財務省が北海道新幹線の札幌延伸に対して、費用対便益が1を割るのではと警鐘を出しました。
既にJRや国交省側は、巨額を投じて新函館北斗から札幌の工事を始めており、財務省の意見だけで、いきなりストップというまでの話ではありません。ただ以降の新幹線延伸には相当釘を刺すような財政緊縮論が報道されています。
深読みすればというか、そう裏の事情を知らなくとも、積極財政を掲げる高市総理と、緊縮財政の財務省の暗闘からの報道というのは何となく分かりそうです。
直接、旅行や用務で利用しない新幹線に巨額の税金を投入するのに反対という人や、政党も確かにいるとは思います。
しかし、それこそ積極財政や地方分権、経済を活性化して回して景気を良くしていく対策が分かっていないのです。
東京五輪や関西万博、リニアやIRにしろ、あるいは武器輸出なども、反対する人はいつもいます。しかし、その予算を全て福祉とか低所得者給付に回しても、一時的なもので、多少の消費は増えてもそれだけのものです。ましてやどう工夫しても貯蓄に回す人がいてその割合の額は全く経済に影響を与えない死金になります。
例えば、東京五輪や関西万博はその圏内の業者始め様々な雇用や購買を産み、その人たちがまたサービスや消費を使い、経済が回り税収も増えて、インフラや施設も国や地域の資産として残ります。そのために、万博や五輪に行ってない人も恩恵を受け、その効果も続いているのです。延伸した新幹線やリニアには乗らないし、IRにもいかないし、何だかギャンブルは危なそうだから反対ではなく、将来の日本の国土軸を強くし、強靭なインフラを築き、経済を回すのです。
それができないと、本当に少子高齢化で、人口も減で、経済も回らず、税収も増えないから一人一人の負担は増えるばかりなのです。将来の日本を支える子供や若者のためにも、今積極財政でインフラを強化しておき、経済を回して国を強くしてのです。
財務省が締め付けるから、自治体も秋田のJリーグスタジアムのように、志のない反対という意見があたかも正論のように叫ばれます。
サッカーをする人や関わる人はそんなに多い訳ではありません。野球が好きな人の方が地方では多いですし、スタジアムに税の投入は、賛同が得られないから反対というのです。
もちろん、チーム運営者ももっとスタジアムスポンサーを探す努力が必要です。しかし、これも税を使われるから何でも受益負担がない市民が反対反対では、何も公共的なインフラも施設も進まない不毛の地方になります。
Jリーグのスタジアムがある都市は何だかんだとそれを町の誇りにして、ビジターのサポーターも訪れてお金を落としますし、報道でも注目されます。
巨大なスポンサーが支えてスタジアムも立派な長崎は別格としても、鹿島や柏、鳥栖といった地名もサッカーで頻繁に報道されるため全国的に知られた効果もあります。
毎日のように試合のある野球は日本ではまだまだアマも含め人気がありますが、プロ野球は球団数も限らら、参入障壁が高すぎて秋田に来ることはありません。年にたった1〜2試合の地方試合と、甲子園の予選ぐらいしか使えない野球場よりは、せっかくサッカーチームが頑張ればJ1への道も広がるJ2であと一歩となっているのに、スタジアムが作れないので無理では悲しすぎます。秋田県も市も精一杯の切り詰めやネーミングライツなどの努力をしたのかは、少し疑問でもあります。
野球の方ではWBCに負けた腹いせか、文科省はNetflixの独占配信にいちゃもんみたいな発言をしています。では、NHKが受信料から巨額の放映権料を払うのか、税負担でWBCを中継すれば国民のためになるとでも思う役人や議員がいることに呆れます。
放映権料を海外の企業に支払うのは国益でも何でもありません。
新幹線にしろ、万博や五輪、IRなど、ゼネコンの利権だと騒ぐ人がいます。利権と言えば利権です。それはみんな予算が絡めば利権で、全ての人に公平ではありません。例えば、難病を患うと厚生労働省から私の家族も貰った支援システムがありますが、貰えない人から見れば利権です。公平ではありませんが、医学の発展のためや、ジンドのための予算が公正に支払われます。
未来の世帯に借金を残すなとよく言われますが、完全な浪費と未来に繋がる投資やインフラ整備をごっちゃにしての反対が多く、自分に便益がないものを浪費という筋違いがまかり通るのです。
今の物価が上がった、ガソリンが上がったからと給付、コメが上がったと給付してたらそれこそ税収では足りず未来の世代に借金を残します。
中には不透明だったり、省庁の間でもドロドロしたものはあるでしょう。しかし、高らかに財務省がマスコミを使って叫ばせるのは怪しいのです。
役所がお金がないとゴチャゴチャ言ってもロクなことはいのです。