考えてはいるようで、どこかが甘いのです。
自治体では、インフラの再整備や、福祉の予算が足りないなど、どこもおおむね厳しい財政で、破綻寸前のところもあります。
それなら、もう少し切り詰めるところもあるでしょう。企業なら、希望退職とか人員整理のコストカットの大リストラです。
また、本来自治体によって差があってはいけないものは、東京都のように潤っているところから、構造的に厳しいところに何とか国の差配でこの不公平を無くさないと憲法違反です。
住民税、国民健康保険や介護保険、水道料金は自治体により違いますというのは、平然と認めてはいけないことで、もっと訴訟とか騒がれてもおかしくないはずです。
福祉やライフライン、保険料などベースになる支出は一緒になるよう、自治体や国こそ税金を上げるだけでなく、構造改革をし、切磋琢磨して努力すべきです。