カテゴリー: 年金の話

　年齢の近い人が、年金の手続きの書類が届き、給付や減額などの連絡が来るけど異口同音に「難しい」という声を聞きます。

　年金事務所にいた私でさえ、難しい言葉や仕組みがあります。制度が変わったりしてややこしくなる背景もありますが、何でここまでややこしく、国民目線でないのかと思います。
　現役の官僚や政治家でも、専門に勉強していない人は、おそらく理解していないのと、さらに実務のちょっとした面が不親切なのはやっかいです。
　届出書や、申請書、申立書、なかなか自分で書くのは恐ろしいほどで、窓口に行く人も多いです。窓口の人も大変なのか、仕事があってありがたいのかは別として、デジタル化の時代に非効率です。民間ならHPのインターフェイス次第で、アクセス数から売上が変わるのに、こういう旧態依然はどうしたものなのでしょう。

　確かに、年金とか生活保護など、間違ってはいけないとても大事な届出です。でも、だから手書きで、難しい言葉でもいいということではないです。

　こういうのは総務省系、マイナンバーカードでの住民票発行や、国勢調査などは、少しインターフェイスに改善が見られます。

　申請主義の書類はまだまだ「お金を出してやるんだから、お前らちゃんとした手続きをしろ」という横柄なスタンスが覗けます。

　社保庁から組織が変わった年金機構のマニュアルには、難しい言葉は置き換えて丁寧に説明するという項目もあります。しかし、最初から難しい言葉をやめるか、わかりやすい説明を併記するだけでも、全然違うのにと思います。説明や問い合わせも減るはずです。
　実務に当たる人間が、もっと簡便化できるように、どしどし進言したら何か変わりそうですが、トップダウンの組織で黙殺されるのか、あまり変わりません。
　生活保護は、事情が少し変わりますが、本来対象なのに受給されない方が多いなども問題です。それも理由がいくつかあるとはいえ、申請の書式から手続きも大きなハードルであることは間違いないです。

　申請主義ではなく、所得把握やマイナンバー連携が進めば、申請なしで貰え、欲しくない人だけが声を出して止めるだけになれば、事務は圧倒的に事務効率は良くなるのです。ベーシックインカム以前に、申請主義から､条件が確認できれば全員給付にすれば、不正受給も減り事務経費も下がり、国も国民も結局WINWINだと思うのです。
　医療費や社会保険事務経費を、圧倒的に下げる改革をしないと、財源を付け替えても、とーたつ負担は変わらないのです。憲法改正よりははるかにハードルは低く、多くの国民に感謝されます。大きな決断をトップがする時期です。

　選挙前で、話題も立場上微妙ですが、裁判の解説的なフォローと、両論併記しながらも一個人の願望と、世相への投げかけとして書きます。
　6月28日報道されました通り、国が２００８年リーマンショック以降に物価が下がったとして、生活保護費を減額したことが裁判となり、昨日、最高裁判所第３小法廷は違法と認めました。
　これを受け国は追加支給を考えることになります。また、これから国家賠償の話も出てくる可能性があります。
　受け取る側は生活が懸かっていますが、時間は経過しています。一方、支給する側は財政のバランスを考えてこうしてきた立場です。
　生活保護を受けている人でも、一部不正受給があるのではというイメージもあり、そもそも健康でなぜ働かないのかとの指摘の向きもあります。
　また申請して初めて審査されて、受給の流れになるので、多くの同じくらいの所得の方でもプライドが邪魔したり、何とか節約したり、過酷な勤めでも仕事に就くとか、遠い兄弟や友人に頼むなどでしのいで生活保護を回避しているケースも多くあります。
　日本の手当や給付の「申請主義」の仕組みの難しさがあります。
　個人情報保護だと騒がれますが、所得や家族、住居などはマイナンバー制度で国はほぼ掌握できます。生活保護をなると、就労意欲や財産とか案件は増えた上で、本人の意思となりますが、そこまでの手続きを簡単なインターフェイスで、数回のポチっとスマホをクリックで申請になれば良いと思います。逆にシステム化することによって、財産や購買行動がわかり、支給停止も自動化できるはずです。

　真の公正、公平とは何か難しいですし、裁判所の判決には限界があります。

　判決の元になるのは、「生存権」と言われ、戦争放棄の9条平等権の14条とともによく各方面から社会保障の場で注目され憲法25条です。
　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　行政は判決を受けて説明責任をし、速やかにできうることを実行しないといけなくなります。民主主義、法治国家の難しい面です。
　
　しかし、本当に平等ということを考えれば、先ほどの生活保護申請に至らない人びとはそのままで良いのかと感じます。

　そして、リーマンショック後以降の、名目賃金が下がり、実質目減りの年金、社会保険料の高騰、マクロ経済スライドにより年金抑制も、いくつかの切り口で訴訟を起こせば憲法違反に問われるのではと思います。
　マクロ経済スライドは、今国会で決まった「基礎年金の底上げ」で実は間違いだったと否定されています。年金財源を守るために、保険料を上げるのを一定に抑え、給付金をジワジワ下げるというやり方は、結局どこかで憲法25条に抵触するか、急激な物価高に対応できずに今のような不平不満が爆発するのです。

　混乱やカオスを望むのではなく、正論をぶつけ、どんどん訴訟を起こせばと思います。

　今の制度で、選挙前の喧々諤々と減税や給付で騒ぐのではなく、実質GDPや名目賃金も物価も、優れた組織で分析されているので、システムとして無能で恣意的な国会に関わらず、早期に調整できるようにすべきなのです。

　年金を貰うのはお年寄りですから、早く給付に反映しないと2年間の物価を鑑（かんが）みでは遅すぎます。遅くとも1年の暦の間に、賃金、物価上昇分をプラスで支給すべきです。公務員給与は毎年12月に民間(大企業）の4月賃金上昇に合わせ、人事院勧告で差額を遡って支給されています。

　そうでないと頑張っている公務員のなり手もなくなるという考えはわかります。国家財政が厳しいから、賞与(期末賞与）や役員手当を削るようなことはしません。それなら、せめて年金の支給に対して、憲法に合致した社会保障の増進という面で早急な対処は必要ではないのかと思います。

　誰もがそういうものと考えていますが、年金は2カ月に1度、偶数月に前月と前々月の分が振り込まれます。給料は毎月1回、その月分、遅いところでも前月分で1カ月毎が当たり前です。
　2カ月に1回だと、入院したとか、エアコンが壊れたとか大きな支出があったり、今般のようなコメの高騰があると、次の支給までに破綻や高利の借金を重ねてしまうケースが増えます。

　2カ月に1回を月1回にすると、振り込みのコストがかかるのかもしれませんが、支給停止や減額や増額には対応しやすい面もあります。コストがかかるなら、本来公務員給与も民間も給与は2カ月に1回にすれば「平等」ではないかと思います。

　書き出すと熱くなりすぎますが、変えられる点はいくらでもあるのです。

　

　石破総理は「社会保障の財源が確保できないから、減税もバラマキもしない」と言ってきていましたが、結局一律2万円プラス、子供と非課税世帯に2万円のバラマキ給付をするようです。

　もう目先の選挙対策で、なりふり構わずです。
　来月20日までに、お金を配るには、市長村役場もまた大変です。マイナンバー制度はあっても、カードを持っていない人も一定数いるし、口座を紐付けていない人もいます。マイナンバーカードと口座を紐付けていても、確認項目はありますし、扶養の子供がいるか、収入は？と確認して、郵便で確認書のようなものを例によって、送らないといけませんから、これは大変は手間のかかる負担が自治体にのしかかります。

　その上、その言い分がもう無茶苦茶です。「給付をするのは、税が増収だったからで、消費税の恒久的な財源としても枠組みは崩せない」と、野党とは違うと言いたいのでしょう。
　しかし、税収が思ったより増えたから国民に返すというなら、非課税世帯ではなく、ちゃんと苦しくても税金を払った層に返すべきです。一番苦しいのはおそらく、非課税世帯にも生活保護にも当たらず、税金と社会保険料を真面目に払っていた中間層の人たちです。
　資産が分からないから、非課税イコール貧乏ですらないのに、血税から給付金というのは筋道が違います。
　こう叫ぶと非課税世帯は所得が低いから、食料品の値上げが一番応えているという反発もあるでしょうが、これはあくまでも税金の戻しをするという話です。

　3連休の真ん中に投票日を設定し、ヒマ(失礼）もとい比較的時間があって投票に行きやすい非課税世帯に厚く給付するのも、魂胆がミエミエすぎるうえ、姑息すぎて、情けないほどです。
　しかし、全サラリーマン、自営業者、課税の年金生活者は怒るべきです。
　税金と社会保険で5割近くを抜かれて、わずかに食料品の値上がり分概算の2万円とはふざけ過ぎた話です。

　いたずらに、国の財政基盤を揺るがすとかそんなことではなく、日本の財政は資産が負債より多く健全です。財務省とか、厚労省とか、各省庁、インフラを支える自治体も、最前線は賢明です。しかし、やはりこの国の税と社会保障は一回メスいれないといけないのです。その場しのぎの栄養剤やカンフルで誤魔化されはいけないのです。
　とりあえず、現在の政権与党には退場願って、官僚や財界、労組とは距離を置いた改革のできる国会議員が必要です。国民にもずっと、痛みをともなってきたのです。国民が年間400万や600万の平均収入の時、国会議員が非課税で文通費合わせて5千万も貰い、その上、献金や政党助成金を貰っていること自体おかしすぎるのです。
　公務は決して楽な仕事ではないですが、現場の公務員に比べて、そのトップ国会議員や大臣らが10倍、20倍も忙しく重い仕事というわけではありません。
　お金がない、税金が足りないのなら、まず身を切る改革と言われて久しいですが、全くその姿はカケラも見えません。それなりの報酬は否定はしませんが、今の増税増税という路線で、税や社会保険料などの構造を全く改革できないのでは。国民は疲弊するばかりです。

　7月20日、まずは国政選挙の山場、参議院選挙があります。3連休ですが、期日前投票はできます。公報、政権放送、ネット情報も深堀して、必ず投票して、日本と国民の生活を守りましょう。

　自動車や固定資産は個人により無い人もいますが。5月に自動車保険や、固定資産税が終わったと思ったら、6月以降は本格的に住民税、健康保険、年金の連絡が来ます。

　年金も6月振り込み分の4月5月分から改訂されております。年金は概ね上がりますが、社会保険料が特別徴収されると、改訂された額が8月から多く天引きされるようになり、実質下がります。

　税と社会保険の年度は学年度よりも2～4カ月遅い6ｰ8月からの年度となります。

　年末調整から確定申告、それらの集計をチエックし、所得や控除額を反映するのにそれだけ時間がかかるということです。

　私の年金額も、働き方を変えたのと法改正もありで、右往左往、複雑な計算です。
　昨年度は定年退職後の仕事としては比較的厚遇でしたので、12月賞与を頂いた時点で、過去1年の標準報酬相当額＋厚生年金受給月額が52万円を超えて、どこで反映するのかハラハラしました。機構のページを見ても、FPや社労士のページでも計算の仕方は出てきてもいつから動引かれるか不明でした。

　12月―1月の4カ月分の、支給停止相当額を7年度改訂され少し上がった6月振り込みの年金から一括で減額されるようです。4月以降の年金は微増していますが。初回の6月振り込みは減額の方が多く少し減ります。4月からも働いているのマシですが、年金だけの収入なら文句も言いたくなりそうです。

　いわゆる住民税と言われる、府民税、市民税、森林環境税、所得割計算が加わり、これがまた高いのです。仕事を辞めた翌年の税金ショックはだんだんひどくなるのではと思います。

　しかし、相変わらず、難解で慇懃無礼な年金の通知、5月に停止の連絡と、法改正による金額の変更の連絡があり、今月になって、4月以降は停止案件がなくなったので、改定後の金額が通知され、振り込み額でマイナスの行があって、過去の支払い停止額が記入されているだけ。
　そもそも、在職老齢の停止がいつから始まるかの案内がない。ああ4カ月分がここから引かれるのだなと、半月前に分かる、こういう計算根拠や時期のちゃんとした詳しい説明なしで、減額や停止することは当然のように、詫びも断りもないのです。これはさすがに何だか不満というか失礼だなと感じます。この国の官吏の横柄さなのだなと思います。

　公務員で、年金やその他の行政や司法の手続き対応を受ける側も経験して、背景に難しい事情もあるのは分かりますが、どこかに改善すべき点があるのは明白です。

　今話題になっている103万円「年収の壁」問題、税金と扶養の範囲など、「壁」もいくつかあって、政党間でもマスコミ、ネットでも議論が始まっているようですが、意外と中身がわからない難しいという意見も多いです。
　

　ここでは以前から、還暦以降の世代にいろいろ要望されていました「在職老齢年金」ここでは年金を貰いながら働く人の「月収50万の壁（昨年48万から引き上げられまして、今年５２万円）」問題がありました。在職老齢年金の大幅見直しが厚労省の年金部会から来年通常国会に提案されることが、昨年11月26日の新聞やマスコミ報道で前日発表の年金部会の内容としてわかり、今年5月にようやく与党と野党の一部が話し合い国会を通過しました。

　結局、こちらの壁は無くならず62万に引きあがられ、少しカットが減るか、カットされる人が少なくなります。他の壁でもそうですが、時代と賃金に合わせどんどんスライドできるようにしておけば良いと思うのですが、まずは一歩の改革です。詳しくは以下の資料です。
　それでも、まだ所得が毎年あって年金を受け取れない層もあれば、現役でも50万も貰ってないと嘆く人もいて、恩恵を受ける人は意外と少ないです。　65歳過ぎて、月30万以上で貰えて賞与も貰えれば御の字という、ねたみの見方もあるでしょう。
　若い方でフルに働いて20万で、賞与も少ない会社もざらにあります。所得代替の年金ならそんなにもらわなくてもいいだろうと言われる向きもあります。実際、地方公務員で年金の仕事をしている係長クラスでも、月50万も貰えないのに、65歳以上でそんなに貰うやつなんか年金支給止めてもいいし、どれだけの人数がいる話なのかと嘆いていました。確かに対象はそんなに多くないです。

　プレスリリースも大きくこの日この件だけではないですが、必ず掲載しています。どさくさ紛れに【106万円の壁の見直し】【在職老齢年金の見直し】【厚生年金の運用益を基礎年金に】大きな提案が、分かりにくく記事にされています。
最初は厚生年金から基礎年金に回すというのは、サラリーマン層も反発するので外されていました。
　しかし、野田党首が反対し、立憲民主党が言った中身のあんことは基礎年金の30％低下を防ぐ、厚生年金からのヘルプです。これはこれでやはり根強い反発もあります。4年後に先送りとは言え、増税派、財務省寄りの野田立憲民主党と自民党の協議では、結局財源を消費税増税などに求めて、国民には何の得にもならないトコロテン方式に落ち着くのではと噂されています。
　
　多くの人や企業に一番負担の大きいのは、全ての働く人に厚生年金加入を課すことです。
　税の103万の壁は税金の壁で無くなると、扶養されながら働く人と扶養者は税金の控除額は守られていいことです。７～8兆円、税収が減るというまさに自民と国民民主が論争しているのです。
　ところが、社会保険料「年金の106万の壁」は撤去されると、ギリギリに抑えパートで働いていた人は手取りが大きく減ります。本来は106万円の壁も125万とか150万円とかに上げる議論があるべきなのです。ところが、企業が社会保険料の一部相当額を減らすスキームを作るという誤魔化しで壁が撤去されるようです。
　救済といっても何だか小手先な時限的な感じで、これが取っ払われると企業の負担も本人の負担も大きいです。

　実質、完全に無職の方以外は3号被保険者になれないという改革も、しれっと進めています。わりと難しいのですが、厚労省側は、年収の壁のように106万の上限を上げる気はまるでない感じです。ここで儲けて、在職老齢年金の給付も捻出、厚生年金はそれ以上に潤うので、基礎年金も助けるというつなぎが見えます。厚生労働省全体では損しないように、年金に課税できる控除を下げ、年金は減額されないが所得税は増えるとう、抜け目ない政策も報道されています。どこまでも、したたかな厚労省と財務省の最強タッグに、マスコミも国会議員も翻弄されています。
　今回の改定のポイントっと施行される時期を厚労省がまとめたものが下の図です。
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　対象でないと興味がなくなりますが、遺族年金の男女差を解消するなどは、今のご時世でもっと早くやるべきとも思いますが、今の年金世代の働き方はまだ男女が平等ではなかったのです。3号制度もやがて、子育て支援の充実とともになくなるのでしょう。

　厚生年金だけが、基礎年金を助けるのか、税金は別として、公務員共済っはどうなのかとツッコミたくなります。国家公務員の年金は充実しています。
　年金事務所にいた時、『私の夫は国家公務員なので、国民年金じゃないんですか？』という笑えないけど笑えそうな質問をしてくる人がいました。公務員共済は実質3階建てで1階建ての国民年金より、はるかに充実して条件も良いですが、ここは崩さないのでしょうか。

　政争の具にせず超党派というのか、民間も交えた専門の委員で、もっとこの4年の間に、年金のことを国民にもわかりやすく、じっくり議論して制度を改良していただきたいものです。

　その大きな改善は増税ではなく、取りはぐれを漏らさない。財産からとは言わずとも、運用益からは、保険料は徴収できるとか、免除や給付の該当から外すぐらいはしないといけません。不公平で納付モラルも下がります。
　給付や、物価賃金スライドにしても見直しタイミングが遅すぎます。元々2カ月に1回の給付では、破産する人が多いですし、基礎年金だけの人は健康保険や介護の天引きは免除でいいぐらいです。1カ月一度を素の金額で振込、その範囲で生活してもらえるかどうかです。他に運用益がある人は、所得とみなし在職老齢年金なみにカットすれば財源はできます。

　年金改革に『基礎年金の底上げが入っていない、あんこの入ってないアンパン』と立憲民主党に揶揄されて、少数与党の悲しさで与党自民党も結局妥協してしまいました。

　しかし、ドラマの題名でからかうほどこの問題は軽くありません。日本の社会構造を揺るがす大きな改正をするのかどうかです。

　厚生年金加入者からすれば、「自分たちが払った保険料が、保険料を払っていない人の給付に使われるのはおかしい」という不満が出るのは当然です。60歳から70歳ぐらいの人が年20万から30万の減額といわれたら、ブチぎれる人もでるでしょう。

　厚生年金保険料は給料の18.3%（労使折半）と結構な負担。それが自分たちの年金給付に使われるんじゃなくて、国民年金加入者の給付に回されるとなると、不公平感は拭えないものです。
　元々、国民年金の保険料というのは、公務員や会社勤めで定年のある共済や厚生年金に比べて、農家や自営の人、零細商工業者は高齢になれば収入も先細るので、お小遣いの足しにという感じのものでした。掛金も100円台とかのスタートでした。それで、十分一人で生活できるような金額では、最初から設定されていません。老人が扶養されるのに、肩身の狭い思いをせず、家族に負担をかけすぎない程度のものでした。

　今は、日本で『家』は崩壊して、独居の高齢者も増えてしまい、家族で高齢者を支えることも減りました。実際に、月6万程度の基礎年金では、生活保護を受けないと暮らしていけないのです。介護施設や高齢者住居の費用も跳ね上がり、年金+持ち出しでも、なかなか厳しい老後が待っています。

　ここで厚生年金の積み立てまで基礎年金に回すというのは無理筋で、これでは保険としての制度の信頼性を損なう可能性があります。平成16年の年金改革で『100年安心』と言われたはずが、社会全体がまだ景気も良く余裕があったので、誤解を与えています。当時から、基礎年金だけでの生活は無理があったのです。
　そこから実質的な減額をしていこうとしたのですが、元々ボタンの掛け違いのような年金は安心という言葉が独り歩きしてしまい、年金財政は破綻しないものの、就職氷河期、バブル崩壊、それに伴う賃金低迷や退職金の大幅減額と、多くの年金生活者はジワジワと貧困になりおかしいと騒ぎだしたのです。
　結局大きな思い違い、予測の外れ、計算違いがあったのです。そこをこうだから予想が外れたとしっかり説明と、謝罪をするならいざ知らず、先送りしてごまかし続けた弊害です。『年金だけでは老後2000万ほど足りない』と、小出しに釈明しても、『話が違う』と言われ、その間に年金を大きく上回る物価高で怒りを増長させました。

　年金とはどこまで保障すべきまのか、そもそも一体年金の意味は何なのか、日本の社会は今後どうなるか根源的な問題で、コメが品目として値上がりしたとか値下げすべきとかよりも大きな問題です。
　在職老齢年金の停止額はようやく上がるようですが、それも遅いし、基準はまだ月62万程度で、同じ改正案に盛り込まれなかなか50万台から増えませんでした。

　働いたものが貯めていたとも言える、拠出金が、働いていない人に回るのがこれ以上増える。そんな異常が続くなら、保険ではないのです。保険とは拠出金から給付金を出していくのが大原則であり、運用損益らも鑑み、公的な国民皆保険の性質上、免除期間者もいるので税金での補填も認められていますが、これ以上給付割合を減らすと、制度上保険ではなくなるのです。入らない方がマシというのは、強制であっても脱法が増えるだけです。
　今一度、年金部会など一部の識者だけではなく、国民全体として、年金や生活保護、社会保険料の在り方がどうあれば良いのか、議論すべきであって、選挙目当てのポピリズムで右往左往や先送りではいけないのです。コメの高騰は一過性で、節約や代替はできても、年金の改悪は生涯続くわけであって、勤労意欲や社会秩序など日本の経済全体を揺るがす大問題です。
　多くの方が、課題を理解した上で、良い結論を出されることを期待します。

　私も公務員側の立場になることが多いので、大声で怒ってもカスハラになるのは分かります。

　年金の仕事も3年以上やりましたし、公務員としては、国の税金から俸給を貰っており、国の制度を根本から覆すような非難もしたくはありません。
　辞めても、守秘義務になるところもあります。
　働きながら年金を貰うと一定額を超えると減額されることはもちろん承知しています。

　しかしながら、言いたいのは2点。

　伝達の文章、文言に配慮が欠けます。難しいです。
　その上、支払ってきた保険料にたいして払う年金を国の仕組みにより停止するのだから、もう少し丁寧にへりくだらなくてもいいですが、丁寧なスタンスが必要だと思います。
　記号的に数字に結びつけた定型文で、木で鼻を括るの典型のような連絡です。
　もう1点はやはり、難しいです。どういうことでっこうなったという、計算根拠も今後どうすればよいも何の情報もないのです。私のように年金手続きの仕事をしてきた人間でも、どの計算でこのタイミングかは、分かりにくいし、苛立ちを覚えます。
　リンク先に行っても、一般的な説明しかないので、自分で計算式に数値を調べて入れないと金額はわかりません。そもそも標準賞与額などその年の12月にならないと分からないし、昨年は人事院勧告の4月に遡る給与増額は12月最終の銀行営業日に振込です。
　全部の計算が機構側がするのも確かに大変、それはわかります。
　私など、例外的な働き方かもですが、昨年の報酬のあった勤めは辞めたばかりです。その情報が届くのは時間もかかる状況もわかりますが、だからこそ行き違いなどのケースも多々発生するのです。高齢者が対象なのですから、家族を含めて、5W1Hが分かりやすい文章にすべきです。

　税と社会保険料は概ねそうですが、社会保険労務士や行政書士、税理士、会計士などでないと分からない、いや彼らでも即答できないいくつもの壁があって煩雑です。こんなに難しいのは本来シンプルな「税の原則」公平性や簡素性からいっても大きな間違いです。
　文句も出ないよう、わざと難しくしていると揶揄されますが、そんなつもりはなくとも政治家や官僚は選挙対策やら自己の都合のいいように都度歪曲したツケです。制度がまさに迷宮のように分かりにくくなっている上、理解をして分かりやすく直すことがもう手を付けられないほどひどい状況です。

　正解がこれという答えがでにくいほど、日本国のいろいろな仕組みが制度疲労しています。AIが進化したらせめてもう少し、分かりいい通達になるのでしょうか。10年1日変わらない文言は少なくとも早く変えて欲しいです。

　苦言を呈せば、AIに頼らずとも、本来は人間の力で変えて行けるものが変わらないのが日本です。
　日本の経済界でGAFAが生まれないのうは、やはり伝統やしきたりを重んじるて、保守的な前例主義に尽きると思います。しかも従えない者はスポイルしてしまう、保守とか前例主義の伝統が全て悪いとかじゃなく、必要な時もあるし、それで守られた文化も人もいます。でもそれが、楯となり、隠れ蓑になり、制度や仕組み、しきたりが変わらない、新しい発想や改革を恐れてしまい、潰すことになってしまっているのが、多くの組織なのです。

　いろんな場で、改善の提案はしていきたいです。

　田中角栄が今生きていたら、という歴史にIFはありません。それはもう信長や家康とか、諸葛孔明がとかいう映画や漫画で同じレベルです。
　田中角栄が死んでから、石原慎太郎も著作をしたため、最近では最後の弟子と言われる現首相石破さんも初出馬や結婚などエピソードを書いています。角栄の薫英を受けた議員もその後の竹下派にしろ、もう直接かかわって現役なのは小澤一郎ぐらいになりました。
　私も全国の新幹線や高速道路網を築く元になった日本列島改造論はやはり今の国土軸に根幹をなしていると思います。
　田中角栄が逮捕され裁判になった頃は、学生から社会人になったばかりで、政治の奥まで感心も少なく、角栄＝金権政治というステレオタイプなマスコミの刷り込みだけでした。
　今、そのブルドーザーのような実行力と、人たらしとも言われた人心掌握術などは、多くの名言とともに再評価されています。それとともに、結局ロッキード事件はアメリカ、反田中派の仕掛けた策略に検察が手柄欲しさに走った冤罪だとの説も根強く、これはもうここで検証もできないことです。
　その後のいくつかの著名政治家や有名人も逮捕もあり、有罪もあれば一部冤罪もあり、灰色の決着もあります。

　田中角栄に対して言えるのは、総理大臣の立場としてはやや細かい内容の証拠で状況から有罪とされています。今の法律、コンプライアンスでは叩けば埃が出まくるのは間違いはないでしょう。その意味では冤罪とするほどの内容ではないとは思います。
　しかし、新幹線網も当初の計画のようには進まず、東北と地元上越は先行したものの、死んで30年後でも北陸はやっと最近できつつあり、羽越や山陰､四国などは影も形もありません。それどころか、国鉄は大赤字で解体されました。高齢者を票田にするため。農業や社会保障に回した制度も、今に尾を引く禍根とも言える財政破綻を産みました。年金制度や医療保険も当時の高齢者が恵まれて、それこそ未来の世代が苦しんでいるのです。

　角栄の大きな罪として、今も残念なのは政治の金権体質に今の自民党はじめ政界をどっぷり漬けたことです。もちろん全くの最初ではないでしょうが、そのやり方は強引で破格の金額と伝わります。
　福田派議員や無派閥の議員にも、人たらしであると同時に大きなお金を動かしていたのは間違いのない話です。
　時代がまだ、昭和という前時代であり、たとえば人権とか不倫とか言う今とは比べられないです。妻がありながら2号や妾とも言われた愛人を囲うのが政治家や実業家などに当たり前の時代です。商品券10万円で騒ぎになるようなことも皆無だったでしょう。
　しかし、一度、政治が理念や思想信条よりも、カネや数だけが優先になると、どんどんその傾向は強まり、汚れた堕落したものとなります。角栄門下の野中広務と小澤一郎、橋本龍太郎、小渕恵三らの時代の、推進力やリーダーシップも無ければ、尊い倫理もない政治闘争の時代に入りました。
　私は角栄自身が今の政治、自民党に直接悪い影響を与えてるとは思いませんが、彼を追い落とした政治家や官僚などが、結局同じように金権政治、思想なき数の論理を強めてしまったのが閉塞を産んだのです。
　独善と独裁、カネを使って数を奪えばいいということを強め、今に至ります。政策や国民目線をどんどん離れ、政局、政争優先が結局日本の活力を奪っていったのです。

田中角栄1983年北陸 | 天使の星座

　いろいろ、壁と言われ、社会保障や税の壁などが問題にされますが、私は年金に関してもみんなもっと怒ればと思います。
　年金の給付は煩雑でかつ、杜撰で国側はズルいです。日本年金機構にも勤め、地域の年金委員もやっている立場で複雑な気持ちですが、やはり声を上げるべきとことはあります。

　よく年金は保険だから、必ず掛けたお金が返り、元が取れるものではないのは当たり前、我慢しなさいという人がおられます。
　これは国の罠のようなずるいやり方の代弁になっています。保険の元が取れないのは、リスクに合った時支給要件を満たしていない時だけです。支給要件まで長生きしたのに、払った分さえ貰えないのでは、保険に入らず保険料は支払わず自分で積み立ててた方が良かったのです。
　厚労省、年金機構の関係者はもちろん、政治家や公認会計士、ＦＰの中にもそうやって損しても納得させようと言う人がいます。また繰り下げ年金などで、自分で持っていても使ってしまうし、知識がなく運用もできないから、やはり優れた日本の公的年金制度に全面的に頼るという人もいます。
　しかし、これは違います。他の保険も、支給条件を満たせば掛金以上のものが貰え、医療保険なら病気、火災保険なら火事、自動車保険なら自動車事故の損害に対して掛金以上の給付をしてくれるからこそ【保険】なのです。
　障害年金を思い浮かべると分かりやすいでしょう、老齢年金は長生きした時のための保険なのです。早死にしたならいざ知らず、長生きして一定年齢に達したというのに、払った掛金が返ってこないのであれば、端から年金など掛けないのです。
　今の給付水準はどんどん、遅らせることで年金財政を保とうとしますが、物価が上がると繰り下げより、繰り上げ、繰り上げよりももう年金制度など無い方が良く、支払わないように制度自体壊した方がいいようになってしまうのです。繰り上げ繰り下げで何歳まで生きたら元が取れるとかいう難しい計算、考察を強いられて、悩まされています。
　このことは年金事務所に勤めた私が言うと暴論ですが、給付水準は高く保たないと結局こうなります。頭のいい人が机上で年金制度の維持だけを先に考えたマクロ経済スライド制がっ結局無理が来ているのです。
　繰り下げで先送りしてできるだけ給付を遅らせることを推奨するのもいい加減にしないといけません。
　在職老齢年金の支給停止に至っては論外です。老後のために若い頃から払ってきた厚生年金を、高齢でも所得が多いと１円も貰えないというのは保険の態をなしてないのです。自動車保険をずっと加入して支払っていて、いざ事故起こした年に、１千万円賠償というとき、「あなた年収3千万以上だから保険金おりません、保険金は少子高齢化のため所得の低い人だけに払います」って言われたらブチ切れますよね。それなら最初から保険には入りません。
　元々厚生年金の標準報酬月額に上限もあります。どこかで壁を作って、在職で年金を止めても対象者は限られ歳入に来る金額などしれています。煩雑な壁は作らず、景気を上げ、所得税と、消費が増えることで十分チャラになるはずです。
　年金制度は難しいですが、みんな怒りの声を強く上げないと変わらないのです。