天使の星座

　旧統一協会、少し前はオウム真理教とか、怪しげな新興宗教の問題もありますが、普通に

宗教法人にもっと課税せよとの話は出てきています。

　実際に、いくつもの塔頭を抱え、観光客で潤っている寺社が事業を詳細には公表せず、全く税金を納めないばかりか、マネーロンダリングまで行っている疑いさえ囁かれています。

　非課税の聖域とも言われる宗教法人ですが、収益事業はしっかり分けて税金を払っていると反論、庇う方もおられます。しかし、課税非課税のその境界はあいまいであり、インバウンドで増えた膨大な賽銭や御守、御札、おみくじ、御祈祷などは非課税です。その他にも駐車場経営も、参拝補助として非課税となっています。

　私の住む京都市はお寺が多く、寺社の占める面積が大きいので、固定資産税、住民税の割合がいびつで、市の財政も市民にも厳しくなっています。

　京都市域で広大な面積を誇る社寺が境内非課税では、固定資産税や森林環境税は市に納められず、一般市民や民間の営利企業から穫るしかないのです。

　京都の名所旧跡が好きな市民もおられますが、観光客も来て京都の街は素晴らしいと自慢にはなっても、実家に住民税も高く、水道や健康保険も高くてはやはり住みにくく、イヤになるでしょう。

　諸物価が上がり、税や社会保険料が上がり、給与も年金も上がらないとなると、さすがにキツいのです。

　毎年「今年の漢字は◯です」とか呑気なことを言ってられないです。今度は儲かってるお寺さんが市に税金をもっと納めるなり、ふるさと納税のような寄附をして市民を助ける番です。

　今計画される、路面電車や、北陸新幹線など、京都の仏教会とかは反対しているようですが、むしろ儲けてるお寺や神社がスパッと払ってくれたらいいのです。

　近鉄の前身にあたる鉄道会社が奈良と大阪を結ぶ生駒山を貫くトンネルの難工事で、工費がかさみ経営が悪化し、沿線の宝山寺のお賽銭から借りた話があります。

　京都と小浜や福井、金沢は有名な社寺の本山と末寺でもつながっています。お賽銭から北陸新幹線の建設費用を出してもいいはずで、市民税も払わない社寺が反対するのはもってのほかです。それこそ千年の愚行です。

　京都の寺社が古く格式があり、「伝統を守るのにお金がかかる民間企業や新興宗教とは違う」というのも甘えた反論です。少子高齢化で檀家も減っているかもしれませんが、民間企業は当たり前に厳しいのです。

　壺を売るような霊感商法的な新興宗教だけをいかがわしく思う人がいますが、宗教なんてそういうものです。

　教義なども新しい方が、しっかりしてるかもしれません。他の学問やら機械や車などは新しい方が良い場合のが多いので、宗教も伝統だけではないでしょう。

　宗教も時の権力によって、重用されたり弾圧たり、栄枯盛衰もありました。自らを守るため、武力や財力、政治力を握っているのでしょうが、それは宗教の本質、教義とは違う問題です。

　少子高齢化社会で人口が減り、経済が低迷し、一人一人の負担が大きい時代です。

　既得権のように負担を免れる業界は、ルールを変え、聖域を壊していかないとならないのです。誰だって、税金が少なく儲けてお金が貯まればいいという誘惑にはかられますが、それでは社会は成り立ちません。ましてや、神職、聖職にある人は、まずは公に奉仕し、民に尽くす立場なのは当たり前のことです。

　期間限定で高額の料金を取る、荘厳で、絢爛豪華な社寺など維持するのは勝手ですが、通常の税金はもちろん、贅沢税のような付加税を課してもいいとさえ思います。

　一般庶民が、檀家になり、供養する程度のお寺の範囲なら非課税で良いのですが、かけ離れた事業レベルの宗教法人にはぜひ高市政権で改革の手をつけるべきです。

　

　圧倒的な選挙の勝ちっぷりで国会に凱旋する高市総理、期待も大きいでしょう。

　白紙委任に近い議席を得た自民党ですから責任も重大です。毅然とした外交や憲法改正、皇位継承問題も保守の人は望み、積極財政や、税と社会保険の改革、議員定数削減など、国民がやって欲しいと求める問題は多いです。

　高市総裁の選出、公明党の連立離脱から、いきなりの選挙、立憲と公明の合体といろいろなエポックがあり、壮絶な選挙結果でした。

　石破総理時代は自民党も終わりで多党が群雄割拠する時代になったと言われました。

　しかし、小選挙区制度で傾くと大きくなる流れ、無党派の浮動票の勢いが、他の政党、労組や宗教団体をのみ込んだと言えます。

　しかし、心配な要素もあります。

　自民党だけの責任ではないですが、日本経済は30年ほど停滞しており、それぞれの病巣に勇気あるメスを入れていけない待ったなしの瀕死に近づいています。

　積極財政で成長をさせるに旧来の政財官の癒着があったままでは、せっかくの財政支出が血税のムダ使いになります。

　例えば保守の方でも、近年の自民党には何かと失望し、参政党や日本保守党などに興味を持っておられたと思います。根強い保守の論客の方で、やはり自民党は早晩潰さないとという思いの方もおられます。

　その長年の悪い自民党議員が大量に復活、政官財癒着の古い体制の自民党が延命したのです。

　何が悪い？高市さんの表面だけ見れば自民党が変わったと思われますが、それぞれの族議員のバックに紐づけいた団体との関係を普通に見ればやはり真っ黒、幻滅というか怒りを覚える構図です。

　一般の国民にはそこまで見えなくても、少し議員や役人、世の中の裏に詳しい人に知り合いがいればわかるところです。

　それでも大人気(おとなげ)なく、左翼政党を応援したくない保守の人は悩んできた人もいるはずです。

　あるいは、大きな政策を進める人物は少々倫理を外れ私欲を肥やすぐらい許されるとする人もいるかもしれません。

　それが経済を停滞させるほど腐りきり、浮上の妨げになるとしたら断ち切らないとならないでしょう。

　高市さんはかつて総務大臣で電波利権に脅しをかけました。伏魔殿とも言える財務省はじめ官僚、それぞれの省庁に繋がるマスコミ、各業界、各議員それぞれしたたかです。

　その議員が全て当選し、総理にうわべは恩恵を見せていても、裏では既得権益は手放しません。

　これではよほど頑張ってもらわないと、日本の浮上はありません。少なくなった野党の中に、相変わらずギフト券配りの批判など、レベルの低い論戦しか仕掛けられない議員がいるのにもガッカリです。

　せっかく選ばれた数少ない野党議員ですから、国を憂い、官僚の痛いところを的確に突いて高市首相の成長経済や行政改革を推し進めるアクセルになって欲しいものです。

　議会が3分の2がどうだとかいうのは問題ではなく、政策がどうで立法がどうかです。国士が対峙すべきは、議会の野党や与党内の反主流派ではなく、官僚や諸外国です。

　

　

　

　

　どの程度騒がれたかわかりませんが滋賀県の事件ですが、それなりに全国ニュースになってると思います。

　1984年(昭和59年)に起こって強盗殺人事件で無期懲役確定が言い渡され、既に亡くなられた死後再審が認められました。

　事件から42年後、遺族の執念ともいえる熱意は再審決定となり報われました。しかし本人は無念のまま、15年前にはこの世にはいないわけです。

　既に証拠や証言といっても、今さら検察が動いても、新たな立証は難しいとされます。よほど何か見つからない限り、再審では無罪ではと見られています。

　本人は何十年もの間、懲役に伏されて、家族は人殺し、犯罪者の家の者と言われた時間は何だったのでしょう。

　当時の捜査うんぬん以前に、袴田さんの件もそうでしたが、あまりにも長い時間がかかっていることが問題です。

　警察、検察は国の秩序を守る役所ですが、国民を不当に傷つけ長く拘束する権利はないはずです。

　何も咎なく過ごした人から見た42年前の1984年、そこから日本人の多くには、さまざまな時間の流れがあったはずです。それを奪われた人、奪われた家族がいるのです。

　日弁連が左翼系とか、人権弁護士のことを忌み嫌うような、ヘイト的発信をする保守系の方がおられます。それぞれいろんな発信や発言、思想信条はあるでしょう。

　しかし、いざ自分が警察に不当に逮捕された時、個別に事実を確かめるとき、味方になり、助けてくれるのはその時の弁護士さんです。

　あくまで、その案件の事実関係の審理だけが重要です。その弁護士がどういう組織に属して、どんな活動をするグループというのはこの際些末な問題です。

　厚労省局長だった村木厚子さんの冤罪事件も好例です。官僚とか、政治家でさえいざ警察、検察につかまり、訴訟される立場になると、対峙する弁護士を選定し、検察という国家権力と正義をかけて争わないといけません。

　国家権力にすり寄る検察や弁護士だけになると、やはり社会は大変なことになり、恐ろしい世の中になると思います。

　ミラノ・コルティナ冬季オリンピックが終了しました。

　リアタイではほぼ見ていないのですが、ニュース番組などで映像はおよそ見ました。

　種目も増えたのですが、日本の活躍する競技も増え、魅せ方？ストーリーやビジュアルコンテンツとしても優れたものになっています。

　オリンピックになれば思い出したように注目されるカーリングなどのマイナースポーツや新しい競技が特に冬季は多いのではと思います。1972年の札幌は黎明期の昭和ですし、ジャンプの日の丸飛行隊だけがメダルでした。

　その後の1998年の長野に比べても、ウインタースポーツがさまざまな面で進化し、関係者の努力もですし、演出や推しの手法も見せ方も上手くなったのだと思います。

　夏季でもそうですが、昔は競技も少ないうえ、全くテレビにも映らない競技がけっこうありました。

　会社にいた北海道の支店幹部に札幌オリンピックのボブスレー代表だった人がいましたが、自慢はされていましたが、現代と比べると自虐ネタでした。

　放映権料の高騰とかも、コンテンツの魅力と関係がありますが、タイムや距離、点数を極限まで競うアスリートの姿にはやはり素直に感心し、感動します。

　15歳からオリンピックに選ばれ通算10個ものメダルを胸にかけた高木美帆さんの挑戦し、力を出し切って、姉に労われる涙も素晴らしかったです。

　フィギュアやスノーボード、カーリング、ジャンプなど、女子も台頭し、見ても楽しくメダルの期待にワクワクする競技が増えました。

　しかし、元々冬季オリンピックは特にヨーロッパ、北半球の国が中心で、暑い国、イスラムの国の女性を見ることはありません。その意味では世界中が集い競い合うスポーツの祭典かと言うと疑問は残ります。

　日本では女性の社会進出が叫ばれ、欧米とともに男女機会均等が当たり前になりつつありますが、世界でも人口の多いイスラムの国はまだまだ女性のスポーツ参加、ましてや海外に試合で出ることは稀です。

　戦禍の国もある中、これだけ女性も活躍し、スポーツを楽しめる国はやはり平和なのだとは思い、ありがたいことだと思います。

　

　大手外資系保険会社プルデンシャル生命保険の100名ほどの社員らが顧客から不正に金銭を授受したとして大きな問題となっています。

　直接ここの商品を買ってはいませんし、詳細はわかりませんし、一概にこの会社だけが不当に儲けている訳ではないとは思います。生命保険会社にまつわる件に関して考察してみたいと思います。

　生命保険会社をめぐっては、第一生命にしろニッセイ、かんぽ生命にしろ顧客とのトラブルや不正な金銭取得はありました。個人情報の不適切な扱いも出ています。

　顧客の不安や資産を増やしたい気持ちを利用し、保険や資産運用を巡り大金が動く場合が今までもありました。弁護士だとか会計士、ファイナンシャルプランナーなど本来信頼を得て、資産などいろんな相談を任された人が、欲にくらんで私腹を肥やす一線を越えたという感じでしょうか。

　プルデンシャル生命も随分羽振りが良かったとは噂では聞きますが、日本生命のいわゆる生保レディがかつてバブル期には、高級マンションを買ったとか、豪邸を買ったとかの話もありました。

　最近生保レディという名称はそろそろ変えようと言われた矢先らしいです。外資系や通販系は、ニッセイなど国内大手は、テレビ宣伝や生保レディの人件費に巨額をかけているから、自分たちの方が保険料が安く配当や保険金に多く回せるというのが常套句でした。

　業界として営業社員にも歩合として随分回せるのが保険会社の構造というわけです。

　生産したモノを売る商売だと、お客様からお金をいただいて必要なモノを買ってもらうので、車とか時計や宝石とか高級品は一部あっても金額には限度があります。

　しかし、保険商品の資産運用の場合は消費財ではないので、お金をつかうのではなく、増やすつもりで財産を預けるので、不正があればスケールも大きくなります。

　ニッセイも企業資産は大きく、メガバンクらが不振な中、日本のビック5に入る企業規模です。

　どうして生命保険会社がこんなに儲かるのかというと、結局集めたお金を信用創造で増やし、有利な投資をしてさらに増やしているからです。

　保険の仕組みは大数の法則で綿密な統計をとって病気などの保険対象リスクの数値を出していて、それに見合う保険料と、給付金でバランスをとっています。年によってバラツキはあっても元の保険会社が大損するようなことはありません。

　病気になって給付を貰えて助かったと焼け太りのように喜ぶ人がたまにいます。保険会社の広告のサクラのような話をする人もいますが、多くの健康で保険金を一銭も貰わなかった人に支えられているのです。この保険に入ってて良かったなんて話を聞いても、私はその分入った人でも保険金が貰えない人になる確率が高いので入る気にはなりません。

　元が返ってくる貯蓄型もありますが、それなら自分で運用していた方が良いです。

　保険ですから、儲からない確率、トータルで全員が保険会社の利益分は損をするのです。安心感はあっても元が取れない可能性の方が高いのです。

　手取りの問題で健康保険料が高いと言いますが、国や組合が一部負担している構造の強制保険です。

　民間企業の保険は公費負担はないので保険料から保険金銭支払いと生命保険会社の宣伝経費、人件費など企業の利益が充てられます。

　高額療養費制度、公的な障害や遺族年金制度もある中、それに重ねて医療保険や生命保険にあえて入らされるのは、やはり保険会社の宣伝上手さでしょうか。

　ある程度長い期間、大金を預けるので、積立運用、債権投資などを個人でやって、いざとなれば取り崩したら、保険会社の儲ける分を少しでも自分で稼げるのではと思うのが私のリクツです。

　「素人の投資は怖い、病気は怖い、銀行に貯金していても増えない。生保会社は何かと相談に乗ってくれて、良い商材がある」というのが、生保業界がこれほど大きくなった背景でしょう。

　私の勤めていた某市役所も、大手の生保レディが張り付き、毎週のようになんやかんやと休憩や帰宅のタイミングで、アンケートやらで営業しようと絡んでくる昔ながらの人海戦術で来ます。私も昔営業してましたから邪険にはせず話は聞きます。

　良い商品もあるし、それなりにライフプランの相談もしてくれる知識はあります。

　大手生保にも外資生保にもそれなりに商品はありますが、別に入らない方がトータルのお金は貯まる確率が高いです。

　あえて活用できるのが相談のケースかもしれません。

　相続のケースで、保険を利用されるようですが、それで上手く分割できる資産の場合です。

　私は葬式代ぐらいをしっかり残せばいいぐらいで、子供も独立していたら美田をたくさん残す必要もないと思います。

　保険料を払ったつもり貯金か堅い投信に入れておけば遺ると思います。

　生保会社はあくまで代理の投資屋、今回のような悪いヤツは競馬のノミヤのようなものです。自分で投資できれば中間マージン無しで資産が増える可能性のが高いです。

　私もかつて会社員で、もちろん労働組合員だった時期があります。

　管理職になり組合員ではなくなり、最終的な親会社は規模は大きくホワイトですが労働組合はない合理的な企業でした。

　それでも未だに多くの会社が全員が加入義務のあるユニオンショップ制の労働組合を抱えているのには呆れます。

　もっと驚くのは、最近、公務員の仕事もさせてもらいましたが、多くの自治体が自治労や自治労連という組合にユニオンショップに近い労働組合とつながっていることです。

　特に共産党や社民党が上部団体の自治労連に加入しないといけない自治体がそこそこの地方都市にまだ多いことには、失礼ながら驚きます。

　組合の活動にどうこうではなく、これほど公務員の組合員を組織しながら、今や議員の数や支持者が低迷しているのが不可思議に感じます。

　組合によっては、物価高や賃金、沖縄の基地問題のデモに駆り出す過激なところもあるようです。

　本来、国や地方都市を支えるべき公務員が、左翼系の政治活動に参加させられるというのも摩訶不思議です。

　従業員の福利厚生はもう十分に達成され、一般の公務員は潤沢に有給も消化し、犯罪者にならないで無事に勤めれば4カ月以上のボーナスが貰えます。

　もう組合の活動など、タテマエだけになっています。強制的に給与天引きされ、上部団体や専従者給与に充てられる組合費をなくし、手取りを増やせばいいのです。

　政治的影響力もなく、従業員の待遇改善の役目も終わった、パワハラやコンプライアンスは別の組織がある。もはや、労働組合こそ、消えてなくなった前時代の遺物です。

　当たり前のことですが、少ない手取りから先達の高齢者を支えるならまだしも、何で組合専従者や連合や自治労連の親玉を支えないといけないのか、考えればわかることです。