カテゴリー: ファイナンシャルプランナー

退職金割り増しとはいうが

名だたる大企業が、早期退職、希望退職を大々的に募る時代になりました。
一方政府は定年を７０歳まで延長をぶち上げたり、企業側は終身雇用はインセンティブがないと無理ともつっぱねたり、なかなかライフプランを描きにくい時代です。
50代くらいで転職や企業というのは、相当な覚悟と、努力、才能、運と縁故に恵まれないと難しいものがあります。
転職エージェントも商売ですから厳しい応対まではしないですが、実際大手企業に長くいてそれなりの社内の賞を取ったくらいでは同等スキルの若い人に比べ市場価値はゼロという覚悟がいりそうです。
大企業の看板、名刺で仕事してきた甘えのツケは、なかなか聞いていた以上のものです。
社会保険や、福利厚生の差も大きいですが、中小企業は一人でのカバー範囲も概ねかなり広いのが常です。
大企業の、バブル期前後中高年への人件費がいかに大きいかもわかります。
しかも活性とため新戦力、新卒は獲りたい。つまり中高年社員はお金を払ってでも退場していただきたいのです。
割り増し退職金支出で単年の決算では赤字でも、バブル世代の不良債権的人材を切ることは決算上評価されるのです。
ここまでボロクソに書かれ真実だと気付くと、情けなく泣けてくるか、怒りだす人もいます。
もちろん頑張った時期の思い出を全否定しているわけではないです。
ただ企業や仕事における人生の３０～40年って、どの時代の方々も、変化なく安定して乗りきってきたものではありません。
ダーウィンではないですが正に「強いものではなく、変化に対応できるものが生き残れる」のです。
この言葉、頭では理解していても、なかなかついていけない。昔は良かった症候群ノスタルジーを企業内で感じていてはおしまいです。
当然ながら時代に取り残された人が、スキルも資格も覚悟もなく外に放り出されて前の会社と少し待遇が下がったくらいで働けるほど世の中甘くはありません。
時代の勢いと、寄らば大樹で過ごしていた時にどれだけ蓄えているかです。
プライドとか贅沢も捨て、新しい機会に死にもの狂いで頑張るしか、変化した時代に生き残ることはできません。

少子高齢化で財政苦しい公的保険年金

台風や大雨の被害があり、消費税率が上りました。日本中で大小の悲鳴が上がっています。
今、行政の仕事のお手伝いをしています。国民年金と国民健康保険、後期高齢者医療保険等の窓口事務などです。
「年金から引かれる、介護保険料、後期高齢者医療保険が厳しい」「国民健康保険料国民年金が高い、納付できない」
等とお怒りや嘆きを聞きます。
「そして高額の医療費はもっと還付して欲しい。払えない。限度額をもっと下げてくれ」
皆さん国の財政が厳しく、どの内閣も人気のために嫌だった消費税をあげたのはご存じでしょう。そしてこないだからの台風や大雨。ダムの建設から管理、非常時の判断を下す公務員、災害を救助する自衛隊、決壊した堤防を直す工事、避難所の開設、被災者支援、これらはすべて国の税金で賄われています。
お年寄りの方とお話ししていますと、流された家、浸水した家で途方に暮れる人をとても可哀想に思った。助けてあげて欲しいとも言われました。
ダムの貯水や緊急放水等の対応のまずさを非難する方もおられますし、警報の出し方や避難勧告や指示、交通規制や運休など、確かにツッコミを入れられるとキツイものがあります。ただ概ね、公務員の方もみんな予期せぬ非常事態に頑張っておられます。現場に近いところになればなるほど、キツイ仕事とその割には恵まれぬ待遇で使命感をもってやられています。これ以上税収がへり合理化されると、専門の経験ある社員は不足し、兼務などで減らされ、非正規が増えモラルは下がります。年金や健康保険、介護保険なども厳しい財政の中、半分は国の財政負担です。保険者の負担は、ある程度は保険としてしかたがないところです。
所得のある方は、高齢者も含め補足して細分化して料を上げています。
今少ない年金で、文句言うお年寄りの気持ちもわかりますが、今後はますます少子が老人を支える時代になると、老人の負担も増え、恩恵は小さく、ぞっとするほど若い人の負担は増えます。今は文句を言われてもまだ一里塚です。これからのため景気をあげていかないと、成りたちません。
ダムも堤防も電線もまだまだ必要です。

昔の経営者は猛烈に働いた

共働きの方が増え、もちろん独身の方もおられるでしょうし、旦那さんが稼ぎ、専業主婦という昭和からのパターンの夫婦もありそれぞれでしょう。
仕事と家庭って一概には難しいです。
戦後日本を引っ張った経営者の名著等を参考にしていますと、まあご自身が一生懸命働いておられます。
これは本質的には男女関係なしで、家庭も省みずに近いです。その後、女性の社会進出や働き方改革となるわけです。
ただ高度経済成長期の日本は今の労働環境に当てはめるといわゆるブラックです。
働き過ぎるくらいやる時代でした。みんなが頑張るし、あまり後向きなことも言えない感じもありました。実際、たとえば稲盛さんの京セラなどは私の学生時代、京都の有名大学からは急成長しているが、キツすぎるようだと嫌われていました。
仕事と家庭は両輪だとは思います。どんな仕事でも、その時間にその場にいるだけでは余程熟練された能力をすでに身につけていないと、充分に会社に貢献しているとはいえません。

チームのためにも、情報を共有

勉強中や研修中などどは言ってられないです。マナーや業界知識などはどこかで身に着けておく。会社にいる時間以外をすべて家庭に尽くすのでは、うまく回りません。遮二無二働く時があってこそ、仕事と会社が両輪として回りだします。家庭にべったりいたとしていわゆるマイホームパパがうまく家庭を回せるかというとそうでもない。
共働きだと条件は大きく変わるが、やはり家事はどちらかが主体で仕事に足をひっぱらない。子育て期間は保育園も含め親などのフォローと、会社の休暇など 制度としての整備適用も必要。ただ産前産後休暇、男性も含めた育児休暇や介護休暇などは雇用者と労働者のキャリア共有、おたがいの立場の理解も要ります。
よく休暇前と同等のポジションをともいわれますが、現実はそうはいきません。誰かがバックアップに回り、組織も取引先もそれなりに回っています。
多くの人が気にしながら休暇に入っておられるでしょうが、それはしょうがないと思います。やはりプロの仕事です。少しブランクがあっても、知識や技能などそれなりにすぐに戻れるような状態にしておくのは私は休暇を頂いている者の義務だと思います。
こういうとキツイ響きですが、経営者や管理職はもちろん、チームのリーダーや同僚もそう思っています。なにより貴方に戻ってきてほしいのです。新商品が出たり、会社の体制や関連法規や業界動向などは変わった情報は共有しあうこともいいと思います。育児といえども、気分転換に逆に仕事を思い出すことはいいことです。

愚痴らず状況を打破

休暇中は絶対仕事を思い出したくない人は、まず別の仕事も検討すべき、がお互いのためです。
賃金が安い仕事しかない。資格をとるにも勉強する時間がない。そういうのも家庭を言い訳にするなら【逃げている】のです。
夜中でも早朝でも一時必死になれば勉強やWワークの時間はあります。
貧しい賃金で家族を養う不幸の連鎖状態からは一念発起脱却しましょう。
忙しさや貧しさの構造を知り、我慢するところと脱却するところを、考えないといけません。

【格差】はあくまで感覚的なものである。統計の取り方も何とでも恣意的にできます。
私も戦中戦後すぐの時期のドラマや小説で、その時代の風俗や教育、食事、住居などを見ると今はそれほど差はないと思う。
ところが非課税世帯の年金生活者や生活保護の方の訴えをお聞きすると、高度成長の日本を支えたのに、老人や弱者への今の扱いは酷い嘆かれる。それにも頷かざるをえない。
日本は格差社会だと言われています。
いつの時代と比較してそうなのか、国際的にみてそうなのでしょうか。
豊かさなどでいえば、未だに豊かで安全な国です。
身分、ヒエラルキー、カーストといった固定的な制度があるわけではない。
格差は日本の歴史上は、貴族や武士など今より厳然とあった時代もあります。戦中戦後など多くが厳しかった時代も恵まれた人はいたし、最底辺で、なかなか貧困から立ち直れず差別に苦しんだ人もいました。
たぶん現代の日本の格差は高度経済成長期から、20年前バブルくらいまでと比べてのこととなるのだと思います。
トマ・ピケティの著作で一気に広がりました。
ここで指標や統計を上げても書ききれません。
日本の高度経済成長期にはまだまあ家族の一体感や、近所の助け合いもあり、日本が豊かになるとともに行政にもゆとりがありました。貧しい人はいましたが、犯罪者でもないかぎり救済はできました。
高齢者も家族で支え看取るのが当たり前。老人ホームには姥捨て山の後ろめたさがありました。
高度成長期は、少し頑張ればほぼ報われる時代ではあったと思います。
朝から晩まで、商売に励んだり労働に励み、売上や賃金をコツコツ稼げば、ちゃんと食べていけて、家族も養える。
とりあえず大学にはいればそこそこの会社に入れ、終身ほぼ安泰の時代がありました。
バブル期から格差の芽はでていました。核家族化が進みだし、少子高齢、子育て問題の構造は生まれました。
統計的に核家族化すると、貧困の家族の絶対数も割合も増えます。新自由主義の経済が、富める者は富み、貧しい者は置いていかれる時代になり、非正規労働の問題も顕著になります。
教育の機会や就職の機会がない訳ではなく、チャンスを掴めば大きな成功が転がり込む時代なのですが、貧困の絶対的割合は増えています。
成功したものが、初めから階層上位とはいえない、下層からも下剋上のように成功しています。
むしろ高度成長期のように、ガムシャラに努力しなくなったり、規制や慣習に縛られ出したのが問題かもしれません。
パワハラの小うるさい上司もいず、サービス残業なし、土日休みでのほほんと高給の労働者だけでは、企業も日本経済も、高度成長の国に勝てません。
働き方改革が悪いともいいませんが、時間の中でしっかり勝負するには、実力と準備、強い意志が必要です。
努力すれば、やはりいつの時代でも報われる可能性は広がります。可能性の割合もそう大きく時代による差はありません。これは間違いないと思います。

年金生活の中でも頑張って働きだしたため、所得が増えた。そのため税金や医療費負担割合が増えたという方が、何か手立てはないのかとかなり深刻に相談に来られた。
最初は国民健康保険の高額医療費の限度額が課税世帯になり、上っていたことの確認。なおかつ「多数該当」とうい意味を、「多数の医療機関」と誤解され該当すると思われていた。実は「多数該当」は月単位で4回目以降から限度額が下がるというもの。ちょっとした計算で入院により数万円見込み違いがあったようで、住民税や医療費などが払えないというのだ。
しかし年金はあり、所得も年100万を超えていて課税世帯は間違いない。
愚痴ばかりで、なかなか実態が聞けないが、ようやく聞きだすと住宅ローンが月8万もあった。
それはシンドイとしかいいようがない。なんぼ働いても、キツイところに体壊して医療費はダブルパンチだ。こういうリスクに医療保険もなければ蓄えもないでは無謀である。正直、手の施しようがない。
マイホームを手放すとか、担保にしてのリバースモーゲージまではお話しできませんでしたが、自分の所得とか医療費をあとになって細かく計算して、しかも少し知識的に間違えて愚痴ばかり言われる。
本当に所得がない人からしたら贅沢な悩みにも映ります。行政も何もかも助けるわけには行かないのでレギュレーションを設けて公正にやっているわけです。
そうなると抜け道や奇策はあまりないです。もっと頑張って働くか、生活を切り詰めるか、手放すものを考える。それしかないところまで追いつめられていた感じです。75歳までの住宅ローン、ローンを許す金融機関にも問題はあるが、そこはおいといて、年齢的にはキツイ。
自分のファイナンシャルのライフプラン。
リスクも含め作っていたら状況は変わっていたのにと思います。
景気や健康は予測しきれないものがあります。大丈夫だろうの楽観は悲劇を生みます。税制や給付など、複雑なものはFPなどによく確認しておき、簡単なものでもいいのでライフプランをたてておきましょう。

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年金生活者支援金が、10月までに案内のあった非課税世帯に毎月5,000円をベースに支給されます。
国民年金の政策、個人的には、弱者に最低限優しいと思います。消費税増税で物価はいろいろなとこで上ります。マクロスライドでは間に合わない火急のところを手当てします。これがプレミアム商品券施策とともに、微妙な金額ですが、これ以上増やすのはやはり問題もあり適正な金額だと思います。
2階建てで年金をフルにもらっている厚生年金の層は、恩恵はありません。
国民年金は今フルで年額780,100円ここから高齢者医療の健康保険、介護保険は引かれます。月60,000程度。未納期間や免除期間があるとこの満額にも届きません。
未納期間で追納ができるとか、任意加入でカバーできるならまず満額を目指すべきです。
国民年金の人が、それでも年金を増やし、食べていき生活を安定させるには付加年金で増やしておくとか、国民年金基金に加入する手があります。当然、今払う額を増やすのですから楽ではありません。
概ね75歳くらいで元は取れて85歳超えると払った額の倍くらい貰えることになります。
85歳より長生きしそうな人で当座のお金がある人は厚生年金も合わせ、繰り下げ支給が手っ取り早いです。定期預金にもお金があるなら大丈夫。最大41％、額が増えます。
ただし今お金がない人で繰り上げで生涯減額されても、その額の中でやっていけるならそれもありです。
目先のお金がないなら、60過ぎても働く稼ぐという選択肢です。体力や職種など楽ではありません。どうしても稼げないなら、生活をダウンサイジングして節約する強い意志も必要です。

消費税が１０月から８％から１０％になります。ただし軽減税率ということで、酒類・外食を除く食料品と、新聞は８％のままです。
日用品、クスリ、家電など他の商品すべては１０％になります。
過去２回の消費税ＵＰ時はその後景気低迷があったため、ポイント還元等景気対策も企図されています。
10万以上の買い物で後の景気対策に該当しないもの。土地や自動車、家電などの大型の買い物、旅行や結婚式場等のイベントも前倒しで購入し、支払った方がだいぶ得という見方はあります。
しかし２％なので、増税後のデフレや値下げ、景気対策措置等があると無理して買うほどではないかもしれません。実際あまり前回ほどの増税前景気はないようです。無論加工食品なども含めて食料品が増税されないことや、ポイント還元の期待なども影響しています。
あまり急がないもの、必要でないものは買わなくてもいいと思います。クルマや電化製品など２％は額としては大きいようでも、その程度はモデルチェンジなどのディスカウント幅より小さいです。
定価が決まっているものを少し買いだめする程度は間違いないです。常備薬、煙草、洗剤などです。
節約という面では、買い込むというより、習慣的になっているもの。煙草や酒、その他の嗜好品、お菓子、値のはる外食等をちょっと見直す。ウチ食を週１～２回増やすだけでも結構な額を取り戻せます。
買いこむと、あると思って使う、お酒もあれば呑むと言う人は買い込みはＮＧです。値段据え置きで、洗剤等でもサイズがちいさくなったり量が減ったりする場合があります。メーカーの値上げ感を出さないセコイ戦略ですが、その量で満足できるならそれもありかなと思います。

1万円からできる新しい資産形成のカタチ【SAMURAI】