社会が大きく変革していくとき、喪われていく仕事があります。
武士という身分と職業が江戸時代にはありました。維新後は士族の不満もあり内乱もありましたが、警察官や軍人になっていた人も多くいました。
かつて日本経済の発展を支えた職業も、時代とともに無くなったものもあります。日本中にあった炭鉱や鉱山の労働者もそうですし、繊維や鉄鋼、林業、造船、映画なども随分縮小されました。
近年でいうと、機械、家電などもその衰退、斜陽の代表でしょうか。
仕事が無くなると、補償や退職金、年金などが必要になります。軍人や、鉱山の坑夫の恩給、年金の始まりで、その後働く場がなく、それなり厚い待遇でした。
日本の今の問題は廃れゆく産業が既得権益で、新たな成長市場を抑えてしまうことです。
確かに業界の安定は必要ですが、もはや衰退していくところが政官財癒着して規制緩和を妨げるとこが、経済の低迷の一因でもありました。
悪い例は、医療とか運輸、電波など、どこにも見られます。それぞれの省庁を見れば、必ず業界がくっついて新規参入や斬新な事業の邪魔をします。
自動運転なども、世界的に実用化されていて、日本ではタクシーもバスも運転手がいないのに、タクシー業界などが反対して進まないのです。
規制をするのではなく、業界を見極めて新しい市場へ、雇用をシフトするのが政府の仕事ではないかと思います。
誰も今浸かっているぬるま湯から出たくはないですが、それを上手く進めるのが政府です。古い業界といつまでも献金を受けて結託してる場合ではないのです。
成長戦略とお題目では繰り返され、数値目標は出ますが、税金の投入は新しい分野へ雇用を動かし、古い産業を丁重に葬ることです。