昨年の国の税収が物価高などで上振れして過去最高84兆円を超えたという報道がありました。
一方で少し前の報道では、相変わらず少子化は進み、昨年の出生は過去最低の67万人、死亡者数が160万人近くなので外国からの流入がないとすると、とんでもない減少が続いています。
税収は、苦しい経営や生活の中、たくさん払った人には腹立たしいですが、国の財政から見れば悪いことではありません。
ただ、徴収から税の使い道の仕組みと公平、透明にわからないので、税と同じく社会保険料もたくさん強制的に徴収され手取りが減っている人たちの不満は大きいでしょう。
復興特別所得税とか、森林環境税とか、よくわからない名称で枠を増やすのも負担を増やしています。
国の財政から見ると、税収が減る場合も想定されるから安定財源を考える官僚がいるのでしょう。税収が増えると予測されても疑心暗鬼で慎重に枠組や、税率を上げておきたいというのは立場を変えれば分からなくもないです。
しかし、税率、コミッションといえのは全体が悪ければ下がるのは当たり前で、率を上げてしまえば払う方の負担は耐えられません。
いわゆる五公五民と言われるものですが、年貢や租庸調の昔から、凶作や疫病などで政（まつりごと）をする立場のものが民を思う発想がないと、政治は成り立ちません。
宮廷、幕府、藩などが一時的に財政が苦しくなろうと、民の仕事や生活がまわればやがては健全な財政に戻ります。
逆に民を苦しめ、殺してしまえば、税収にあたるものは入ってこなくなるのは、歴史上も道理です。
公平な分配は、久しく叫ばれてきたことですが、なかなか上手く行きません。
少子高齢化の人口減少が恐れられすぎて、免罪符のようになっていますが、実は今の財政にはあまり関係のないことです。
日本の半分とか4分の1の人口であろうと、国の財政は黒字の国も赤字の国もあります。
日本の国のインフラやさまざまな枠組をそのまま維持するのは大変ですが、コンパクトにするという発想で仕組みを変えれば良いのです。
これだけ儲けている企業があり、優れたコンテンツやサブスクを持っているのですから、人口が少なければ、雇用やさまざまなベネフィットを受ける機会は増えるとも言えます。
ところが今の日本はその恩恵よりも負担を押し付けらるのだという不安だけが溢れています。高齢化も人口減少も一定のところでは鈍化します。
子育てが大変とか、若い世代が高齢者をたくさん養わないとというのも、見方を変えることと仕組みの改善でポジティブになります。子育ての支援は厚くなり、子供をたくさんの人が支えてくれる社会になるのです。医療技術も発展し、AIも進化すれば高齢者も若い人並みにいくつになっても働くことができ、熟練した働き手は減らず労働人口は十分まかなえます。
そう考えると、批判的な論調の解説が多いこの過去最低と過去最高のニュース、より良くなるチャンスとも言えます。