私もかつて会社員で、もちろん労働組合員だった時期があります。
管理職になり組合員ではなくなり、最終的な親会社は規模は大きくホワイトですが労働組合はない合理的な企業でした。
それでも未だに多くの会社が全員が加入義務のあるユニオンショップ制の労働組合を抱えているのには呆れます。
もっと驚くのは、最近、公務員の仕事もさせてもらいましたが、多くの自治体が自治労や自治労連という組合にユニオンショップに近い労働組合とつながっていることです。
特に共産党や社民党が上部団体の自治労連に加入しないといけない自治体がそこそこの地方都市にまだ多いことには、失礼ながら驚きます。
組合の活動にどうこうではなく、これほど公務員の組合員を組織しながら、今や議員の数や支持者が低迷しているのが不可思議に感じます。
組合によっては、物価高や賃金、沖縄の基地問題のデモに駆り出す過激なところもあるようです。
本来、国や地方都市を支えるべき公務員が、左翼系の政治活動に参加させられるというのも摩訶不思議です。
従業員の福利厚生はもう十分に達成され、一般の公務員は潤沢に有給も消化し、犯罪者にならないで無事に勤めれば4カ月以上のボーナスが貰えます。
もう組合の活動など、タテマエだけになっています。強制的に給与天引きされ、上部団体や専従者給与に充てられる組合費をなくし、手取りを増やせばいいのです。
政治的影響力もなく、従業員の待遇改善の役目も終わった、パワハラやコンプライアンスは別の組織がある。もはや、労働組合こそ、消えてなくなった前時代の遺物です。
当たり前のことですが、少ない手取りから先達の高齢者を支えるならまだしも、何で組合専従者や連合や自治労連の親玉を支えないといけないのか、考えればわかることです。