新型コロナ VACCINEつれづれ

 新型コロナに対するVACCINE(ワクチン)に3回目接種に対し賛否が喧々諤々とネット上では語られています。
 欧米の反ワクチンでもなどは、反体制派がたきつけている感じもあります。ただ日本のワクチン議論の場合は、元々左翼系の政党も一時は「ワクチンが遅い」と政府非難をしていましたから、単純に右と左、体制反体制ではありません。海外で言うロスチャイルド、ロックフェラーの争いなのかも微妙です。
 言えることは議論が極端になると、それぞれにバイアスの強くかかった事実を織り交ぜながら巧にミスリードされるので、情報を読み取るのに注意しないといけません。
 ワクチンが早い遅いで議論されている最初の波の頃から、ワクチン懐疑を抱く方は医療関係もおられ、思想的には中庸、保守の方も多くおられます。しかも多くの医療関係者がワクチン接種でインセンティブを貰われている上、ワクチン批判には有形無形の圧力や制限の危険が伴っているのでその発言もまんざらデマではありません。
 ただ、政府や行政、体制を保つ側に立てばワクチンも新薬もない徒手空拳で戦えるのかという問題はあります。それで感染が広がればやはり轟々たる非難を受けてきました。
 薬もワクチンも両刃の刀、メリットもデメリットもあります。
 新型コロナワクチンは確かに予想したよりも早く抗体がなくなり、ブレイクスルー感染が目立ちます。治験も半ばに拙速に承認しているのですから、求められるものが多く急がれる中なので仕方ないと言える部分もあるでしょう。
 副反応にせよ、何らかの不調で特に高齢者は1年や2年後くらいには元々の疾患や老衰で亡くなるケースもあり、因果関係は不明となっても責任は問えないでしょう。
 それも含めワクチンを接種するしないは、よく検討して自らの決断に委ねられます。それで文句を言っても始まらないのです。
 マスコミの情報の上げ方がどうかとも思いますが、自分の体調など全て踏まえて、ワクチンという橋を渡るか、渡らない危険を選ぶかなのです。

少子高齢 外国人に頼れるのかという問題

 少子高齢化による人口の減少は日本という国の大きな課題ではあります。
 かつて日本は1億人の人口で世界でGDP2位の国でした。もうこれから下がり続ける人口のスケールではGDPで中国を追い抜くことなど無理です。10番目くらいに転落してもおかしくありません。
 国として、人口以上に産業や経済を発展させて外貨を稼げる水準、経済の力、貨幣日本の円で強国を維持できるかは問題です。
 人口が減ると、税や社会保険料の問題がすぐ頭に浮かびますが、働き手がなくなり産業はもちろん最低限のインフラさえ維持できないのではないかという不安がよぎります。貯金だけでゃ食糧の生産、調達、治安の維持さえままならなくなる時期がやがて来るかもしれません。
 今でさえ、深夜のコンビニや飲食、建設現場や交通誘導等の肉体労働、介護等キツイ仕事は低賃金で日本人がやりたくないので、職業訓練等の名目で海外から就労に頼っています。中国の労働環境、賃金が改善されるとベトナムに頼る等、不安定で非合法すれすれです。
 合法的な移民となると反対する輩が多いのです。
 なかなか八方ふさがり、閉塞して打開が難しいところです。移民、帰化の条件を緩めるのは国策上難しい面はあります。選挙で勝てないとういこともですが、渋々ではないですが基準を設け受け入れるか,日本人が割り切って子供を増やし働かせて日本を支えるのか。ここをじっくり考え議論していかないといけません。
 経済大国だけが幸せな国とは限りません。為替格差で稼いでいても国内外に不満は溜まってていて、富裕層にとって豊かな国と幸せな国は違うかもしれません。国民の大多数が幸せを感じれる国を、国民全体で考えて政治家が中心に進めないとこの国はもちません。

昭和48年の緊急事態宣言

 昭和48年、総理大臣は前年から今太閤と言われた田中角栄。ロッキード事件で逮捕されるのは翌年ですが外交と経済施策でのリーダーシップは難局を迎えて、人気に翳りが出はじめたようです。
 金大中事件もあったこの年、第四次中東戦争を契機にオイルショックでガソリンをはじめあらゆるものが値上がりする狂乱物価となりました。買占めが横行して、トイレットペーパーに行列ができました。
 政府は石油緊急事態宣言を出しました。
 私は当時中学2年生だったかな。ガソリン価格の高騰は率から言うと今より激しい。大手チェーンも少なく、メーカーや政府の価格のコントロールは今より難しかったでしょう。素人の転売は少ない時代だったので、逆にない時は本当に手に入らない時代でした。
 その後何度かの災害、政権交代、事故、薬害、暴落、いろいろ昭和、平成と駆け抜けた日本です。
 この年、かぐや姫「神田川」、チューリップ「心の旅」、堺正章「街の灯」五木ひろし「夜空」前年発売でこの年ブレイクした、ちあきなおみ「喝采」と騒然とした世相を背景にしながら、しっとりと今も歌い継がれる名曲が年末の街に流れていました。

デルタ株でわかったこと、オミクロン株の後に来るもの

 オミクロン株でまたぞろマスコミは盛り上がっていますが、世界的に見ると今回は冷めているようです。
【岡田正彦 Masahiko Okada, MD, PhD新潟大学名誉教授(医学博士)のブログ、長尾和宏、関根徹 クリニックドクターのブログを参照しました】

 オミクロン株にファイザー社やモデルナ社のmRNAワクチンが効くか効かないか、という話題で一杯になっています。しかし、効かない=重症化するでは決してないです。オミクロンは無症状や軽症が多い、と。それって「風邪」に近いということを確認している段階のようです。 冬季北京五輪が中止とかいう問題は検討の俎上にも上がっていません。
 ドイツ等で感染者は増えていますし、重症化等の要因がまだはっきりしない部分はあります。しかし各国でワクチン接種も進みオミクロン株で死者や重症者がバタバタ出ているという騒ぎではありません。ほとんどノーマスクで大規模イベントを始めている国である程度広がるのは当たり前として、日本ではほぼ100%まだマスクはしています。正直毎年の風邪やインフルと同程度かそれ以下という認識が広がっているのでしょう。
 

『PCR検査は、時に2~3週間以上も陽性が続く。PCR検査でわかるのは、「ウイルスの断片が存在するか否か」であって、「病気か否か」ではないからだ。
病気だと見なすべきなのは、あくまで「治療や隔離などのアクションが必要な人」であって、「検査が陽性の人」ではない。』

「PCR検査で陽性でも病人とは限らない」意外と知らない人のカラダの不思議(プレジデントオンライン) – Yahoo!ニュース
今さらですが、ごく当たり前に検査陽性と病気は違うということです。感染症、伝染病だからとはいえ過剰検査、過剰診療、過剰治療は、日本の医療現場で医師会薬品メーカー厚労省ぐるで行われてきた、ガンや高血圧等のメタボ同じ構造です。ほっといても寿命は変わらないか長いはずなのに患者を苦しませ医療費を高騰させ病院や薬品薬機メーカーだけが儲かる構造です。

 デルタ変異ウイルスについて岡田さんがまとめられています。
 ①感染力は2倍以上、強い
 ②致死率(病原性)は他の変異ウイルスより強いが、正確なところはわからない
 ③12歳以下の子供が、とくに罹りやすいかもしれない
 ④ほかのウイルスと異なり、暑い季節ほど感染が拡大する傾向がある
 ⑤ファイザー社、モデルナ社ワクチンの効果は、最初の変異ウイルス(イギリス株)
  に対する効果とほぼ同じ
 オミクロンがどうなのかはまだまだデータが足りない段階のようですが、デルタの死亡率もまだ正確ではないようですが、単純計算ではかなり下がっています。ワクチン接種をどう見るかのようです。
 個人的いは④に大きく肯きました。だからこそ①感染力が強いになったのか、他の株に取って代われたのかとも思えます。④と③があっての①かもしれません。

 新型コロナはじめウイルスの変異には以下の3つの様式があります。
・遺伝情報1個単位の突然変異
・まとまった遺伝情報の大幅な組み換え
・性質が異なるウイルスに同時感染した場合の相互組み換え

 この順番に変異は大きくなり、ときに困ったことが起こります。以前、大きな問題となった新型インフルエンザや鳥インフルエンザは最後のタイプで発生したと考えられています。

 高等生物と違いウイルスは1本のRNAしか持たないため、自動修復機能が効きません。そのため、絶えずランダムに生じている突然変異がそのまま残り、溜まってっていくことになります。

 そこで自然淘汰が働き、ワクチン接種による中和抗体、あるいはインフルエンザにおけるタミフルのような 特効薬から逃れることができた変異を有するウイルスだけが生き残って いく、ということではないかと推測されるのです。

 以上の考察から、ウイルスの変異を促す要因はあきらかです。「感染が濃厚に発生している」か、あるいは「ワクチン接種が大集団で密に行われている」ことですが、関根徹氏の推測では、ほぼ100%が後者です。日本固有の変異ウイルスも、そろそろ出てきているはずだといわれています。水際対策で騒いでいますが、結局同じような経緯で発生して拡大し淘汰されるのではないかと私も思います。
 ワクチンは局面的には必要な施策かもしれませんが、結局は対ウイルス変異問題と、人間の自然免疫力という2つの点で、全面依存を続けるのは危険で無駄だということが容易に想像できます。
 早く、オメガで打ち止めを期待したいですが、その後は星座の名前で続くそうです。

10万円給付は誰のため

 経済対策の10万円の給付が18歳未満、所得制限やら半分クーポンでその事務経費が1200億もかかるなど迷走を重ねています。16歳以上は申請など、迅速を求める向きと相反して年内給付は難しそうな情勢です。世帯主だけの所得制限だと共働きで合わせると所得の多い世帯と比べ不公平との声も頷けます。」
 選挙公約と言いながら、一律でないと線引きでどうしても揉めます。一律なら公平というわけでもありません。インパクトは違うにですが、消費税の一時的な減税の方がやり方としてはシンプルです。事務経費を財源不足に回せます。
 あるいはピンポイントで今ならガソリンに二重に課税されている税金を軽減するのも対策としては効果的です。
 そもそも現金やクーポンは子供と子供を持つ親だけに必要な子育て支援なのか、景気対策、困窮対策なのかはっきりしません。
 つきつめれば親としては最もお金がかかるのが高校や大学の時期で、18歳の区切りは中途半端です。
 赤ん坊や幼児ならいざ知らず、年齢が上がれば子供が貰うのか親が貰うのかはっきりしなくなります。親戚からもらうお年玉と同じようなものです。子供の小遣いなのか、親の貯金に回るのか年齢により微妙なものです。
 一人の子育て、出産から託児、保育園、高等教育にいたるまであまりにもお金が必要なことが日本の少子化の大きな原因となっています。それを考えると10万円はあまりにも少額でトータルで2ケタ違うと言えましょう。
 「ああ子供を育てることは俺たちにも可能だ」という風潮が広がって3人、4人の子づくりが当たり前にならないと日本の少子化は止まりません。今すぐそこを進めることが必要なのに、こんあな些末な議論で止まっているようではお先真っ暗としか言えません。

アフターコロナのグローバリズム

 太秦広隆寺,久しぶりに弥勒菩薩を拝みました。国宝第一号となった、穏やかな優しい顔の仏様です。
 コロナ禍で乱れた世の中救済を願いました。
 11月後半に入ってこの土日、祝日と観光地、ターミナルもかなりの賑わいで、宿泊、観光、飲食と概ね8割方戻っているそうです。あとは、平日のお客様がインバウンド時代ほど戻るかが課題のようです。
 海外旅行中心の旅行会社に勤めるムスメや、里帰りで一次帰国したい海外邦人は、水際対策緩和も熱望してます。
 しかし、土日はこれ以上お客さんが来ると宿泊予約が取れない!バスにも乗れない!大渋滞!観光地満杯!のオーバーツーリズムの悪夢も甦ります。
 外国人が器以上に観光に来ることは、必ずしも日本に利益ばかりを生んではいないとも思います。テレワーク時代、旅行会社も、バーチャルツアーや、海外オフィスビジネス代行など新しいジョブを生み出しているようです。
 運輸や観光等はより専門性を特化したシュリンクした業界になるかもしれません。
 アフターコロナのグローバル社会は以前とは少し違うのではないかと思います。

戦後、オイルショック、リーマンショック、コロナショック

 今回のコロナ禍は経済面や生活の面でも戦後最大級の災禍です。震災などの自然災害を除けば、オイルショックやリーマンショックと比肩してもより多くの国民に多大な影響を与えていると言えます。その背景だけでも長く重いのでできるだけさらりと語ります。
 戦後、廃墟の中で食べ物もない時代から、高度経済成長を遂げた日本です。その背景にはアメリカの思惑、朝鮮戦争の特需などもありました。
 そしてオイルショック、リーマンショックと、出る杭は打たれるかのように世界を支配する金融グループやら、石油メジャーはじめ、軍需企業、食糧メジャー今回注目された薬品メジャーなどが日本をはじめ多くの国の経済をかげでコントロールし食い物にしだしました。
 軍需産業がアメリカ政府に大きな影響を与えることと、戦争がなければ成り立たない産業であることは良く知られています。多くの局地戦争は実際軍需兵器メジャーが背後で煽り仕掛けているともあながち嘘ではないでしょう。
 穀物メジャーとも言われる食糧メジャーは、品種改良した種子を支配して独占しています。こちらも相場をコントロールして巨大な利益を得ること、国家を食糧面で支配すりことが目的で、貧困国に食糧や種を提供して飢餓を解消させることはありません、遺伝子組み換え食品の問題も抱えています。
 こういったメジャーの倫理観を考えれば、食糧メジャーに近い薬品メジャーが世界の人々の健康と病気の撲滅、治癒のみを願っているわけはありません。戦争や飢餓がなくなれば困るメジャーと同じように病気や感染症があり増えるから、薬品やワクチンが売れ、儲かるのです。
 コロナ禍は薬品メーカーに大きな売り上げをもたらしたのと同時にとてつもない権力を権勢を齎しました。
 有効性が高く検証され、感染を防ぎ重症化を防ぐと言われたワクチン。2回接種した人が70%を超えてもブレイクスルー感染といって結局感染しています。
 抗体が減ってくるか3回目のブースター接種が必要と言ってきました。この流れでは何とでも煽れば4回目、、10回目と永遠に商売ができます。
 石油の枯渇を煽った石油メジャーも悪質でしたが、薬品メジャーのしたたかさはさらに質が悪い狡猾さです。
 ワクチンを毎年接種して身体がワクチンに依存することは自然の免疫力をつけるのには逆行するとも言われています。とくにこれは若い人に当てはまるそうです。若い人は心筋炎などの副反応のリスクも高く、ワクチンの接種回数を増やせば増やすだけ、メリットとデメリットの差は狭まってくるはずです。
 厚生労働省もワクチン接種の案内に、メリットとデメリットの話は書いています。基本は接種は自由ですが、ではどんな人、年齢、ワクチンの種類、体調などで具体的にメリットが減りデメリットが逆転するのかは自分で調べないと分かりません。
 高齢者は正直今さら接種してもしなくても、どうでもいいと思います。受けても受けなくても社会への影響、本人の寿命の影響も少ないでしょう。
若い人には「高齢者に感染させるかも」などの気兼ねはせずワクチンを受けたくない人は受けなくていいと思います。なぜならワクチンを接種しても感染はするし、感染させないというわけではないのですから。
 ワクチンパスポートも変な証明です。大手を振って出歩けば、結局感染は広めることになるので、ワクチン接種していない人の方が症状が出た時分かりやすく感染を広げないとも言われます。
 ワクチンと薬品メジャーの暴走と支配はどこかのポイントで止めないといけないのではと思います。

国会議員 文通費1日で100万円というが

 正式には「文書滞在交通費」というらしいですが、国会議員先月10月31日たった1日だけの任期で1箇月分の100万を貰うことが大きな騒ぎになりました。
 維新の初当選議員のツイートかららしいですが。「国会の常識、世間の非常識」と言われて世論を気にして与野党足並みそろえるよう、返納や制度改正をあたふたして始めています。
 こんなことは前から決まっていた制度であって、4月1日生まれが翌日生まれと同じ教室ではなく、前の年度に入るのと同じで「なぜ」と言われてもそういうルールだからです。社会保険料も日割りはされず、1日だけでも最後に加入した社会保険の制度でひと月分を払うのが当たり前のルールです。
 常識がない国会議員や騒いでる一般の人に中にはこういう一見おかしいルールも常識としてあることを知らないのでしょうか。
 たしかに国会議員のいわゆる文通費がそんなにいるのかという議論はあるでしょう。
 少し考えれば、歳費の他に非課税で領収書不要で100万円自体が、世間からは非常識な破格です。本質は日割りではありません。
しかし私は国会議員はもっと働いてもらわないといけないと思います。たしかに選挙でもかなりのお金を使い、実際に何やかやと政治とカネの問題が出るということは決して議員歳費だけで儲かる職業ではないようです。この上、歳費や文通費を削って定数も減らすと良く頑張る議員もますます減り当選もできなくなります。そうなると大金もちや強力基盤の世襲議員だけが残り、国民の意見を聞き国家の安全と繁栄のために粉骨砕身し、官僚の監視をし折衝できる人間がいなくなります。
 ましてお金がすべてなら、広島の選挙のように1億数千万積めば国会議員が買えます。そうなるとお金持ちの某国がさらにカネを積めば日本の国会を買い占め乗っ取りことも可能になります。
 国体のために全てを投げ出して働く議員には高額の俸給があっていいはずです。
 町内の役員やマンションの自治会や理事会役員、たしかにいつも同じ人で人の金で飯食ったり、収賄でもあれば問題は多いですが、まったくの無償で輪番では誰もやりたがらないでしょう。
 代議員にはそれなり名誉と報酬は必要です。選挙の不正だとか、その後の議員の収賄とかは論外で是正しないといけませんが、そういう浄化のためにも議員の報酬は削れべきではないのです。

借用書もない貢ぎ金を返す必要もない。皇族の籍を離脱するため警護などのため本来一時金も貰うべきだった。 #眞子さま#小室さん

 小室氏と眞子さんがニューヨークに旅立たれます。
このタイミングで母親の元婚約者に400万を解決金を渡したそうです。マスコミに押された感じでの決着のようです。
 相変わらず匿名・顔出しなしの元婚約者一体何者なのか、もちろん一般人なので顔を出す義務はないと反論されますが、これも不信不審に感じて、いろいろ想像していまいます。
 本来は、借用書もない男女間の貢ぎに対して、お金を返す、渡す必要はないはずです。交渉事としては一部を認めるとそこで終わらず増長して繰り返される場合もあります。
 
 この問題は悪質クレーマーや、某国との慰安婦問題を思い出させます。
 随分後になって「謝罪しろ」「金を出せ」「誠意を示せ」、一度認めても「足りない」「次は徴用工問題」過去までさかのぼる立証しえない言いがかりはキリがなくなります。

 ネトウヨ?自称保守は慰安婦問題では、否定的なくせに、この元婚約者問題、本来守るべき皇族を擁護せず批判側に徹底的に回ります。怪しげな元婚約者には同情的で一切疑いも批判もしないのが変なところです。 

 本来は皇族に批判的な発言など不敬とされ、右翼が街宣車で駆けつけてやっつけたものです。今は愛国者よりの人が皇族やその相手の批判に回ります。
 一般人となった元皇族の安全のため本来眞子さんは警護のため一時金1億4千万円はもらうべきだったと思います。

 保守、愛国者ならいつまでもつまらない昔の個人的な金銭スキャンダルに執着せずすっぱりあきらめて、天下国家を語ることに注力して欲しいものです。
 女に貢いだ金も、男に貢いだ金も、何年も経ってから「返せ」とか「誠意を見せろ」とかいうのははなはだ醜い。想像の範囲をでないがマスコミが些事を焚きつけて、「あのかつての相手の息子は皇族と結婚するのに貴方には一銭も入らず詫びもない」という線が否めないところに見えます。
 まあそそのかされても、こういう男のスタンスには、やはり「清々しい」というところがまるでないです。フェミニストから怒られますが、「男らしくきっぱり」世間に一切現れず要求もしないでおくべきでした。某国世論同様「女々しく」いつまでも恨みつらみを吐いてお金をたかってように感じられます。
 誹謗中傷のネトウヨは結局は、ヒステリックにフェミニズムや人権、環境を騒ぐ輩と同じ低レベルです。
 今後の国体、天皇制を真剣に考え「男系天皇」を議論するなら「男尊女卑」という概念は理解した上で超えなければなりません。
 そして保守の方は時代に応じて天皇家、皇族を持続して守ることを考え学ばないとこの国は成り立ちません。今回の小室氏、その母親、そして眞子さまへの執拗なバッシングによって、改めて情報扇動の恐ろしさいい加減さが分かりました。
 マスコミ、発端となった雑誌も売りたいためのゴシップか、国民に伝えたい使命かは別にして、有名人は止めようのないイジメや誹謗中傷で心を痛めることになります。それは雅子さん時代にはまだなかったことです。女子プロレスラー木村花さんの自殺も、「死ななくても」と思われがちですが、ネットの暴力は今や想像を超え、逃れられないほど執拗で強力です。宮内庁が責任があるとも向きもありますが、すべて宮内庁が先回りして抑えるのにも限界があります。
 マスコミも国民すべて、こんな中でしっかり未来の日本のために考えるべきこと、確かめるべきことがあるはずです。
 
 まずが小室夫妻の旅立ちを心から祝福します。

ごく当たり前に、世代交代すること

 昨日のブログの中で若い方の政治参加のため、投票の比重、一票の価値を余命を基準に変えたらというと、それに対してだいぶいろんなご意見をいただきました。
 一票の重みも変え選挙制度を変えるのは憲法まで当然変えなくてはならないでしょう。私の趣旨はそこまでの覚悟と優先順位をもって若者に政治を志してもらう体制を作ることで、これからの少子高齢化対策に向かってもらわないといけないのです。
 確かに年齢を重ねた人の方が政治に対する知識、それ以前の常識様々な経験もお持ちであり、逆に若者の中に思慮もなく無知な人も多いでしょう。まして長年勤続し、税金を納めて国家に貢献した人にとっては一票が軽くされるのは屈辱と憤慨される場合もあるでしょう。
 政策や施策個々の判断においては納税の割合で意見をお聞きした方がいいケースもあります。
 しかし、これからの日本の大きな課題であるところの少子高齢化に対して大きく舵をきるのには、高齢者にウエイトが高すぎる今の制度ではなかなか利害と、現状維持バイアスがかかって新しいことは決められないと思われます。老人にとって20年30年まして50年先の現実的想像は、いくら経験があっても難しいことです。
 たまたま同年配の方、すでに現役としてはセミリタイアした方と話していました。「税金もガソリンも上がり、年金が先細りしそうな状況で子育て世代だけに10万円給付するのは不公平だ。俺らが子育てした時そんなの貰ってなかった」との意見でした。目の前のことを考え、自分のことを見ていれば確かにそうです。しかし子育てをとうに終えた我々世代が税金を払う期間ももうそう長くはないのです。
 私がイメージする、本格的に少子化対策では、学校や保育園などの支援や、子供一人当たり何百万、第3子以降は800万とか1000万とか振舞わないと状況は打破できません。
 我々の世代やそれまでの世代にとっては、確かに不公平感は生まれますし、財源のためには多くの切り捨てや我慢が発生するでしょう。こんな制度を高齢者主体の投票とその代議員で決めきれるのは無理です。
 しかし高齢者の多くが30年後、50年後にも日本という国がほぼ現状に形で存続すると保守的に望んでいるとするなら、少子を止めないとどうにもなりません。
 国土(領土)があり、国民がいて、統治機構があって国が成り立ちます。国民が激減したら、離島がの国境が日本と認められようが、もう守りに就く人間がいません。介護も多くの治安や土木も日本人だけでできなくなります。多くの過疎地域は限界を超えて手放すことになります。これでは国家ではなくなります。国民があっての統治機構であり、領土なのです。

 いつまでも老人がわがままを言い、意見してでしゃばるのでなく、自然に隠居して譲ることは当たり前のことです。