物価高の中、手取りを増やしてという年収の壁問題がもうかれこれ参議院選挙や首相交代をはさみ１年近くやってるのではと思います。
所得税非課税の壁を年収１７８万円にする国民民主党の案に近い形で決着しそうですが、時間もかかりすぎて、何だったけと言う人も多いでしょう。
103万円が178万円になって何がどうなるか、さらっと説明できる人も案外少ないのではないでしょうか。
所得税の基礎控除と給与所得控除を合わせた額が103万円から178万円に上がります。扶養でパートやアルバイトで働くのを103万円に抑えていた人がもっと働くことができ、フルタイムで働いていた給与所得者も年収により、3万から4万円ほど所得税が減ります。
このことは、国民民主党玉木さんも頑張り、伏魔殿と言われる財務省を統括する高市総理もよく応じました。
しかし、まだ実は所得税の非課税の壁だけではなく、住民税は控除の壁の控除額は変わらず健康保険料や介護保険料の社会保険料負担も大きいまんまです。
国民年金扶養の壁、健康保険料や介護保険料など、いくつもの壁が存在し、その制度ごとに所得の定義も違い計算は複雑です。
いろんな制度のルールが必要で、各機関の担当者でないと正確な計算は難しく、確定した金額はその場ですぐには分からない場合もあります。政治家でも専門で部会に入らないとなかなか分からないですし、高収入だと実感がわからない問題もあります。
壁があるとどうしてもそれを超えるとゼロだったり、少なかったものから急に大きな負担がかかり、せっかく所得を増やしたのがムダになります。
さらに、減税とか景気対策などで非課税世帯、子供のある世帯だけにポンと手当が支給されると、少し所得がある世帯だとその差は大きくなります。
ギリギリで非課税を超えてしまって厳しい状況の人こそ助けて欲しいのに、困った事態です。
社会保険料や住民税は自治体が決めます。国民健康保険だと、自治体にもよるのですが、毎年財政が苦しいと、年収400万程度で今年度年3万円ぐらいはしれっと値上がりしています。
確かに高齢者など非課税世帯が増えてきてはいますし、就職氷河期など非正規で低い所得水準の人も多いです。収入がある人の保険料負担は増えています。
物価高で賃金や年金が追いつかなく苦しい層があまりにも多くなってきているため、政府与党に対する不満は長く根深く続いてきています。
一時的には高市総理の支持は上がりました。
しかし、目先だけではダメです。
長い政治不信の根は政治家や官僚が、経済の低迷が続いてもう税や社会保険料を搾取するのにも限界が来ているのことに気がつかないか、分かっていても目先を変えてごまかすからです。
名前を変えては税金の種類が増えて、義務付けられた社会保険料は騒がれことなくしれっと増えて、実際の手取りは増えない。
額面の収入が増えれば搾取がさらに増える。
日本は確かに経済が低迷し、少子高齢化が進んでいますが、もっとできることはあります。本当に弾力のある自由主義経済ではないからです。一部の富裕層と貧困層を除く8割ぐらいの人が同じように働き社会に尽くす社会主義体制と同じです。
企業献金の改革、公務員の改革、天下りの根絶からです。
甘い汁を吸ってきた人らには厳しいでしょうが、真正面から取り組むことです。高市さんはやれる素養はあります。玉木国民民主党も吉村維新も他与野党も協力できるはずです。
おコメ券を配る、給付金、税金の微調整以上に、やるべきこと、やれることは多いのです。歳入や徴収も、財務省の税務署、厚生労働省の年金事務所・労働局、地方自治体とバラバラに非効率にやるのをやめて、マイナンバーを利用してもっとシンプルにできるはずです。
もう、楽に天下りで管理や事務で高給を貰える仕事はさすがに無くなるでしょう。民間企業でもAIに随分と人間の楽な仕事の幅は狭められてみんな必死です。
それでも一次産業、高齢者への対応、障碍者や介護、インフラ整備など、人間に残された仕事は沢山あります。
今は低賃金ですが、構造を根本的に変えて、ロボットやAIと併用しながら労働条件を良くして、そちらにお金を回すのです。
高市総理の支持が高止まりななるかは、ここまでぐらいやるかです。一時的で一部のお茶濁し程度では、悪評の岸田、石破政権と経済面では大差はありません。
具体的には年収800万程度までの中間層に対して、ガッツリと減税、社会保険料負担低減を行なうことです。
財源は税金の挿げ替えではなく、真正面から構造改革で行政のムダを削るのです。今すぐのリストラではなくても、それを担保の国債を発行して、段階的に公務員待遇も天下り先も縮小し、最後は無くすのです。
税金のたらい回しでは何も良くならない。地球温暖化に対してクーラーを入れるのと同じで、熱交換しているだけでどこかが冷えてもどこかが熱くなるのと同じです。
どこかの税金を下げ、社会保険料を下げて、どこかに付け替えて増やしても結局付け替えるムダな経費が増えるだけで国民も企業も負担はトータルでは減らないのです。
これでは経済は回りません。
バブルの崩壊以降、昭和や平成の前半に大企業や名門企業と言われていたほとんどの会社が、その後次々と苦戦をし、倒産や合併、リストラ、デジタル化の波からDXを経験し、経営者も社員も辛酸を舐める苦労をしてきました。
ステレオタイプに言われるのは、公務員はどんな不況にもリストラされない、役所は安泰で、基本的にはまさにその通りです。
民間企業が大変な苦労をしている時代、公務員はどんなに赤字でものうのうと決められたボーナスを貰え、給与もカットされない、もちろん国家機関も省庁を廃止や統合する訳でもなく、人員を減らす訳でもなかったのです。
省庁のセクト化、縦割りなど、この間むしろ尖鋭化し、横串を通して連携すらるよりも、溝は深まってる印象で、国民も議員も振り回されるのです。
民主党政権が官僚に抗ってコテンパンに崩された経験は、高市さんも見てきています。だからこそ、ジャンヌダルクよろしく切り崩して欲しいのです。
多くの企業が令和にはカスタマーの心を掴み生まれ変わっています。外資をはじめ企業にできて政治家、優れた日本人にできないことはないはずです。
大変困難なことを提案しているようですが、全くごく当たり前のことです。
