カテゴリー: 年金の話

　厚生年金加入期間が４０年近くあっても、退職金を６５歳までに住宅ローンなどで減らすと年金だけで生活するのは確かにシンドイ時代になりました。
　光熱費や社会保険料がジワジワ上がるのも確かで年金は微増しても実質目減りです。年金は１００年安心という話は、賃金が上がりインフレしてもスライドする年金支給は少し抑えて年金財政は破綻しないという意味であって、年金だけの生活はジワジワやはり厳しくなります。
　しかし、報道の中に失業などで厚生年金の期間が短く、国民年金中心の月５～６万の年金で生活している人が物価高の波に苦しんでいるという取材がよく出てきます。
　元々国民年金だけで生活するのは厳しいのは納得ずく当たり前の話のはずです。６万から健康保険を天引き。家賃を２万引かれ、光熱費を引いたら食費に回すお金がほとんどないと窮状を涙ながらに訴え、政府や行政の無策を今さら煽るのです。キャスターや経済評論家、弁護士などのコメンテーターまで、こういう映像の後、政治家や行政の無策を非難します。
　それはちょっと待ってください。国のセーフティネットはしっかり生活保護という制度があります。きめ細かく国民年金のみの生活の方は物価が上がる分は、支援金も給付しています。そしていざとなれば生活保護があるのです。

　持ち家があっても一定基準以下で贅沢をしなければ年金をもらっていても、生活保護の１３万程度との差額は貰えます。
　そこらはしっかり周知することは報道の責任です。働けなくて本当に食費もないほど、苦しいなら生活保護の申請です。見栄などはらず、その前に身体でも壊してしまえば元も子もありません。
　憲法でも保証された健康で最低限の文化的生活は、残念ながら国民年金だけでは得られません。
　もちろん、生活保護は最終手段であり、それまでに働ける可能性がある、資産が売却でき支える家族がいたりすると認定はされえません。それでも仕事に就けてちゃんと高齢でも食べて入れるならいいはずです。
　また若い人が甘い考えで、年金なんて払わなくても、生活保護受ければいいとか、どうせそのうちベーシックインカムでみんな同条件になると思っている人もいますが、間違っています。生活保護は前述のとおり基準は甘くはないですから、楽に遊んでは無理です。またたとえベーシックインカムが実現しても、今までの制度改革を見ていると年金保険料を払った人には、しっかり差をつけた恩恵は設けられます。

　4月からの年金支給額が厚生労働省から発表されました。物価や賃金の支給を鑑み微増しました。計算根拠も厚生労働省資料下記で分かります。

　まだまだ物価が上がり続けていいる感じはあり、野党やマスコミが「年金も下がり続けている」と内閣や行政を批判しますが、年金は少し遅れながらもこうして増えています。
　年金財政のため、若干は目減りしますが、働いていない人が現役の賃金よりも先に増えたり多く増えすぎてもそれはそれで問題です。
　その他、細かい計算をして、障害年金や年金生活者支援給付金などさまざまな年金額や福祉の給付金、手当も上がっていきます。詳しくは厚生労働省のＨＰを参照ください。

　もちろん現役世代の負担する年金保険料も上がっています。
　それと、これは私とその世代にも気になる在職老齢年金の停止となる支給停調整額も上がっています。

　　65歳といってもまだまだ働いている方、特に継続雇用で仕事をしている方は賃金が下がっても、48万の壁にひっかかり年金が減額されていました。
　就労意欲を下げる点などからも問題だと思うのですが、この壁が48万円から50万円に上がります。対象者はそれほど多くはないでしょう。

　いずれにせよ、率や額を月額にすると小さいようで大きいものです。逆にいうと物価や賃金の情勢の変化に対して、何とかその影響を最低限にとどめるものです。

　少子高齢化で年金を支える構造も厳しくなる中、何とか仕組みを維持しているというところです。

　しかし、年金の所得代替率は微減していっています。絶対額もそうですが、年金だけでは暮らしにくい社会にもなっています。病気でもそうですし、家電や家屋の修繕買い替えなども急な多額の出費が心配です。食費や光熱費も、住居費、通信や交通費などあらゆるものが漸増しているのは周知のとおりですし、年金から天引きされる介護保険料や健康保険料も今年か来年に微増します。実質の年金の増額は個人や家庭にもよりますが微減と言う人も多いでしょう。収支を見直すことが必要です。

　

　清水寺の今年の一文字漢字は「税」でした。流行語大賞では増税メガネは外れましたが、増税への不満、減税への期待等、政治や社会への国民の思いがわだかまっているのでしょう。
　血税という言葉は、反政府政党が良く使うので好きではないですが、国民には憲法で納税の義務があり、汗水たらし働いて納める貴重なお金で「税」を納めます。

　国民が国家、社会への参画、貢献、明日への期待を持って、また、社会人の責任だと思わせる環境を作るのが政治ではないかと思います。今の状況はやはり多くの人が苦々しく感じているのではと思います。
　私は富裕層の社会保険料を、限度額を設けないで率で支払えば、社会保険の財源が随分安定すると以前のブログで述べました。

何なのかと思うこの格差　いらない壁 – 天使の星座 (seizafpkotodama.com)

　この際、富裕層の負担を増やせば、海外に逃げられ日本の経済は停滞するだけだという意見もいくつかいただきましたが、少し誤解です。それは税率を上げるとかの問題で、社会保険料の提案をしているのは月1３０万でも1億でも同じ最高の標準報酬月額にせず同じ10％にしたらということです。
　所得税は40％で額ではなく率で上限ないわけです。社会保険料の10％などしれています。それを今は１％負担の大金持ちがいるということです。

　本題の税「所得税」の率も、実は富裕層を優遇しだしてから、日本の経済は低迷しだしたともいえます。他の国より税率が高いから日本の優秀な人材、多様な外国人がよりつかないとかが言わ日本にはお金だけで買えない文化、歴史、秩序、良い治安があります。むしろ税率以外の規制や、報酬を高くして、しがらみを撤廃して働きやすくする面ではなでしょうか。優秀な人材が流出しているのは税率ではありません。1987年～1988年の所得税率は8000万以上の収入で75％、その後のバブル期でも最高税率は5000万以上で60％でした。
　ところが最近はこの最高税率の額が下がり、2000万、1800万円の時代になり率は50％を切りました。2007年までは1800万円で37％、随分富裕層優遇で、低所得層はべつにしてある程度の所得で広く浅く税を取る感じです。その後、現在は4000万以上で４５％。4000万円というと、プロ野球やＪリーグではレギュラークラス、中小企業の社長さんでもザラにありますが、そこが最高でＩＴ長者、前澤やホリエモン、アスリートのメッシや大谷翔平クラスやお笑いの大御所が10億稼ごうと45％です。
　確かに憧れはあるでしょうが、使い切れる額ではないので、名誉の評価と受け止めて、税でほとんど納めてもいいのではと思います。イチローが寄付したり、大谷が小学校にグラブを寄贈したりと美談もありますが、個人に委ねず税をしっかり納めるだけでもエライはずです。

　年金事務所に勤めて、その後労働局にも世話になりそこそこ知識はありながらも、この罠には怒りのあまり呆れるしかありません。
　64歳の年金受給者ですが、振込通知書を見ると、いきなり、特別支給の老齢年金が1カ月分無くなり、つまりは半額になっているのです。
　今は別の勤めについていて、所得はあるのでいきなりは困りませんが、失業手当を1円も貰わず、貰う手続きすらしていないで、求職の手続きをしただけで年金を止めるのはいかがなものかと思います。
　昔は退職金も貰い、年金も貰う人が、仕事をしなくても探すふりだけで失業給付も併給できた時代があり、それは貰いすぎという声が上がりました。それは分かります。それでも、失業手当を貰うとか、待機する手続きをした段階で年金が止まるなら分かりますが、同じハローワークで雇用保険被保険者証を使うとは言え、求職しただけで、年金が止まるのは迷惑至極です。

　私が怒ったのは、二つあります。
　一つは、この重要なことをハローワークの窓口できちんと説明されなかったことです。
　年金の説明資料には、上記のように記されてはいました。
　ハローワークの失業手当の説明会の資料の後半にも記されていますが、対象者も少なく詳しく説明されることはありません。あくまで失業手当が調整、停止されるのではなく、年金が停止するということです。
　65歳以上では、失業手当が元々給付されないので、この併給による停止はありません。高年齢求職者給付金は失業給付よりも総じて金額は下がりますので、併給が可能で年金は止まりません。高額の所得がある人は、65歳になる前に退職した方が、失業手当がたくさん貰えると裏技的に言われるのはこのせいです。こういう年齢の壁や収入の壁で、大きな差ができるのも知識がないと損をするという制度の問題です。
　法律を知らなかったから損をしたというのは、訴えても認められることはありません。役所などの窓口担当の説明不足の場合は責められても、根本は法律を変えてもらうように動かないといけないので、対象者受益者が少なく影響が少ない場合とても大変で厄介です。
　多くの政治家も役人も対象にはならずおそらく知らないでしょ。もっと難しい、貧しい人とかが騒がれるので、小さな改善はできないものです。

　2025年の年金改革の前にもう少し検討してやることがあると思うのですが、小手先の物が多すぎます。
　私が社会保険の仕事を始めた令和元年のその10月から始まった制度です。タイトルの言葉が乱暴ですみません。
　あまりにもつまらない、アリバイ作りみたいな手間だけのかかる給付を毎年続けているので、つい怒りがはじけました。
　この制度の細かい部分についてハガキの問合せ、「詐欺ではないのとか」「隣の〇〇さんと、年齢が同じなのになぜ金額が違う？」など問合せも多かったです。

【年金生活者支援給付金】は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するものです。
　これだけを見ると良い政策に見えますが、その内容は対象者も限られ金額もショボいものです。それもそのはず、厚生年金を受け取っていて、現役時代とはシュリンクした生活を強いられていて消費税増税の影響を受けた多くの年金生活者には全く関係はないのです。
　以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
（１）65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
（２）同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
（３）前年の公的年金等の収入金額※とその他の所得との合計額が878,900円以下※である778,900円を超え878,900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。（これは境界線以下と上で所得の逆転をさせないためです）
　【給付額】肝心な部分、ちょっと複雑です。
　細かく斜め読みでも、飛ばしても結構です。

　月額5,140円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の（１）と（２）の合計額となります。　
（１）保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5,140円 × 保険料納付済期間/ 被保険者月数480月
（２）保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 11,041円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月保険料免除期間に乗ずる金額は、生年月日で変わり、毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。
昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、３/４免除、半額免除期間については11,041円（老齢基礎年金満額（月額）の１/６）、保険料１/４免除期間については5,520円（老齢基礎年金満額（月額）の１/12）となります。
昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、３/４免除、半額免除期間については11,008円（老齢基礎年金満額（月額）の　１/６）、保険料１/４免除期間については5,504円（老齢基礎年金満額（月額）の１/12）となります。
　で、実際には家族に養ってもっらっていないで国民年金だけの方が480カ月全て納付もしくは免除というケースですが、実際にはそう多くないですし、これだけでゃ月12万～15万ぐらいはないと生活できないので生活保護を受けていることも多いはずです。

　要するに月6万5千円貰っている人に、5千円強を増やす。
　免除期間があると増えますが、未納の期間があると5千円をどんどん下回った額になります。生活保護が必要な月2万程度の年金だと、千円程度増えるだけの通知が行きます。
　多くの実際の年金生活者には関係なく、国民年金のみの方を対象に、煩雑な計算で老齢基礎年金に別建ての行で振り込み、多くの方は生活保護も受けている。ならベーシックインカム論と同じく年金か生活保護に一本化して、消費税や物価にスライドさせればどれだけ手間が減り、事務が楽になり人件費が下げられる。たかが5000円程度に年金と別建ての送付や、振り込みに毎年どれだけ経費や手間を使い、そんなものは抜本的な生活基盤にはならないのです。
　何かが間違っています。頭のいい人の、やっている感、アリバイだけのようです。
　こんなものはすぐやめて浮いた経費を一律給付か、年金給付、年金財源に充てるべきです。こういう俯瞰して見れない、セクト型の頭の良い馬鹿が霞が関には多すぎる典型例です。今後、財務省とそこに洗脳された与野党の政府、国会では更なる消費増税が来る可能性もあります。増税の影響を蒙る多数の層は誰かを感じ、政策を考えないとだめです。

　ねんきん定期便、毎年コンパクトに沢山の情報を盛り込んで、誕生月に日本年金機構から送られています。
　今まで、特に直近の年金納付がどうであって、どのくらいの年金額が振り込まれるかがコンパクトにまとめて書かれています。それでもこのハガキ、やはり分かりにくいので見ずに捨てるとか、どこかに行ってしまうという話もよく聞きます。
　それなりに年金の仕組みへの理解がある人にも不満が多い書式です。特に若い人には難しい言葉もあり、機構側がやっているアリバイ感が強いです。
　厚労省の公的年金シミレーターでおよその受給金額がわかり、ねんきんネットで詳しい情報がわかります。しかし、この二つの仕組みはどうも作り手や送り手が違うようです。政府管掌機関とは言え年金機構と厚労省直では違います。シミレーターの方が入り口としてはわかりやすく、あの表現が定期便のトップでいいと思います。いくら貰える見通しで、詳しい情報は都度そこからでいいのです。
　マイナポータルからねんきんネットに入る簡単な道筋ができたため、アクセスキーから入る従前からの仕組みが煩雑に感じられます。
　個人情報保護、セキュリィテイの問題はあるとはいえ、アプローチは大きく二つあると案内も難しくなります。
　さらにスマホからとパソコンからで説明画面も違うので、紙でのマニュアル的な説明は半端でない枚数になります。
　機構もねんきんの見込みを確認するのと、免除など一部の申請のオンライン化を進めています。将来的には年金支給の請求手続きもWEBでやれるように検討中のようですが、次のフェイズに行くにはかなりの高いハードルです。
　縦割りで横ぐしがない典型なのでしょうか。本当にちょっとした顧客目線、市民目線的な表示や表現に変えることで、毎年莫大な郵便料金や印刷料金を使ってることに効果を持たせられるのに残念です。

　仕事としては、年金や労働、厚生労働省のお仕事は卒業したのですが、年金委員としてFPとしても、常に情報を上書きしたり、復習しておかないと記憶も悪いので勉強し直しです。
　年金に関するテキストめいたものは、さまざまありますが、それなりに勉強していただければ、言葉が難しく最初はとっつきが悪いですが、分かると面白いものです。
　高橋洋一さんは元財務相官僚で、小泉内閣、第一次安倍内閣で参事官ブレーンとして活躍、最近は動画投稿サイトでも頻出されています。
　著作は数年前になり、コロナ情勢などは加味されませんが、最近の彼のわかりやすい動画の背景になる肝はまとめて書かれています。
　老齢年金が長生きのリスクに対する保険であって、福祉ではないということが頭に入り、賦課方式が頭に入れば、年金制度の突然の破綻はないことが良く分かります。
　

　財務省や政府のウラからも見れば俯瞰的に良く分かる話です。マスコミやら財務省なのでしょうか、不安を煽れば、自分の立場が良くなる人は多いせいで、年金問題は複雑に見えます。歴史的な経緯から複雑化しすぎた日本のシステムの無駄の多さは、2冊目の下の写真の本でもわかります。鈴木亘さんは、日銀から大阪市の特別顧問や、東京都でも顧問として、西成対策や待機児童など福祉に精力的の行動された学者です。
　こちらはコロナ対策から生活保護制度、医療制度、介護崩壊に年金問題、そしてベーシックインカムと、皆が気になる社会保障の各論点についてわかりやすく解説し、自説も含め展開しています。5年に一度の年金改正法案が骨抜きなのは、この2冊を合わせて読めば良く分かります。
　年金とは離れますが、介護保険財政問題の解決策として、家庭内介護に報酬を払う案なども、介護休暇とともに政府はもう少し検討し、支援してもいいと思います。
　民主党政権は、そもそも経済も政治も分かっていなかったとみんなにボロクソに言われますが、マスコミの電波利権、財務と厚労などの歳入の一本化などマニフェストに掲げた命題は間違っていないだけに残念な面もあります。官僚の抵抗をあまりにも甘く見過ぎ、知識や実力の不足を知らずに進んだのが改革の頓挫の主因です。

　高橋さんの著書の後半にある通り、60歳から65歳、年金を支給されそうな時期というのは、同じ地域の学校、大学を出てさえ、大きな収入の差を迎える時期だということには納得します。
　そのトシで働けること、働ける仕事があり、身体などの条件があることも運命ですし、大きな収入があり年金に頼らなくてもいい人、年金と貯蓄などでそれなり優雅な人、年金でつつましやかに生きる人、年金も少なく無理に働く人。この世代の格差は非常に大きいです。
　彼は個人的な見方で、同じ年代で同じ学校なら能力に差は無いので【運】だと言い切ります。
　お笑いで、ビッグと言える大御所の目に留まり、才能を存分に発揮でき億の年収を獲れる人もいれば、芸は優れていても売れないまま夢を諦めて、貧しい老後しかない人もいます。
　この運、不運というのは、どの世界でもあります。そのためにも、しっかりと、生活基盤の最低ラインに年金があり、自助のためにもう少し蓄えないといけないのです。
　政府は、分母に税、社保料控除後の数字、分子（給付される年金）には控除額をいれない目くらまし的な数字で、年金の所得代替率を3分の2とか、6割だとか、福祉国家的アピールをしたいようですが、これは反って誤解を生みます。例の2000万不足問題はここが根幹です。
　定年後、ローンや子育ても終われば、今までの生活、付き合いや遊びを抑えれば、何とか年金だけで暮らせるだろうという幻想を産むのが、この所得代替率6割です。
　実際には値上げとか、病気、家のリフォーム、電化製品やクルマの買い替えとかいう以前に、年金から健康保険料や所得税、固定資産税やら引けば、元々手取りの所得代替率は4割です。

　高橋さんの、年金財政構造の、現役時代40年2割負担、年金世代4割受給で、バランスが良く分かると同時に、年金生活の意味が分かります。現役時代の4割程度のシュリンクした生活を覚悟しないと、年金だけではやっていけないのです。厚生年金40年でも、これですから、国民年金だけの方はもっと大変です。こんなことは100年安心の前から、わかっていたことです。国民年金の人まで含めて、2000万問題を炎上させ、総花的年金不信を煽った人の罪は重いです。