カテゴリー: 国家　外交

　この道具が何かすぐ分かる方は、一般には少ないのではと思います。
　私も公務を生業にするまで、そんな存在も知りませんでした。
　これは法務省や裁判所の御用達、東京の小さな？ハンコ会社の作っている収入印紙の消印器です。
　デジタル化とはいえ、私の仕事である司法事務ではまだ、電子データが不可で収入印紙での課税申し立てが中心で、この消印器をゴロリと回し、1500円也とか時には20万円とかの収入印紙を、瞬殺しております。高額の印紙は、偽造防止などもちろん意匠もそれなり凝っていますが、お札に比べれば金額の割に『これがそんなに高額』とは思えないほど小さく、最初の頃特に慎重に扱っていました。
　行政や司法では、他の手段での直接間接の納税を財源とするものと、印紙税法で定まった課税文書の手続きによる税金の２しゅるいがあります。
　10万円の小さな紙きれに、市民の方のいろいろな思いがこめられているというのもまた気付くと重いものです。
　守秘義務にもなり、詳細は書けませんが、司法の手続きは、本人の一生、名誉の全て、場合により生命に関わるものです。
　安易にデジタル化もできませんが、デジタルの波はきます。他の行政や司法事務には波が来ています。

　契約書や領収書に収入印紙の貼り付けが必要とする根拠になっているのが「印紙税法」です。「印紙税法第3条」では、課税文書を「作成」した人に印紙税を納める義務が生じるとされています。

　そして、具体的な「作成」の内容について述べているのが国税庁の「印紙税基本通達」です。「印紙税基本通達第44条」に書かれている「作成」の意義の中には、「相手に交付する目的で作成される課税文書を交付したとき」とあり、電子データを「送信」する行為は「交付したとき」に当たりません。

　そのため、電子化された契約書・領収書の発行には、印紙税がかからなくなるとされているのです。
　デジタル化となると〇〇士は要らなくなるとよく言われますが、公認会計士、弁理士、行政書士、社労士、税理士などは多かれ少なかれデジタルで代替され、仕事は減るでしょう。
　裁判官や検事はむしろＡＩでも可能かもしれません。
　しかし、弁護士や司法書士はまだある程度必要だと思います。
　裁判所の事務方、弁護士事務所のパラリーガルなども、まだまだ必要でしょう。問題はここは絶対聖域みたいな部分がデジタルにできなくても、何とかそれ以外のものはデジタル化し、省力化して効率を図るべきです。頼る方も人間がやるからではなく、デジタル化の書式などは自分で勉強するべきです。その過程で問題も冷静に整理できるでしょう。
　役人や法曹にかかる人は、基本真面目に決められたルールを守ります、先んじて、法律や仕組みを変えることを企図しないとどんどん硬直化します。デジタル化も最も最後になって、それまで税金を消印し続けるのではもったいないです。

　2024年度国家公務員の女性採用割合が過去最高 39.2％ だそうです。地方公務員採用の女性の割合は2020年度で、都道府県では、全体で38.5％、うち大学卒業程度で36.8％。 政令指定都市では、全体で43.4％、うち大学卒業程度で43.2％。概ね4割程度です。
　法曹界における女性の割合は、20年ほど前は1割程度でしたが、最近では裁判官が22.6％（2019年12月現在）、検察官が25.4％（2020年3月31日現在）、弁護士が19.1％（2020年9月30日現在）となっています。司法試験の合格者に占める女性の割合を見ると、2020年は25.3％、2021年では27.8％と徐々にではありますが増加しています。
　難易度の順で行くと医師国家試験は女性比率33.7％と、女性弁護士や判事よりも、女性の医師の割合は顕著に多いということです。婦人科などの専門部分野が確立していることもあるとは思います。
　これに対し、国会議員の女性比率は、衆議院で10.3％、参議院でも26.7％、平均しても16％です。地方議員も15％程度、政令指定都市部や大都市は10％と他の行政、司法、民間などに比べ低い状況です。国会の部会などを見ていても、真っ黒な感じで地味な背広姿に、白などの明るい色がほんのチラホラです。やってる人も面白くないでしょう。
　一概に是非も、仕事が激務かとの原因分析もできませんし、外国と比べてどうかということもあまり意味がないです。
　法曹界にしても最高裁判事となると比率は下がります。国会や内閣でも首相は歴代ゼロ、重要閣僚や与党幹部、派閥領袖などの重要なポストだと極めて少なくなります。
　男女比はこうあるべきということにも意味はないと思います。
　ただ、女性の社会進出、男女の機会均等と叫ばれて久しいのですが、日本はなんだかんだで重要なところは保守、男尊で成り立っているところが多いのです。今の若い世代、大卒がキャリアの上層部に立つ20年後ぐらいにはどうなっているかは分かりません。
　数字では、今そういうところだということです。
　
　

　来月になると、キャッシュレス決済の進む中､残った現金払い派と、ＡＴＭや自販機の修繕業者のため、新しいお札が発行されます。
　お札は変わっても変わらなくても、そう騒がれてもいないです。忘れてたなあという人が多いですし、実際普段現金を使わない派がここ数年でも増え、新しい札を目にするのも遅くなりそうです。
　そして、賛否騒がれやすいのがマイナンバーカードの拡大政策の目玉とも言われる健康保険証の廃止が12月です。現行の保険証が廃止され、マイナ保険証に切り替わるのです。健保や医療機関などで、もうあと半年とあちこちで告知されています。厚労省はマイナ保険証の利用者を増やした病院や薬局を対象に最大20万円の支援金をバラまき、果ては窓口で切り替えを呼びかけるトーク例やＱ＆Ａまで用意する徹底ぶりです。X上で注意喚起とばかり『ご注意ください！』と書いた、工事現場か阪神タイガースのような黒と黄色のストライプをあしらった内容（写真）も繰り返し投稿していました。

　こんなにお金を使いながら、どうしても嫌なら紙ベースの資格確認証というものが発行されるそうです。　
　ちょっと待って、性急すぎるマイナ保険証への切り替えを、セキュリティなどで抵抗する反対派や認知症患者などに配慮したそうですが、そんなの発行するのってどれだけの手間がかかるのか。
　保険証廃止のリミットに拘り過ぎどれだけムダ金を投入する気なのでしょうか。それなら保険証併存で対応を考えた層がまだマシです。
　お金をかけ、紙の証明書みたいなものを発行しても、懸案のセキュリティ、なりすまし不正受給などはもっと大変なことになります。反対派もそんなもの望んでないはずです。医療現場のマイナ保険証反発は多いですが、それも紙の保険証ではそれ以上の問題がおきます。

　医療機関のレセプト情報の早期反映、転職などで保険証が切り替わる時などの迅速な対応など、本当に宣伝するメリットを享受できるにはもっともっと課題をクリアし、考えるべきことが予算を使う場面はあるのですが、何かどうにも頭の悪い体制派と反対派の溝が深り不毛の論争を繰り返しています。定額減税の煩雑さでもそうですが、シンプルに現行の保険証を残して平行でも良かったと思いますが意地みたいなものでまた無駄なカネが使われます。これに対してもっと怒る世論が起きない者かと思います。
　少なくとも12月からの1年間はマイナカードを保険証として使う人、従来の保険証を使い続ける人、健保資格確認証を使う人の3パターンを医療や介護関係は対応しないといけません。紙レベルだと偽造、なりすましというマイナ反対派が怖れるセキュリティの問題は倍増します。紙レベルの確認証を特定の人に発行し、届けるのにどれだけ手間とお金がかかり、暫定的であり危険なものです。
　体制派の横暴と反体制の横やりで、極端な左右の対立と、とんでもない妥協でマトモな人の声が通らないで損失と危険ばかりです。
　一応、私は保険証持ち歩かずこのところマイナで受診しています。

「最悪なのは給与明細に減税額を記すのを義務づけたこと、会計ソフトが追いついてないから場合によっては手書きですよ」と顔をしかめる事務員や総務経理の方も多いようです。
　国会議員は基本的に「選挙バカ」というか、会社でいうと、「営業一筋」とか「技術系専門」みたいな感じで、事務方の本質的苦労が分からないし、経営全体とか組織運営全体を俯瞰しないのです。「給与明細に減税を反映させればアピールになり、ありがたがられる」という目先の自己顕示欲だけで、どれだけ周りに実害があるか、経費すら厖大にかかるかを想像できないのです。　

　減税は本来昨年１２月にやるべきでした。会計年度内に処理しないと意味が薄れますし、何より物価高で困っていたのですから即時性が求められ効果もありました。完全なミスです。「去年の１０月に検討してたので、１２月にやるのが普通　
　その上、給与明細に減税額の記載が義務づけられ、記載しないとペナルティさえ口にする閣僚もいる。岸田首相は「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要」と説明。世間から“増税メガネ”と揶揄されたことを払しょくするためのアピール政策、単なる選挙対策との批判も上がっている。
　自治体も住民税の対象者の抽出、計算、減税反映には相当な手間がかかります。一般の給与明細でも大変なのに、給与天引きのサラリーマン以外は3万円給付、住民税だけの人も1万円の減税とそれにかかるコストはいったどんなものになるのか、こういうことが想像できないから今の政治家はダメなのです。サプライズは全て仕込み切れる段取りの良い人ならカッコいいですが、あちこちの意見で右往左往して決めきれないで遅れただけでは、迷惑蒙るのは貧乏な自治体です。
　政治資金規正法改正の10万か5万かゼロかとかいうのも､なんか根拠も何もない政党の意地の張り合いで不毛です。会計や財務、経営の経験がないので財務官僚に政治家は馬鹿にされるのでしょう。

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　給湯器が半導体の不足とかで今のうちに買い替えておくと、いざ壊れてからだと時間もかかり値上げもされるだろうということで、気候の良いうちに済ませました。50万の出費です。
しかし、生活系の家電や装置も高くなり、工事や出張にさらに人件費が高騰しているのが過去とは比べられないほど家計を圧迫します。

　実質賃金下降、介護保険料上がりの報道で、物価の上昇に賃金や年金がまったく追い付かない。
　定額減税と言いながら、介護保険料が過去最高に上がり、復興特別税も防衛財源として14年延長据え置きと報道がありました。
　円安での輸入の食材などの品目も多く、その他の公共料金も上がります。もちろん減税があったとは言え、税と社会保険料はこの先どこまで上がるのかとなると複雑で即答できる人は少ないでしょう。
　減税などで印象操作してばらまいても、また税や保険料を上げるのでは何をしているのか分かりません。
　6月からの減税反映だけでも、企業の給与担当者は結構大変な作業だそうです。税率を下げるわけではなく、あくまで一時定額を返すのです。
　復興特別税などは、期間が終わっても、防衛費に切り替わるようで、これはいかにも詐欺っぽいごまかしや目くらましの感じです。どうせ今まで引かれていたから、そのままでもいいだろう気付かないだろうです。
　健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などは予定を明かしながら上げています。
　それをよく知る人は、健康保険などは上がるだろうけど、そのうち復興特別税は終わるからその分回せるだろうと思っていたかもしれません。
　それらをみんな足せば、求人条件で給料27万となっていたのに、振り込みを見たら20万しかない上、その後まだ払うNHKの受信料、固定資産税か家賃、自動車税などがあります、個人的に教育ローンや住宅ローン、自分や家族が病気でもしていたら毎月は赤字などということになるのです。支払いの中には８～10％の消費税が入っているから、いったい元締めの国はどれだけの取り分なのでしょう。政治資金で無税という国会議員に風当りが強いのも当たり前です。
　ボーナスがあればちょっと息をつけるけどですが、非正規や業績不振で少ないと地獄です。そもそも毎月赤字に近い上、個人のローンなどは別にして、強制的な税金や公共料金があまりにも比率が高いのです。
　税として一本にして、政府が行政ごとに振り分けれな徴収コストが下がり負担割合が明確になり良いのですがすぐに財源論などになります。元々税や保険料を目的別にして省庁の縦割りで固定するから国側からも全体が俯瞰して見えず負担が限度以上に膨らんだのです。上に立つ者が、状況を悟り、英断して割り振らないと止まりません。自分が部門の長なら誰だって、予算や人員を削られるのは反対します。それをまとめて憎まれても決断するのがトップです。
　トップが英断して大リストラでV字回復した企業は沢山あります。日本の官僚や役人が無能ではないのです。上に立つ人がここを振り分ければ良いだけです。それをやらずにもう少し取りやすいところから取る、ごまかしで分かりにくくしても払う負担は増え、みんな気付くわけです。「あれ、いくら何でもお金が少ないな」が今の世論です。
　子育てにも要る、復興にも要る、道路や橋、水道管も直す、防衛費も要る、一つずつは間違いないのです。でも全部を国民の所得を半分以上切り崩すのは禁じ手です。人が疲弊し国が衰えますから無理なのです。
　そこを首相や総理官邸がAIでも何でも使っていいですから、頭使って根本から変えること、できる範囲での最高の分配を考える、それだけなのです。
　パーティ券のキックバックや、政治献金、政党助成金なんぞ、どうでもいいので真面目にやればできるのです。

　ゲームや携帯が当たり前の世代だから、ビジネスの世界でＩＴを活用してスイスイ仕事ができるかというとそういうものではない。
　逆に50代、60代だからパソコンができないとか、プレゼン資料作れないなどというのはやる気がないだけで世代でも何でもないことです。
　ソロバンしかなかった戦中派ならいざしらず、60代ではすでに電子計算機の概論ぐらいは大学で学べました。
　ビル・ゲイツが60代後半ですし、イーロン・マスクにしろ50歳過ぎています。年代とか、理系とか技術系か文系か関係なく、仕事や趣味、人間同士のコミニュケーションに使うスキルを学ぶかどうかです。
　パソコンを１から立ち上げてメールなどのアプリを起動する、ユーザーインターフェイスは平成始めに比べ、格段と進化し、誰でも簡単にできるようになりました。その便利さ、豊富なテンプレート等はどんどん増え、連携することやれることがどんどん増えていく時代です。
　こんな時代を楽しめない、ついて行けないと時代の流れに抗うとか、止まったままで従来のやり方に停滞するのは本当に「もったいない」話です。
　別にビル・ゲイツやイーロン・マスク、ザッカ－バーグやらに追いつき勝負するものでもなく、彼らの築いた城の上に入っていけばいいだけです。
　例えば企画を作るにしても、かつて何日も徹夜とかで苦労したものが、いまや簡単にフォームが手に入り多くの人を巻き込み、教わり教えながら、オンラインでできるようになりました。
　Office３６５とか、ちらっとやってみただけでもすごいアプリがゾロゾロと出てきます。

一つのアプリ、Power Automateでできることだけでも以下の通りです。
　ワークフローの自動化
　承認プロセスの自動化
　スケジュールに基づくタスクの実行
　異なるアプリケーションとの連携
　たとえば、これまで紙ベースで行っていた手続き・申請をデジタル化し、入力や確認作業にPower Automateを活用することができます。入力システムと、申請書や承認、集計がバラバラだった会社や役所などの事務や提案などにかかる職員は正直に言って相当減らせます。

　自分の経験だけですが、やはり大手企業花王は進んでました。テレワークもオンラインの会議や研修も先駆けて10年前にシステムを作っていました。
　公的機関は拙いと言うか、何周も遅れています。京都市役所も4年前でシステム統合に失敗して、DXという部門はあっても遅々として進まない、顧客や市民に強要できないし、個人情報の制約があるのは企業も役所も変わりないのです。
　
今日本は人もお金も足りないのです。機械やAIでできる仕事、簡単な作業、入力や企画、承認に人員はいらないのです。その分、介護とかインフラ整備に時間も人員も回さないといけないのです。これは「もったいない」話であり、国の体力が奪われている事態なのです。
　
　

　雇用保険、いわゆる失業保険というのはどうも役所的なところがあります。職業安定署からハローワークに随分前に名前を変えたのですが、堅物なところはそのままです。それでいて、結局は「要領よくもらえ」とか、「ホンネとタテマエ」「ウラ技」的な話がＳＮＳでもささやかれます。
　労働局は、労働条件、労災などの保険とともに、クビになった時の「失業保険」と言われる雇用保険の分野に分かれます、
　その雇用保険ですが、確かに失業して給料がなくなり仕事を探している人にはありがたいのですが、どうも支給する条件ややり方がしっかり来ない感じがします。
　原則は掛け捨ての保険で、給付を貰えないケースも多く、払い損にで終わる人も多い、国の保険です。年金や民間の掛け捨て保険でさえ、還付がある場合もあります。雇用保険はずっと同じ会社に勤めて、一度も失業をしないで定年まで勤め、あとは働かずに年金と貯金で暮らすよと言った場合、今までの掛金は全く帰ってきません。
　離職しても皆さんが必ず受給できるというものではありません。すぐにでも就職ができる状況にあり、現在仕事を探しているということが受給の前提条件ですので、たとえ何十年掛けてあっても、自営で仕事を始めたり、次の就職が決まっていれば受給はできません。

　また、このあたりは役所も高飛車で、認定日という失業の届け出をする日に、正当な理由なく来られない場合も受給はできません。実際の受給にはこの他さまざまな条件があります。
　不正受給を厳しく戒めていますが、失業して実際、生活に苦しんでいる人に対しては、疑うようでこれが何か失礼な態度ですし、仕事を失い苦しんでる人のメンタルを傷める時もあるのではと思います。別に恵んでもらっている訳ではなく、自分たちが払った保険料が元です。民間の保険なら考えられない上から目線の不遜とも言える態度、良く表現しても慇懃無礼という程度です。
　それでいて、求職の情報に関しては、民間の大手転職会社のサイトに比べて、まともな紹介は少ない貧弱な情報量で、ハローワークで職は探さず、ただ受給の手続きにダラダラと数回来るパターンの人が多いのです。基本手当は、原則として、４週間に１回の認定日に、それまでの求職活動で就職できなかったことを認定してもらう（失業の認定）ことでその４週間分を受給することになり、その繰り返しで、給付日数分まで受給することができます。職業相談や、職業訓練などもいかにも役所がやっている予算内の陳腐なものです。
　保険なんだから90日とか150日とか期間をチマチマ決めず、この1年はキャリアアップのため、この訓練をしますとか勉強をしますとしても3か月とかしかもらえないのでは、計算もたちません。失業手当を貰いながら働いて未申告だと罰せられます。
　求職しながら、難易度の高い資格を取るなど至難の技で、しかもその後はアルバイトでも見杖けないといけないのでますます勉強は難しくなります。求職や資格取得の研修に、難しい「ジョブカード」というプランの提出を求めるのですが、これがもう何ともタテマエだけの厄介な書類です、個人のプロフィールや能力や就きたい仕事、必要なスキルを細かく書くのですが、何だかあまりにもタテマエで書いて、現実と離れていく書類です。退職後すぐに創業する場合は受給することができませんが、「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」は対象になります。
一方、以下の状況では失業保険を受給できません。
・求職活動をせずに創業の準備・検討をしている
・創業の準備・検討期間が終了したとみなされる場合
ここらも難しいところで、求職をしている態をして、結果見つからず、事業を始めましたとなれば全額貰えるわけです。
　最初から仕事に就く気はありませんと言わず、求職をいくつかして不採用となって、そのまま年金暮らしにしても全額支給されます。成り行きで、虚偽ではないのでこれは追及しきれません。
　ファイナンシャルプランナー的には、貰えるものは少し我慢して待っても貰ってというだけの話です。
　しかし、就職を探すのは今や民間の転職の専門会社の方が、アプローチからサービス全てに優れています。探すのはハロワしか来ないところもありますので、両方の登録が必要ですが、主体は転職サイトのがいいかもしれません。

　個人的にはハローワークの求職も何度かお世話になりましたし、窓口の方、労働局の方も良くして知っています。しかし、先に書いた通りこの組織とくに求職を提唱する機能は民間と競合します。郵便や水道でさえ民営なのに、国がリストラして民間委託しないのがおかしいぐらいです。将来的には間違いなく切り離してしかるべきです。
　そして給付の在り方も、働き方の変化や、リスキリングの意思に合わせ、柔軟にかつ分厚く変えるべきです。社会に出るまでの教育体系とも連動して変えていくべきです。現状毎月サラリーマンが天引きされている原資はもっと有効活用できるはずです。
　多くの若者が4年制の大学まで、あまり社会人としてのスキルを身に着けずに就職し、失業してもスキルを身に着ける時間もお金もないこういう制度はおかしいのです。

　もう少し、このやり方変わらないと、ダメだこりゃという国です。

　

　

　リニア中央新幹線の着工に反対してきた静岡県知事の川勝平太氏が5月9日に辞職し、同26日投開票の知事選の結果次第で、工事が進む可能性が出てきました。
　ここへきて、岐阜県でも井戸水が枯れる問題も報道され、リニアをめぐる世論も予断を許さないところです。もちろん水問題はライフラインとして絶対的な補償は必要であり、解決すべき大前提です。
　能登半島の地震でも各戸の水道、井戸までの復旧には予想以上に時間もかかり、住民の不便は被災地以外で勝手に想像する以上のものです。
　そこはクリアするとしても、このところリニアに懐疑的な話も出ています。
　鉄道ファンは概ねリニアを待望しているし、与党の政治家は面と向かって始まった国家プロジェクトに異は唱えられないものでした。
　しかし「リニアは本当に必要なのか、意義はあるのか」と疑問を投げかける軍事オタクで鉄道好きの政治家がいました。総理にしたい候補と名の上がる自民党の石破茂・元幹事長です。　石破氏は5月10日の大手新聞のインタビューでリニアは静岡工区だけの問題ではないと指摘し、「本当に東京から大阪まで通すリニアが必要なのか、という議論が十分成熟したと思っていない。東海道新幹線は老朽化してリニアは論理の飛躍があり、リニア都市圏の発展だけでなく、地方の鉄道の高速化こそ先に必要」という趣旨の記事になっています。
　総理候補と言われながら与党内では反主流でアンチも多い、偏屈オタクならではとも言えますが、その知識と論理の組み立ては間違いではないことも多いです。
　鉄道系のアナリストやユーチューバーも、純粋に乗り鉄でリニアを待っている人もおれば、鉄道会社に試乗会などで優遇されて忖度、ヨイショと思われるリニア推しもあるので、そこらも中立に分析しないとと思います。

　

　篠原 武司（しのはら たけし、1906年（明治39年）4月16日 – 2001年（平成13年）6月30日）は、昭和の鉄道技術者・官僚。元国鉄西部総支配人兼門司鉄道管理局長・鉄道技術研究所長・日本鉄道建設公団総裁でした。

　東海道新幹線建設に際しては、新幹線構想の火付け役となった。また、後の整備新幹線につながる「全国高速鉄道網構築構想」も発表。本四架橋建設構想にもかかわっている。
　新幹線の産みの親としては十河信二国鉄総裁や島秀雄技師長の名前が良く上がりますが、本当の意味での立役者は彼であり、田中角栄の日本列島改造論も彼の提案を取り入れてのものです。広島原爆の近くで辛うじて生き残った命を、死んでいった仲間の無念を晴らすためにも国のためにと尽力した彼の生涯かけた鉄道への思いが政治や行政、工事関係者、マスコミ、市民を感動させ動かしたものです。

　その篠原はリニアエクスプレス構想には懐疑的で、それよりも山梨県を通る従来方式の中央新幹線を作り、東海道新幹線への集中を緩和する方がよいと考えていたようです。先進技術として輸出も含めたリニア構想とは、真逆に既存の新幹線を中央ルートに作り。さらに地方をもっと新幹線網で結び国土強靭と地方活性を果たすのです。
　リニアであろうと、中央新幹線だろうとどっちの考えにしろ、今のＪＲ社長にしろ政治家にしり篠原や田中角栄のような情熱を持ち、理論を固めたインパクトのある提案が全くできていないのです。
　リニアのことも、その後の日本の未来のこと、国土のことも何も伝わらない。だから近くに駅ができ早く移動できれば便利で賛成、水の枯渇や、地震が心配な人は反対なのは当たり前です。
　2度目の東京五輪（ひょっとすると大阪万博と同じ）のように、予算だけ食いつぶしゼネコンが儲かり一時的にはやって良かったという空気は出るでしょう。しかし後には何も残らず、ツケは国民に背負わされ、あとから賄賂や談合がボロボロ沸いてくるのだけは困ります。日本は戦後のベビーブーム、高度経済成長というアドバンテージのあった当時よりも覚悟を決めないと厳しい局面です。ノスタルジックな夢をもう一度では、限られた体力で再生はできません。
　私個人としては、東京から大阪にメガ都市圏ができ、現在の首都圏集中が分散し、そこから1時間～2時間程度の移動で日本中に行ける交通網ができれば地方の活性につながると思います。しかし、現在よく言われる消滅危惧の市町村に関してはインフラの維持も含めて、どこかで取り捨て選択の基準も設けないといけない苦渋の決断、嫌われる勇気も必要です。甘い夢だけでなく、強い意志で未来への提案をする、リーダーシップのある人材が必要です。
　篠原や角栄に続く、時代を先駆できる人が現われないとこの国は救えないのです。