カテゴリー: 年金の話

　高齢化社会を迎えて、なかなかリタイアした老人が優雅に暮らせる割合は低いのではと言われます。

　昔は「年金生活」というと接頭語に「夢の」とか「優雅な」とかがつきましたが、昨今の響きは全く違います。

「悲惨な」「不安な」が頭につきそうな年金生活の人が増え、今後高齢で年金受給を迎える方はますます現役の所得代替率が下がり、不安の通り悲惨となる人が増えそうです。

　昨今の急激な物価高には、年金支給額は対応できません仕事がある場合は別にして、相当な蓄えや、副業や運用で所得がある人以外は楽隠居はありえなくなりました。

　若い人は「ご隠居さん」とか、「楽隠居する」と言われてもピンと来ない言葉かもしれません。

　それでも昔は飢饉や恐慌などもあり、身分によっては弱い老人にまで食い扶持が回らず姨捨という悲劇もありました。

「楢山節考」という映画で描かれ、昔は姨捨という因習がありました。隠れて住まわせた老人の知恵が村を救って、姨捨制度を改めたという美談もありましたが、一般には見捨てられたのでしょう。

　横山光輝さんの描く時代ものにも、忍者や剣豪が出てきます。中には高齢になった者も描かれ、生命をかけ主君のために働いたのに、身体が衰えると最低限の食い扶持で蟄居させられ愚痴る場面もありました。

　軍人恩給という年金の原点もそんな感じで始まりました。鉱山作業員も早く年金制度が整いました。生命をかけ、身体も不自由になる仕事に就かせるには年金のような福利厚生が必要だったのです。

　しかし、誰もが働けなくなる老後は不安なのであり、年金制度は発展してきたのです。

　ところが2000年代以降、日本の政府は少子高齢化社会を見据え、大きく舵をきり、支える人間側の都合を鑑みた財政優先の考えのため、年金支給を減額していきます。

　消えた年金の騒ぎや、将来年金制度が破綻するのではという煽りで、年代で区切り厚生年金の支給の計算比率を下げ、さらに巧みに物価や賃金にスライドするはずの年金支給の乗率を下げていきました。

　高齢者は増えますが、その多くが時代を追うに連れて、年金では生活できなくなりました。定年も少しずつ延長されだしましたが、年金の支給も蜃気楼のように遠ざかっていきます。

　新自由主義が掲げられた2000年代以降、非正規社員比率が増え、所得も減り、貯金も退職金も少ない人がこれからどんどん高齢者になります。江戸時代や明治大正とかの昔に比べて医療も発達し、寿命は伸びて、高齢を迎える人は増えました。

　私の家の家系でも、母方の祖父は私が生まれる前に早死にしていますし、父方の祖父や兄弟も戦死や病死が何人かいました。父母の世代になると、それぞれ80歳は超えて生き、妻の父母は80代後半で健在です。ただ、この世代は自営も長く続けるのに恵まれた時代でしたし、年金もフルに厚生年金受給だと潤沢です。私たちの世代はその30年遅れて年金支給は遅く少ない。そしてさらに若い世代はもっと苦しい世代で自分の今が精一杯になり、高齢者を支えるのも、自分の老後への備えもままならないでしょう。

　冗談にもならない姨捨の時代が来るのです。

　子供が親を大切にしてくれるのか、しかし世代としては他人の高齢者まで支えてくれるのでしょうか。後期高齢者の負担を増やせていう世論もここからきています。

　高齢者に気遣う、長幼の序など知らない世代が占める割合が増えると、本当にギスギスした住みにくい世の中になりそうです。

　育ててくれた親の世代を大切にする社会が続くのか、終わってしまうのか、世代間の闘争などない社会であって欲しいものです。これは自分の目の前のためのエゴではなく、誰もが老いは避けられない高齢者を大切にするということはやがて自分たちも老いてうく、未来の自分たちの世代を大切にするという理解を広めることでしょう。

　

　500グラムで1000円を切っている値段の珈琲豆に思わず飛びつきスーパーに行きました。今や半分以下の240グラムでも1000円近い値段、ちょっといい豆なら100グラムで1000円超えます。

　エンゲル係数が低い庶民にとってはここ2年ぐらいの物価指数の上昇は10%なんてとんでもない。米にしろ、2倍になってるものも多いじゃないかと言いたくなります。家電とかあまり毎日の生活に関係ないもので平均をごまかしているのかと思います。

　エネルギー価格も上昇して、住宅関連など住んでいるだけで上がるものもあります。

　生鮮食料品は確かに野菜などはまだらで、上がり下がりはあります。

　しかし、大問題になった主食の米をはじめ、買い物をしている人は目に見えて上がっているものが多く物価指数との乖離も感じるのでしょう。

　確かに統計をしっかりとっているはずですが、大多数の国民を支える物価という面ではどうしてもズレます。

　テレビのコメンテーター、アナリストなども頭の良い方は官僚の巧みな説明にごまかされていますが、実際にはお金持ちで庶民感覚がありません。

　政治家も残念ながら伝聞だけで自分は毎日スーパーで半額シールの貼られたパックを買う訳ではないのです。

　年金は本来物価や賃金にスライドして上がるはずですが、統計の反映はずっと後です。ましてや賃金がそもそも上がっていない上、年金は財政健全のためマクロスライドで上がるのは抑制されていますから、待っても物価に対応する上昇はほぼないと言えます。

　普通に年金だけで生活をしている人はどう考えてもおかしいと感じるはずです。この不満と不安も逼迫したものですし、かと言って今の年金を増やすとますます現役世代が負担になるので、どこかから財源をとなってしまいます。

　しかし、年金は本来現役世代からたくさんのお金を貯めている訳で、その運用でもっと収益を上げられるはずです。国の事業で儲けてはいけないと考える人はいますが、儲けてはいないのです。多くの金融機関や保険会社などと同様、お金を集め信用創造し、運用で益金を得れば税や保険料を増やさなくてもいいはずです。時限的にもそこから回さないと、マクロスライドの限界と、急激な物価高への非対応は明らかになっています。

　次と年金改訂検討では厚生年金から国民年金に回そうとしていますが、そんな卑怯なアクロバット的愚策を考えるなら、あと2年は運用益、政府の外貨資産で回すでいいはずです。

　

　人生100年時代とは言われるものの、高齢者を取り巻く環境、さまざまな法律や制度、言葉の端々にしっくりしないものを感じます。むしろ、「老人など要らない」と燻したい印象もあります。

　平均寿命やら健康寿命やと言われるものは伸びて、100歳まで生きておられる方も自治体にはたくさんおられます。

　人生50年と言われていた時代もあり、私たちの子供の頃は定年が50歳から55歳になったとかでした。30代は今なら若手ですが、中年と言われベテランの域でした。今と比べると10歳から20歳ぐらい間違いなく落ち着いいて、ぶっちゃけ老けていました。現代はここ50年ぐらいの間にそれぞれ老いが遅く、寿命も活動時期も伸びています。

　そんな社会でも50歳過ぎあたりから、会社では風当たりが強くなり、シニアは役職定年、再雇用制度などに充てられます。企業で60歳、65歳を超えると働けてもせいぜい定年延長、新規で雇うところはないでしょう。とりあえず70歳までの雇用を政府は努力目標にしましたが、いかにも役所の考える上っ面の施策です。かえって高齢者の雇用の弾力を弱めてしまいます。

　人生100年だとあと何十年かは年金と貯金で食つなげということでしょうか。

　雇用保険は高齢者雇用制度、健康保険は後期高齢者制度など、やや差別的な名前の割にはそれほど恩恵はありません。後期高齢者が75歳というと100歳まで25年あり、前期よりも延々と長い期間です。

　こう書く高齢者側のひがみと言われるかもしれません。世代間の誤解は多く不毛な対立を生んでいます。「シニアにも割引や特典があり、年金を貰って逃げ切れているじゃないか」と若い人は思っています。

　一つには人口ピラミッドの歪さがあり、若者がたくさんの高齢者を支えて医療費等を負担しなければとの植え付けられたイメージがあるのでしょう。

　賦課方式の年金だと、賃金や物価の上昇に合わせるので、支払った年金保険料よりは長生きすれば貰える年金給付金は増えます。若者にすれば、「今の年寄りはそんなに払ってないのに沢山貰えて逃げ切れた。俺達が年取ってら年金がどうなるかわからないのに」という苛立ちがあるのでしょう。

　実際には今も年金だけの高齢者の生活はそんなに楽ではありません。

　高度経済成長期に入ったばかりでそれなりの標準報酬で厚生年金にずっと入り続けた人は、世代としてはそんなに多くないです。しかもそろそろ人数が減り、お金を使い遊ぶ世代ではありません。

　団塊の世代から今年金を貰い始めた人はだんだん年金支給率も現役の所得代替率も厳しくなりました。潤沢に年金がある人は社会保険料の負担が大きくなり、若者が思うほど楽ではありません。

　長年生きて働いてきても年金が少なく、ハードワークを強いられている高齢者を街中で見かけることが多いのも、決して世代が楽ではない証明か仮説にはなります。

　そう、小ぎれいな軽作業などでは高齢者ではほぼ仕事がないのです。憲法の平等でいうなら高齢者ももう少し楽な仕事があってもよく、70歳で厚生年金の資格が無くなるのも変な話です。低年金がわかっているのなら、せめて厚生年金に入らせてあげたら、身体が悪くなりどうしても働けなくなった場合に年金が増えていれば生活保護費も削減できるのにと思います。

　何だかんだと、戦争という大きな境目もなく、いろいろな豊かや発展を見てきた程度で、戦争を知らない高齢者と今の若者の価値観はそんなに違いません。植え付けられたイメージで世代間の対立が煽られているだけの気がします。

　どんなに少子化といっても国や制度は無くなりません。やがて今の若者も高齢者になるのです。100歳までどう生きればみんなが楽しく幸せになるか、そんな社会を考えないといけないのです。何歳からがこうだという名前や制度のレッテルは極力なくすべきです。

　

　物価高の中、手取りを増やしてという年収の壁問題がもうかれこれ参議院選挙や首相交代をはさみ１年近くやってるのではと思います。

　所得税非課税の壁を年収１７８万円にする国民民主党の案に近い形で決着しそうですが、時間もかかりすぎて、何だったけと言う人も多いでしょう。

　103万円が178万円になって何がどうなるか、さらっと説明できる人も案外少ないのではないでしょうか。

　所得税の基礎控除と給与所得控除を合わせた額が103万円から178万円に上がります。扶養でパートやアルバイトで働くのを103万円に抑えていた人がもっと働くことができ、フルタイムで働いていた給与所得者も年収により、3万から4万円ほど所得税が減ります。

　このことは、国民民主党玉木さんも頑張り、伏魔殿と言われる財務省を統括する高市総理もよく応じました。

　しかし、まだ実は所得税の非課税の壁だけではなく、住民税は控除の壁の控除額は変わらず健康保険料や介護保険料の社会保険料負担も大きいまんまです。

　国民年金扶養の壁、健康保険料や介護保険料など、いくつもの壁が存在し、その制度ごとに所得の定義も違い計算は複雑です。

　いろんな制度のルールが必要で、各機関の担当者でないと正確な計算は難しく、確定した金額はその場ですぐには分からない場合もあります。政治家でも専門で部会に入らないとなかなか分からないですし、高収入だと実感がわからない問題もあります。

　壁があるとどうしてもそれを超えるとゼロだったり、少なかったものから急に大きな負担がかかり、せっかく所得を増やしたのがムダになります。

　さらに、減税とか景気対策などで非課税世帯、子供のある世帯だけにポンと手当が支給されると、少し所得がある世帯だとその差は大きくなります。

　ギリギリで非課税を超えてしまって厳しい状況の人こそ助けて欲しいのに、困った事態です。

　社会保険料や住民税は自治体が決めます。国民健康保険だと、自治体にもよるのですが、毎年財政が苦しいと、年収400万程度で今年度年3万円ぐらいはしれっと値上がりしています。

　確かに高齢者など非課税世帯が増えてきてはいますし、就職氷河期など非正規で低い所得水準の人も多いです。収入がある人の保険料負担は増えています。

　物価高で賃金や年金が追いつかなく苦しい層があまりにも多くなってきているため、政府与党に対する不満は長く根深く続いてきています。

　一時的には高市総理の支持は上がりました。

　しかし、目先だけではダメです。

　長い政治不信の根は政治家や官僚が、経済の低迷が続いてもう税や社会保険料を搾取するのにも限界が来ているのことに気がつかないか、分かっていても目先を変えてごまかすからです。

　名前を変えては税金の種類が増えて、義務付けられた社会保険料は騒がれことなくしれっと増えて、実際の手取りは増えない。

　額面の収入が増えれば搾取がさらに増える。

　日本は確かに経済が低迷し、少子高齢化が進んでいますが、もっとできることはあります。本当に弾力のある自由主義経済ではないからです。一部の富裕層と貧困層を除く8割ぐらいの人が同じように働き社会に尽くす社会主義体制と同じです。

　企業献金の改革、公務員の改革、天下りの根絶からです。

　甘い汁を吸ってきた人らには厳しいでしょうが、真正面から取り組むことです。高市さんはやれる素養はあります。玉木国民民主党も吉村維新も他与野党も協力できるはずです。

　おコメ券を配る、給付金、税金の微調整以上に、やるべきこと、やれることは多いのです。歳入や徴収も、財務省の税務署、厚生労働省の年金事務所・労働局、地方自治体とバラバラに非効率にやるのをやめて、マイナンバーを利用してもっとシンプルにできるはずです。

　もう、楽に天下りで管理や事務で高給を貰える仕事はさすがに無くなるでしょう。民間企業でもAIに随分と人間の楽な仕事の幅は狭められてみんな必死です。

　それでも一次産業、高齢者への対応、障碍者や介護、インフラ整備など、人間に残された仕事は沢山あります。

　今は低賃金ですが、構造を根本的に変えて、ロボットやAIと併用しながら労働条件を良くして、そちらにお金を回すのです。

　高市総理の支持が高止まりななるかは、ここまでぐらいやるかです。一時的で一部のお茶濁し程度では、悪評の岸田、石破政権と経済面では大差はありません。

　具体的には年収800万程度までの中間層に対して、ガッツリと減税、社会保険料負担低減を行なうことです。

　財源は税金の挿げ替えではなく、真正面から構造改革で行政のムダを削るのです。今すぐのリストラではなくても、それを担保の国債を発行して、段階的に公務員待遇も天下り先も縮小し、最後は無くすのです。

　税金のたらい回しでは何も良くならない。地球温暖化に対してクーラーを入れるのと同じで、熱交換しているだけでどこかが冷えてもどこかが熱くなるのと同じです。

　どこかの税金を下げ、社会保険料を下げて、どこかに付け替えて増やしても結局付け替えるムダな経費が増えるだけで国民も企業も負担はトータルでは減らないのです。

　これでは経済は回りません。

　バブルの崩壊以降、昭和や平成の前半に大企業や名門企業と言われていたほとんどの会社が、その後次々と苦戦をし、倒産や合併、リストラ、デジタル化の波からDXを経験し、経営者も社員も辛酸を舐める苦労をしてきました。

　ステレオタイプに言われるのは、公務員はどんな不況にもリストラされない、役所は安泰で、基本的にはまさにその通りです。

　民間企業が大変な苦労をしている時代、公務員はどんなに赤字でものうのうと決められたボーナスを貰え、給与もカットされない、もちろん国家機関も省庁を廃止や統合する訳でもなく、人員を減らす訳でもなかったのです。

　省庁のセクト化、縦割りなど、この間むしろ尖鋭化し、横串を通して連携すらるよりも、溝は深まってる印象で、国民も議員も振り回されるのです。

　民主党政権が官僚に抗ってコテンパンに崩された経験は、高市さんも見てきています。だからこそ、ジャンヌダルクよろしく切り崩して欲しいのです。

　多くの企業が令和にはカスタマーの心を掴み生まれ変わっています。外資をはじめ企業にできて政治家、優れた日本人にできないことはないはずです。

　大変困難なことを提案しているようですが、全くごく当たり前のことです。

　

　

　

　

　

　

　60歳の定年後、再雇用には応じず、仕事を探している時、ライフプランの勉強にもなると、区役所や年金事務所に勤めていました。

　その後も労働保険や、裁判所の民事部で破産や過料、市役所の土地の開発許可などのけっこう難しい受付や審査事務をやってきました。

　久しぶりに役所に手続きに行く側になり、よく面倒くさくみんな行くものだと思います。

　そんな私でさえ、国民健康保険料の減免手続き、計算のややこしさと、その支払う金額の多さには愕然とします。。

　こんな手続きの受付を毎日していたのかと思うとびっくりしますが、もう少しシンプルにならないかとも思います。

　専門の方が電卓を叩き、ソフトを使ってもかなりの時間をかけていました。もちろん間違いは許されないお金の計算ですが、複雑を極めてなかなか素人がササッとやれるのではありません。

　そして、やはり高いです。今、年収178万円に税金控除の壁を上げると騒がれますが、やはり本丸の問題は社会保険料です。

　そう稼いでない庶民には所得税よりも住民税が高く、さらに健康保険料、介護保険料の比率が高いのはこの物価高とくに厳しいです。

　医療費控除や、寄付金控除などで少し税金を還付してもらったところで、なけなしの給料や、年金からガッツリと社会保険料を払わないといけません。

　参議院選挙では日本維新の会がこの少子化でいま、社会保険料とくに健康保険の仕組みを改善する公約を掲げていました。最終的には与党に入った維新ですが、この公約は地味で参議院選挙には惨敗でした。

　結局、維新の政策の中でもプライオリティイは下になり、議員定数削減が連立の条件となって、現在に至ります。

　その議員定数削減すら有耶無耶になりそうですし、実際議員が減ったところで、当面国民には大したメリットはありません。

　特定の上級国民や利権に繋がる層だけが潤い、世の中にはびこり、日本の経済を長く停滞させた仕組みを改善していかないといけないのに、総理が変わってもやはりこのあたりに自民党では勢いのついたアクションはありません。

　与党にしろ、公明、国民民主や参政、立憲やれいわでもここらの手取りを増やす国民への思いは共有できるはずです。

　大きな改革を伴う政策を進めるにはやはり目先の利害が絡み反対の声も必ず上がります。それを精査して、抑えながらも剛力で進めないと、この国は末期を迎えます。

　健康保険の負担を減らす医療の抜本的改革をすれば、医療現場が困り中小の経営の苦しい病院や医者や看護師も困るんだと訳知り顔で反論する人がいます。

　健保財政のために高齢者や現役世代の中間層の負担を増やすのは悪手です。

　医療機関、医師会、医療機器や製薬へのムダな支出を根本から見直しです。

　湿布や消毒、痛み止め程度には健康保険は使えない、そこからでも一歩です。

　日本だけが検診機器も多く、その負担が患者に回っています。

　農業だと零細農家だったり、どこの業界でも人質のように弱者を前面に出して改革を妨げる向きがありますが、議論の前提が違います。

　ムダを無くすことに、基本的に聖域も弱者もないはずです。

　医療の現場でも、農業、建設、政治、役所、業界団体、要らない組織やムダな活動を改めて、時限を決めて廃止して未来に病巣を残さないことが、日本のこれからに大事なことです。

　ここで改革しないと、維新の猪瀬直樹議員が著書「昭和16年の敗戦」に例えて主張されたとおり、日米開戦の時と同じく分かっていながら敗北への道に進むのに手をつけないということです。

　少子化のまま社会保険料、医療費が膨大になって破滅に向かうのです。

　

　比較的大きな官公庁の職場なので、銀行のATMも郵便ポストも、資源回収ボックスもあり、何かと便利ではありました。

　私のメインバンクの都銀が入ってて助かったのですが、出向で来ておられる方もいて、ちょっとそのあたりの関係は怪しい点もありますが、そこは利便もあり目をつむりましょう。

　乳酸菌レディ？生保レディ？とかも来られます。レディも今、不適切な言葉かと考えてしまいますが、さすがに男性でヤクルト売り歩く人は見たことないです。

　昔は、平然と◯◯おばさん、◯◯のおばちゃんという言葉を使っていました。

　大手生命保険会社の昭和のCMでは、堂々と歌詞に歌われていました。今でも、耳に残る世代の方はおられると思います。

　そんな大手生命保険会社と法人としてさまざま契約しているそうなので、職場にも生保レディの方が代わる代わる何名かで立ちん坊営業されます。

　組織としてタイアップしていても、今どきなかなか厳しい営業だとは思います。超優良の大企業ですが、いまだにこういう落ち穂拾いみたいなマンパワー営業するのが伝統なのでしょうか。

　アンケートをして、SNSでつながってもらうとか、いきなり声かけてのアプローチですから、昼休みやかえりがけなので冷たくされるケースも多いようです。長年、店頭で営業に関わってきましたから、私は保険には今さら入りませんが、いろいろな協力はして、友達みたいに親しくなった方もいました。

　ドライな通販型や外資も進出する中、個人の生保に占める大手シェアも安泰ではないでしょう。表には見えないけど、ノルマ的なものもありそうに見えました。広告費やこれらの人件費も馬鹿にならないとの批判的なロジックも聞かれます。

　少し資産運用の話も提案してもらいましたが、あくまで元本保証の保険ベースですから、まだまだ利率も低いので、リタイア世代の私には内容的には参考程度でした。

　しかし、その後、7〜8枚ぐらいの私向けのデータを作っていただき、マーカーや付箋が何箇所もあって、手書きのメモで、いくつものメッセージが書かれていて、心温まるものでした。

　正直、最初から契約する気はない話をしていたのに、ここまでパーソナルな資料を作り、懇切丁寧にやってくれたことには、感動に近い感謝の気持ちでした。

　令和の時代にも、「ニッセイのおばちゃん」なかなかやるなっと思いました。

　

10月の年金明細天引きを見てからがっかりでした。年金自体は増えているはずが、天引きで減っているのです。

実際、65歳以降働いても年金は微々たる増額で、その分税金やら公的保険料が増えれば、実質減額です。

手取りを在職老齢年金を超えるまで働けば、年金は減ります。この額は返ってきません。所得が無くなると、その翌々年には税金や保険料は安くなりますが、だいぶ先のことです。全般に高齢者なので、その恩恵を受けることのない人もいるでしょう。

もう一つは、とにかく年金額も天引き後の振り込み額も、計算が煩雑過ぎて来てみないとわからない点です。

わざと難しくしてるのだろうと勘ぐられますが、私も含めて前もって計算するのは無理でしょう。私ですら、来たものの計算根拠は検算できても、先々ライフプランを見越す細かい計算まではできません、

税制はじめ、健康保険、介護保険、年金、社会保険料など、今も政争の具となっていますが、国民もたくさん取り立てられ稼いでも手取りが増えず怒りが爆発しているわけです。
しかし、政治の争いは一体どう決着するのか、結局時限的とか妥協の産物になると、仕組みが複雑になり過ぎます。

ここまでに所得を抑えるとか、いつまでに申請すると給付されるとか、いつの間は料金が安いなどとするのは、結局不公平と、複雑さを産むのです。

税金や年金、健康保険料の計算って、それぞれ控除額も違ったり、何でこんな迷宮にしてしまったのか、本当に簡素な原則が守られていないのが残念です。

　猛暑と激しい雨で、むし暑いので、体調などさまざまにイライラすることも重なる時に、税や保険料の通知、しかも爆上がりの内容が来ると本当に爆発したくなります。
　昨年の所得が確定し、先日は住民税の案内と納付書が来て、昨日ラスボスとも言える介護保険料のが来ました。

　保険料は前年１－１２月の所得で決定しますから、退職などで大きく所得が下がる翌年は税金イヤーというほど厳しいのは既に定年退職時に一度味わっているデジャブなのですが、それにしても重いです。

　金額を示すと、およその年収わかっちゃいますが、私の場合で年金から特別徴収（天引き）される２か月に１度の介護保険料が３万数千円に跳ね上がりました。府民税、市民税は毎月ではない振込ですが、月に均すと２万円程度になります。給料から引かれている社会保険料がやはり３万円強うち厚生年金保険料が２万円です。所得税は１万円以下ですが、他に固定資産税や自動車税を払いますから、毎月の税と社会保険料は１０万を楽に超えてしまいます。

　ほぼ、税金と社会保険料のために給料や年金が消えていく恐ろしい家計です。

　介護は、いざ自分の親や自身が受ける立場になれば恩恵が分かるとか、社会の他の人のためや万一のために元が取れなくても払うのが税や保険だと諭す人もいますが、その論理の元に上がり過ぎてきたのが、今の仕組みです。

　これからますます、高齢社会になると、介護や保険診療費もかさみ、低いといわれる業界の人件費も上昇しますから、本当にもっと負担割合は増えてしまいます。税にしろ、社会保険料にしろ、仕組みを見直さないと、とんでもないことになります。

　明日は参議院選挙で、物価や税が争点ですが、選挙の結果だけでなく、この問題は超党派で改革し、例えばいわゆる医療や介護の業界、薬メーカーなどの厚労省関係の利権構造にも大きくメスを入れて、仕組みとして変えていかないと、国が座して死を待つばかりです。