カテゴリー: 年金の話

　人生100年時代とは言われるものの、高齢者を取り巻く環境、さまざまな法律や制度、言葉の端々にしっくりしないものを感じます。むしろ、「老人など要らない」と燻したい印象もあります。

　平均寿命やら健康寿命やと言われるものは伸びて、100歳まで生きておられる方も自治体にはたくさんおられます。

　人生50年と言われていた時代もあり、私たちの子供の頃は定年が50歳から55歳になったとかでした。30代は今なら若手ですが、中年と言われベテランの域でした。今と比べると10歳から20歳ぐらい間違いなく落ち着いいて、ぶっちゃけ老けていました。現代はここ50年ぐらいの間にそれぞれ老いが遅く、寿命も活動時期も伸びています。

　そんな社会でも50歳過ぎあたりから、会社では風当たりが強くなり、シニアは役職定年、再雇用制度などに充てられます。企業で60歳、65歳を超えると働けてもせいぜい定年延長、新規で雇うところはないでしょう。とりあえず70歳までの雇用を政府は努力目標にしましたが、いかにも役所の考える上っ面の施策です。かえって高齢者の雇用の弾力を弱めてしまいます。

　人生100年だとあと何十年かは年金と貯金で食つなげということでしょうか。

　雇用保険は高齢者雇用制度、健康保険は後期高齢者制度など、やや差別的な名前の割にはそれほど恩恵はありません。後期高齢者が75歳というと100歳まで25年あり、前期よりも延々と長い期間です。

　こう書く高齢者側のひがみと言われるかもしれません。世代間の誤解は多く不毛な対立を生んでいます。「シニアにも割引や特典があり、年金を貰って逃げ切れているじゃないか」と若い人は思っています。

　一つには人口ピラミッドの歪さがあり、若者がたくさんの高齢者を支えて医療費等を負担しなければとの植え付けられたイメージがあるのでしょう。

　賦課方式の年金だと、賃金や物価の上昇に合わせるので、支払った年金保険料よりは長生きすれば貰える年金給付金は増えます。若者にすれば、「今の年寄りはそんなに払ってないのに沢山貰えて逃げ切れた。俺達が年取ってら年金がどうなるかわからないのに」という苛立ちがあるのでしょう。

　実際には今も年金だけの高齢者の生活はそんなに楽ではありません。

　高度経済成長期に入ったばかりでそれなりの標準報酬で厚生年金にずっと入り続けた人は、世代としてはそんなに多くないです。しかもそろそろ人数が減り、お金を使い遊ぶ世代ではありません。

　団塊の世代から今年金を貰い始めた人はだんだん年金支給率も現役の所得代替率も厳しくなりました。潤沢に年金がある人は社会保険料の負担が大きくなり、若者が思うほど楽ではありません。

　長年生きて働いてきても年金が少なく、ハードワークを強いられている高齢者を街中で見かけることが多いのも、決して世代が楽ではない証明か仮説にはなります。

　そう、小ぎれいな軽作業などでは高齢者ではほぼ仕事がないのです。憲法の平等でいうなら高齢者ももう少し楽な仕事があってもよく、70歳で厚生年金の資格が無くなるのも変な話です。低年金がわかっているのなら、せめて厚生年金に入らせてあげたら、身体が悪くなりどうしても働けなくなった場合に年金が増えていれば生活保護費も削減できるのにと思います。

　何だかんだと、戦争という大きな境目もなく、いろいろな豊かや発展を見てきた程度で、戦争を知らない高齢者と今の若者の価値観はそんなに違いません。植え付けられたイメージで世代間の対立が煽られているだけの気がします。

　どんなに少子化といっても国や制度は無くなりません。やがて今の若者も高齢者になるのです。100歳までどう生きればみんなが楽しく幸せになるか、そんな社会を考えないといけないのです。何歳からがこうだという名前や制度のレッテルは極力なくすべきです。

　

　物価高の中、手取りを増やしてという年収の壁問題がもうかれこれ参議院選挙や首相交代をはさみ１年近くやってるのではと思います。

　所得税非課税の壁を年収１７８万円にする国民民主党の案に近い形で決着しそうですが、時間もかかりすぎて、何だったけと言う人も多いでしょう。

　103万円が178万円になって何がどうなるか、さらっと説明できる人も案外少ないのではないでしょうか。

　所得税の基礎控除と給与所得控除を合わせた額が103万円から178万円に上がります。扶養でパートやアルバイトで働くのを103万円に抑えていた人がもっと働くことができ、フルタイムで働いていた給与所得者も年収により、3万から4万円ほど所得税が減ります。

　このことは、国民民主党玉木さんも頑張り、伏魔殿と言われる財務省を統括する高市総理もよく応じました。

　しかし、まだ実は所得税の非課税の壁だけではなく、住民税は控除の壁の控除額は変わらず健康保険料や介護保険料の社会保険料負担も大きいまんまです。

　国民年金扶養の壁、健康保険料や介護保険料など、いくつもの壁が存在し、その制度ごとに所得の定義も違い計算は複雑です。

　いろんな制度のルールが必要で、各機関の担当者でないと正確な計算は難しく、確定した金額はその場ですぐには分からない場合もあります。政治家でも専門で部会に入らないとなかなか分からないですし、高収入だと実感がわからない問題もあります。

　壁があるとどうしてもそれを超えるとゼロだったり、少なかったものから急に大きな負担がかかり、せっかく所得を増やしたのがムダになります。

　さらに、減税とか景気対策などで非課税世帯、子供のある世帯だけにポンと手当が支給されると、少し所得がある世帯だとその差は大きくなります。

　ギリギリで非課税を超えてしまって厳しい状況の人こそ助けて欲しいのに、困った事態です。

　社会保険料や住民税は自治体が決めます。国民健康保険だと、自治体にもよるのですが、毎年財政が苦しいと、年収400万程度で今年度年3万円ぐらいはしれっと値上がりしています。

　確かに高齢者など非課税世帯が増えてきてはいますし、就職氷河期など非正規で低い所得水準の人も多いです。収入がある人の保険料負担は増えています。

　物価高で賃金や年金が追いつかなく苦しい層があまりにも多くなってきているため、政府与党に対する不満は長く根深く続いてきています。

　一時的には高市総理の支持は上がりました。

　しかし、目先だけではダメです。

　長い政治不信の根は政治家や官僚が、経済の低迷が続いてもう税や社会保険料を搾取するのにも限界が来ているのことに気がつかないか、分かっていても目先を変えてごまかすからです。

　名前を変えては税金の種類が増えて、義務付けられた社会保険料は騒がれことなくしれっと増えて、実際の手取りは増えない。

　額面の収入が増えれば搾取がさらに増える。

　日本は確かに経済が低迷し、少子高齢化が進んでいますが、もっとできることはあります。本当に弾力のある自由主義経済ではないからです。一部の富裕層と貧困層を除く8割ぐらいの人が同じように働き社会に尽くす社会主義体制と同じです。

　企業献金の改革、公務員の改革、天下りの根絶からです。

　甘い汁を吸ってきた人らには厳しいでしょうが、真正面から取り組むことです。高市さんはやれる素養はあります。玉木国民民主党も吉村維新も他与野党も協力できるはずです。

　おコメ券を配る、給付金、税金の微調整以上に、やるべきこと、やれることは多いのです。歳入や徴収も、財務省の税務署、厚生労働省の年金事務所・労働局、地方自治体とバラバラに非効率にやるのをやめて、マイナンバーを利用してもっとシンプルにできるはずです。

　もう、楽に天下りで管理や事務で高給を貰える仕事はさすがに無くなるでしょう。民間企業でもAIに随分と人間の楽な仕事の幅は狭められてみんな必死です。

　それでも一次産業、高齢者への対応、障碍者や介護、インフラ整備など、人間に残された仕事は沢山あります。

　今は低賃金ですが、構造を根本的に変えて、ロボットやAIと併用しながら労働条件を良くして、そちらにお金を回すのです。

　高市総理の支持が高止まりななるかは、ここまでぐらいやるかです。一時的で一部のお茶濁し程度では、悪評の岸田、石破政権と経済面では大差はありません。

　具体的には年収800万程度までの中間層に対して、ガッツリと減税、社会保険料負担低減を行なうことです。

　財源は税金の挿げ替えではなく、真正面から構造改革で行政のムダを削るのです。今すぐのリストラではなくても、それを担保の国債を発行して、段階的に公務員待遇も天下り先も縮小し、最後は無くすのです。

　税金のたらい回しでは何も良くならない。地球温暖化に対してクーラーを入れるのと同じで、熱交換しているだけでどこかが冷えてもどこかが熱くなるのと同じです。

　どこかの税金を下げ、社会保険料を下げて、どこかに付け替えて増やしても結局付け替えるムダな経費が増えるだけで国民も企業も負担はトータルでは減らないのです。

　これでは経済は回りません。

　バブルの崩壊以降、昭和や平成の前半に大企業や名門企業と言われていたほとんどの会社が、その後次々と苦戦をし、倒産や合併、リストラ、デジタル化の波からDXを経験し、経営者も社員も辛酸を舐める苦労をしてきました。

　ステレオタイプに言われるのは、公務員はどんな不況にもリストラされない、役所は安泰で、基本的にはまさにその通りです。

　民間企業が大変な苦労をしている時代、公務員はどんなに赤字でものうのうと決められたボーナスを貰え、給与もカットされない、もちろん国家機関も省庁を廃止や統合する訳でもなく、人員を減らす訳でもなかったのです。

　省庁のセクト化、縦割りなど、この間むしろ尖鋭化し、横串を通して連携すらるよりも、溝は深まってる印象で、国民も議員も振り回されるのです。

　民主党政権が官僚に抗ってコテンパンに崩された経験は、高市さんも見てきています。だからこそ、ジャンヌダルクよろしく切り崩して欲しいのです。

　多くの企業が令和にはカスタマーの心を掴み生まれ変わっています。外資をはじめ企業にできて政治家、優れた日本人にできないことはないはずです。

　大変困難なことを提案しているようですが、全くごく当たり前のことです。

　

　

　

　

　

　

　60歳の定年後、再雇用には応じず、仕事を探している時、ライフプランの勉強にもなると、区役所や年金事務所に勤めていました。

　その後も労働保険や、裁判所の民事部で破産や過料、市役所の土地の開発許可などのけっこう難しい受付や審査事務をやってきました。

　久しぶりに役所に手続きに行く側になり、よく面倒くさくみんな行くものだと思います。

　そんな私でさえ、国民健康保険料の減免手続き、計算のややこしさと、その支払う金額の多さには愕然とします。。

　こんな手続きの受付を毎日していたのかと思うとびっくりしますが、もう少しシンプルにならないかとも思います。

　専門の方が電卓を叩き、ソフトを使ってもかなりの時間をかけていました。もちろん間違いは許されないお金の計算ですが、複雑を極めてなかなか素人がササッとやれるのではありません。

　そして、やはり高いです。今、年収178万円に税金控除の壁を上げると騒がれますが、やはり本丸の問題は社会保険料です。

　そう稼いでない庶民には所得税よりも住民税が高く、さらに健康保険料、介護保険料の比率が高いのはこの物価高とくに厳しいです。

　医療費控除や、寄付金控除などで少し税金を還付してもらったところで、なけなしの給料や、年金からガッツリと社会保険料を払わないといけません。

　参議院選挙では日本維新の会がこの少子化でいま、社会保険料とくに健康保険の仕組みを改善する公約を掲げていました。最終的には与党に入った維新ですが、この公約は地味で参議院選挙には惨敗でした。

　結局、維新の政策の中でもプライオリティイは下になり、議員定数削減が連立の条件となって、現在に至ります。

　その議員定数削減すら有耶無耶になりそうですし、実際議員が減ったところで、当面国民には大したメリットはありません。

　特定の上級国民や利権に繋がる層だけが潤い、世の中にはびこり、日本の経済を長く停滞させた仕組みを改善していかないといけないのに、総理が変わってもやはりこのあたりに自民党では勢いのついたアクションはありません。

　与党にしろ、公明、国民民主や参政、立憲やれいわでもここらの手取りを増やす国民への思いは共有できるはずです。

　大きな改革を伴う政策を進めるにはやはり目先の利害が絡み反対の声も必ず上がります。それを精査して、抑えながらも剛力で進めないと、この国は末期を迎えます。

　健康保険の負担を減らす医療の抜本的改革をすれば、医療現場が困り中小の経営の苦しい病院や医者や看護師も困るんだと訳知り顔で反論する人がいます。

　健保財政のために高齢者や現役世代の中間層の負担を増やすのは悪手です。

　医療機関、医師会、医療機器や製薬へのムダな支出を根本から見直しです。

　湿布や消毒、痛み止め程度には健康保険は使えない、そこからでも一歩です。

　日本だけが検診機器も多く、その負担が患者に回っています。

　農業だと零細農家だったり、どこの業界でも人質のように弱者を前面に出して改革を妨げる向きがありますが、議論の前提が違います。

　ムダを無くすことに、基本的に聖域も弱者もないはずです。

　医療の現場でも、農業、建設、政治、役所、業界団体、要らない組織やムダな活動を改めて、時限を決めて廃止して未来に病巣を残さないことが、日本のこれからに大事なことです。

　ここで改革しないと、維新の猪瀬直樹議員が著書「昭和16年の敗戦」に例えて主張されたとおり、日米開戦の時と同じく分かっていながら敗北への道に進むのに手をつけないということです。

　少子化のまま社会保険料、医療費が膨大になって破滅に向かうのです。

　

　比較的大きな官公庁の職場なので、銀行のATMも郵便ポストも、資源回収ボックスもあり、何かと便利ではありました。

　私のメインバンクの都銀が入ってて助かったのですが、出向で来ておられる方もいて、ちょっとそのあたりの関係は怪しい点もありますが、そこは利便もあり目をつむりましょう。

　乳酸菌レディ？生保レディ？とかも来られます。レディも今、不適切な言葉かと考えてしまいますが、さすがに男性でヤクルト売り歩く人は見たことないです。

　昔は、平然と◯◯おばさん、◯◯のおばちゃんという言葉を使っていました。

　大手生命保険会社の昭和のCMでは、堂々と歌詞に歌われていました。今でも、耳に残る世代の方はおられると思います。

　そんな大手生命保険会社と法人としてさまざま契約しているそうなので、職場にも生保レディの方が代わる代わる何名かで立ちん坊営業されます。

　組織としてタイアップしていても、今どきなかなか厳しい営業だとは思います。超優良の大企業ですが、いまだにこういう落ち穂拾いみたいなマンパワー営業するのが伝統なのでしょうか。

　アンケートをして、SNSでつながってもらうとか、いきなり声かけてのアプローチですから、昼休みやかえりがけなので冷たくされるケースも多いようです。長年、店頭で営業に関わってきましたから、私は保険には今さら入りませんが、いろいろな協力はして、友達みたいに親しくなった方もいました。

　ドライな通販型や外資も進出する中、個人の生保に占める大手シェアも安泰ではないでしょう。表には見えないけど、ノルマ的なものもありそうに見えました。広告費やこれらの人件費も馬鹿にならないとの批判的なロジックも聞かれます。

　少し資産運用の話も提案してもらいましたが、あくまで元本保証の保険ベースですから、まだまだ利率も低いので、リタイア世代の私には内容的には参考程度でした。

　しかし、その後、7〜8枚ぐらいの私向けのデータを作っていただき、マーカーや付箋が何箇所もあって、手書きのメモで、いくつものメッセージが書かれていて、心温まるものでした。

　正直、最初から契約する気はない話をしていたのに、ここまでパーソナルな資料を作り、懇切丁寧にやってくれたことには、感動に近い感謝の気持ちでした。

　令和の時代にも、「ニッセイのおばちゃん」なかなかやるなっと思いました。

　

10月の年金明細天引きを見てからがっかりでした。年金自体は増えているはずが、天引きで減っているのです。

実際、65歳以降働いても年金は微々たる増額で、その分税金やら公的保険料が増えれば、実質減額です。

手取りを在職老齢年金を超えるまで働けば、年金は減ります。この額は返ってきません。所得が無くなると、その翌々年には税金や保険料は安くなりますが、だいぶ先のことです。全般に高齢者なので、その恩恵を受けることのない人もいるでしょう。

もう一つは、とにかく年金額も天引き後の振り込み額も、計算が煩雑過ぎて来てみないとわからない点です。

わざと難しくしてるのだろうと勘ぐられますが、私も含めて前もって計算するのは無理でしょう。私ですら、来たものの計算根拠は検算できても、先々ライフプランを見越す細かい計算まではできません、

税制はじめ、健康保険、介護保険、年金、社会保険料など、今も政争の具となっていますが、国民もたくさん取り立てられ稼いでも手取りが増えず怒りが爆発しているわけです。
しかし、政治の争いは一体どう決着するのか、結局時限的とか妥協の産物になると、仕組みが複雑になり過ぎます。

ここまでに所得を抑えるとか、いつまでに申請すると給付されるとか、いつの間は料金が安いなどとするのは、結局不公平と、複雑さを産むのです。

税金や年金、健康保険料の計算って、それぞれ控除額も違ったり、何でこんな迷宮にしてしまったのか、本当に簡素な原則が守られていないのが残念です。

　猛暑と激しい雨で、むし暑いので、体調などさまざまにイライラすることも重なる時に、税や保険料の通知、しかも爆上がりの内容が来ると本当に爆発したくなります。
　昨年の所得が確定し、先日は住民税の案内と納付書が来て、昨日ラスボスとも言える介護保険料のが来ました。

　保険料は前年１－１２月の所得で決定しますから、退職などで大きく所得が下がる翌年は税金イヤーというほど厳しいのは既に定年退職時に一度味わっているデジャブなのですが、それにしても重いです。

　金額を示すと、およその年収わかっちゃいますが、私の場合で年金から特別徴収（天引き）される２か月に１度の介護保険料が３万数千円に跳ね上がりました。府民税、市民税は毎月ではない振込ですが、月に均すと２万円程度になります。給料から引かれている社会保険料がやはり３万円強うち厚生年金保険料が２万円です。所得税は１万円以下ですが、他に固定資産税や自動車税を払いますから、毎月の税と社会保険料は１０万を楽に超えてしまいます。

　ほぼ、税金と社会保険料のために給料や年金が消えていく恐ろしい家計です。

　介護は、いざ自分の親や自身が受ける立場になれば恩恵が分かるとか、社会の他の人のためや万一のために元が取れなくても払うのが税や保険だと諭す人もいますが、その論理の元に上がり過ぎてきたのが、今の仕組みです。

　これからますます、高齢社会になると、介護や保険診療費もかさみ、低いといわれる業界の人件費も上昇しますから、本当にもっと負担割合は増えてしまいます。税にしろ、社会保険料にしろ、仕組みを見直さないと、とんでもないことになります。

　明日は参議院選挙で、物価や税が争点ですが、選挙の結果だけでなく、この問題は超党派で改革し、例えばいわゆる医療や介護の業界、薬メーカーなどの厚労省関係の利権構造にも大きくメスを入れて、仕組みとして変えていかないと、国が座して死を待つばかりです。

　年齢の近い人が、年金の手続きの書類が届き、給付や減額などの連絡が来るけど異口同音に「難しい」という声を聞きます。

　年金事務所にいた私でさえ、難しい言葉や仕組みがあります。制度が変わったりしてややこしくなる背景もありますが、何でここまでややこしく、国民目線でないのかと思います。
　現役の官僚や政治家でも、専門に勉強していない人は、おそらく理解していないのと、さらに実務のちょっとした面が不親切なのはやっかいです。
　届出書や、申請書、申立書、なかなか自分で書くのは恐ろしいほどで、窓口に行く人も多いです。窓口の人も大変なのか、仕事があってありがたいのかは別として、デジタル化の時代に非効率です。民間ならHPのインターフェイス次第で、アクセス数から売上が変わるのに、こういう旧態依然はどうしたものなのでしょう。

　確かに、年金とか生活保護など、間違ってはいけないとても大事な届出です。でも、だから手書きで、難しい言葉でもいいということではないです。

　こういうのは総務省系、マイナンバーカードでの住民票発行や、国勢調査などは、少しインターフェイスに改善が見られます。

　申請主義の書類はまだまだ「お金を出してやるんだから、お前らちゃんとした手続きをしろ」という横柄なスタンスが覗けます。

　社保庁から組織が変わった年金機構のマニュアルには、難しい言葉は置き換えて丁寧に説明するという項目もあります。しかし、最初から難しい言葉をやめるか、わかりやすい説明を併記するだけでも、全然違うのにと思います。説明や問い合わせも減るはずです。
　実務に当たる人間が、もっと簡便化できるように、どしどし進言したら何か変わりそうですが、トップダウンの組織で黙殺されるのか、あまり変わりません。
　生活保護は、事情が少し変わりますが、本来対象なのに受給されない方が多いなども問題です。それも理由がいくつかあるとはいえ、申請の書式から手続きも大きなハードルであることは間違いないです。

　申請主義ではなく、所得把握やマイナンバー連携が進めば、申請なしで貰え、欲しくない人だけが声を出して止めるだけになれば、事務は圧倒的に事務効率は良くなるのです。ベーシックインカム以前に、申請主義から､条件が確認できれば全員給付にすれば、不正受給も減り事務経費も下がり、国も国民も結局WINWINだと思うのです。
　医療費や社会保険事務経費を、圧倒的に下げる改革をしないと、財源を付け替えても、とーたつ負担は変わらないのです。憲法改正よりははるかにハードルは低く、多くの国民に感謝されます。大きな決断をトップがする時期です。

　選挙前で、話題も立場上微妙ですが、裁判の解説的なフォローと、両論併記しながらも一個人の願望と、世相への投げかけとして書きます。
　6月28日報道されました通り、国が２００８年リーマンショック以降に物価が下がったとして、生活保護費を減額したことが裁判となり、昨日、最高裁判所第３小法廷は違法と認めました。
　これを受け国は追加支給を考えることになります。また、これから国家賠償の話も出てくる可能性があります。
　受け取る側は生活が懸かっていますが、時間は経過しています。一方、支給する側は財政のバランスを考えてこうしてきた立場です。
　生活保護を受けている人でも、一部不正受給があるのではというイメージもあり、そもそも健康でなぜ働かないのかとの指摘の向きもあります。
　また申請して初めて審査されて、受給の流れになるので、多くの同じくらいの所得の方でもプライドが邪魔したり、何とか節約したり、過酷な勤めでも仕事に就くとか、遠い兄弟や友人に頼むなどでしのいで生活保護を回避しているケースも多くあります。
　日本の手当や給付の「申請主義」の仕組みの難しさがあります。
　個人情報保護だと騒がれますが、所得や家族、住居などはマイナンバー制度で国はほぼ掌握できます。生活保護をなると、就労意欲や財産とか案件は増えた上で、本人の意思となりますが、そこまでの手続きを簡単なインターフェイスで、数回のポチっとスマホをクリックで申請になれば良いと思います。逆にシステム化することによって、財産や購買行動がわかり、支給停止も自動化できるはずです。

　真の公正、公平とは何か難しいですし、裁判所の判決には限界があります。

　判決の元になるのは、「生存権」と言われ、戦争放棄の9条平等権の14条とともによく各方面から社会保障の場で注目され憲法25条です。
　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　行政は判決を受けて説明責任をし、速やかにできうることを実行しないといけなくなります。民主主義、法治国家の難しい面です。
　
　しかし、本当に平等ということを考えれば、先ほどの生活保護申請に至らない人びとはそのままで良いのかと感じます。

　そして、リーマンショック後以降の、名目賃金が下がり、実質目減りの年金、社会保険料の高騰、マクロ経済スライドにより年金抑制も、いくつかの切り口で訴訟を起こせば憲法違反に問われるのではと思います。
　マクロ経済スライドは、今国会で決まった「基礎年金の底上げ」で実は間違いだったと否定されています。年金財源を守るために、保険料を上げるのを一定に抑え、給付金をジワジワ下げるというやり方は、結局どこかで憲法25条に抵触するか、急激な物価高に対応できずに今のような不平不満が爆発するのです。

　混乱やカオスを望むのではなく、正論をぶつけ、どんどん訴訟を起こせばと思います。

　今の制度で、選挙前の喧々諤々と減税や給付で騒ぐのではなく、実質GDPや名目賃金も物価も、優れた組織で分析されているので、システムとして無能で恣意的な国会に関わらず、早期に調整できるようにすべきなのです。

　年金を貰うのはお年寄りですから、早く給付に反映しないと2年間の物価を鑑（かんが）みでは遅すぎます。遅くとも1年の暦の間に、賃金、物価上昇分をプラスで支給すべきです。公務員給与は毎年12月に民間(大企業）の4月賃金上昇に合わせ、人事院勧告で差額を遡って支給されています。

　そうでないと頑張っている公務員のなり手もなくなるという考えはわかります。国家財政が厳しいから、賞与(期末賞与）や役員手当を削るようなことはしません。それなら、せめて年金の支給に対して、憲法に合致した社会保障の増進という面で早急な対処は必要ではないのかと思います。

　誰もがそういうものと考えていますが、年金は2カ月に1度、偶数月に前月と前々月の分が振り込まれます。給料は毎月1回、その月分、遅いところでも前月分で1カ月毎が当たり前です。
　2カ月に1回だと、入院したとか、エアコンが壊れたとか大きな支出があったり、今般のようなコメの高騰があると、次の支給までに破綻や高利の借金を重ねてしまうケースが増えます。

　2カ月に1回を月1回にすると、振り込みのコストがかかるのかもしれませんが、支給停止や減額や増額には対応しやすい面もあります。コストがかかるなら、本来公務員給与も民間も給与は2カ月に1回にすれば「平等」ではないかと思います。

　書き出すと熱くなりすぎますが、変えられる点はいくらでもあるのです。

　

　石破総理は「社会保障の財源が確保できないから、減税もバラマキもしない」と言ってきていましたが、結局一律2万円プラス、子供と非課税世帯に2万円のバラマキ給付をするようです。

　もう目先の選挙対策で、なりふり構わずです。
　来月20日までに、お金を配るには、市長村役場もまた大変です。マイナンバー制度はあっても、カードを持っていない人も一定数いるし、口座を紐付けていない人もいます。マイナンバーカードと口座を紐付けていても、確認項目はありますし、扶養の子供がいるか、収入は？と確認して、郵便で確認書のようなものを例によって、送らないといけませんから、これは大変は手間のかかる負担が自治体にのしかかります。

　その上、その言い分がもう無茶苦茶です。「給付をするのは、税が増収だったからで、消費税の恒久的な財源としても枠組みは崩せない」と、野党とは違うと言いたいのでしょう。
　しかし、税収が思ったより増えたから国民に返すというなら、非課税世帯ではなく、ちゃんと苦しくても税金を払った層に返すべきです。一番苦しいのはおそらく、非課税世帯にも生活保護にも当たらず、税金と社会保険料を真面目に払っていた中間層の人たちです。
　資産が分からないから、非課税イコール貧乏ですらないのに、血税から給付金というのは筋道が違います。
　こう叫ぶと非課税世帯は所得が低いから、食料品の値上げが一番応えているという反発もあるでしょうが、これはあくまでも税金の戻しをするという話です。

　3連休の真ん中に投票日を設定し、ヒマ(失礼）もとい比較的時間があって投票に行きやすい非課税世帯に厚く給付するのも、魂胆がミエミエすぎるうえ、姑息すぎて、情けないほどです。
　しかし、全サラリーマン、自営業者、課税の年金生活者は怒るべきです。
　税金と社会保険で5割近くを抜かれて、わずかに食料品の値上がり分概算の2万円とはふざけ過ぎた話です。

　いたずらに、国の財政基盤を揺るがすとかそんなことではなく、日本の財政は資産が負債より多く健全です。財務省とか、厚労省とか、各省庁、インフラを支える自治体も、最前線は賢明です。しかし、やはりこの国の税と社会保障は一回メスいれないといけないのです。その場しのぎの栄養剤やカンフルで誤魔化されはいけないのです。
　とりあえず、現在の政権与党には退場願って、官僚や財界、労組とは距離を置いた改革のできる国会議員が必要です。国民にもずっと、痛みをともなってきたのです。国民が年間400万や600万の平均収入の時、国会議員が非課税で文通費合わせて5千万も貰い、その上、献金や政党助成金を貰っていること自体おかしすぎるのです。
　公務は決して楽な仕事ではないですが、現場の公務員に比べて、そのトップ国会議員や大臣らが10倍、20倍も忙しく重い仕事というわけではありません。
　お金がない、税金が足りないのなら、まず身を切る改革と言われて久しいですが、全くその姿はカケラも見えません。それなりの報酬は否定はしませんが、今の増税増税という路線で、税や社会保険料などの構造を全く改革できないのでは。国民は疲弊するばかりです。

　7月20日、まずは国政選挙の山場、参議院選挙があります。3連休ですが、期日前投票はできます。公報、政権放送、ネット情報も深堀して、必ず投票して、日本と国民の生活を守りましょう。