6月に年金が支給されて、4月からの年金が物価や賃金を反映して改訂されていました。
しかし、たった1.9%の上昇です。0.2％のマクロスライド調整が入っているから、将来の世代のため年金財政を安定させるために、物価よりも年金額の上昇を抑えていると、マスコミも含めてしたり顔に納得させようとする人がいます。
その話が本当ならば、物価や賃金のここ1~2年の上昇は1.9＋0.2で2.1％のはずです。ところが2025年の消費者物価指数は前年比3.2％上昇、民間企業を反映した人事院勧告の給与は3.6%昨年引き上げられています。
たかが1-2％のちがいとはいえ、この辺が総合物価などを鑑みた実態に近いのではと思います。
それならば、年金の上げ方は少なすぎて、年金を中心に生活している方は苦しくなるに決まっています。
まして人事院勧告は毎年4月に遡り、12月に賃上げ分が振り込まれます。
年金は2年間をみてその次の4月の年金からなので翌年6月から微増するだけです。1年-2年と大きく物価が上がればせめて年末に年金分の調整として支給しないと生活が苦しい人は出てきます。
財政が厳しいのは単年の問題ではないですが、民間なら賞与もベースアップも止まり、下手すると早期退職を募りリストラが進められるはずです。公務員が悠々と、4月に望外のベースアップ差額を貰い、ボーナスも出勤さえしていればほぼ満額貰えるのは、年金生活者は首をかしげざるを得ません。
元々、大枠の中で誤魔化すような計算を、厚化粧するように正当化するのに、時間をかけて資料を作って制度も複雑にしているのも、ごまかしのように見えて不信感しかありません。この2.1％の計算根拠と、公務員給与の上昇率との差を、うまく私が納得できるような説明を聞かせて欲しいものです。
それと、せめてもう少し物価の上昇に早く対応して、年金額を上げる仕組みを作らないと、まともな反応としては遅すぎます。