リニア、整備新幹線 日本の未来へ1

 先ごろ北陸新幹線が金沢から福井県敦賀まで延伸しました。リニア中央新幹線の工事も静岡県知事が反対していましたが、辞任されるということでようやく活路が開かれつつあります。
 静岡以外の品川、神奈川、山梨、岐阜、愛知は実はリニア工事はそれなり始まっています。静岡の問題を何とかクリアして私が生きているうちに、できれば大阪までの開業をしていただき、見たい乗りたいものです。
 とはいえ、その開業はいったいいつになるのか、静岡工区に限らず始発駅の品川や名古屋、新大阪などの大都市周辺でさえ、地震国の日本で険しい山をトンネルで抜け、大深度から一気に地上に出る工法が成功するのかもまだ予断は許さないところです。
 駅や正式ルートもまだ、名古屋以西、大阪までは確実なものではありません。さすがに京都市はあきらめましたが、奈良にできる駅はどのあたりか既存のどの線につながるかそこからどうなるか不明です。
 京都在住の私としては現実的にほぼ見られそうなのが、2030年過ぎの品川~名古屋開業だとして、東海道新幹線京都から名古屋でリニア乗り換え、1時間10分程度、これが最速最終形に近いのではと思います。
 京都から東京に関して、ビジネスや観光含め、あとは乗り換えなしの現存の東海道新幹線で富士山を見ながら観光色豊かな列車で2時間30分。奈良に駅ができたとしても、京都~奈良は単線区間もある在来線にスーツケース持ってか、私鉄の近鉄でしかもターミナルとして新設駅のようで不便そうです。そもそも奈良に止まるリニアは山梨や岐阜にも止まるリニアの「こだま型」で本数も少なく遅いもので、京都~奈良を在来線経由していては名古屋乗り継ぎよりも不便そうです。
 あとは新大阪までの本数の多い「のぞみ型」の最速リニアで、新快速などで京都に戻るのもありそうです。
 リニアに寄せる期待はさまざまです。

 他の整備新幹線とともに、内容が長くなりますので詳しくは次の機会にします
 現在未成の整備新幹線が3つあり、ここも並行在来線や環境アセスメント、地元の反対など大きな課題を抱えています。

 日本全国に高速鉄道と高速自動車国道をという主張を日本列島改造論で唱えたのは1970年代の首相田中角栄でした。彼の地元新潟は早々の上越新幹線が通りましたが、いまや日本の地方は首都圏一極集中でどんどん過疎化が進む、少子高齢化とともに衰退し、消滅が囁かれる自治体も増えています。
 何とかその辺を、新幹線開業や在来線の維持から可能性をさぐりたいです。

 

公務員共済はなぜ別物なのか

 私も 社会保険の仕事をする前は良く分からなかったことが多いのですが、一般の方も誤解されている方がたまにいるのが国民健康保険、国民年金と公務員共済のことです。
 国民年金と厚生年金、国民健康保険か協会健保・組合健保と書かれていると、「国民とつくから国がやっているのだろうから、私の夫は国民〇〇の方だろう」や「会社で入るのは厚生年金だから私の父は国民年金かな」という誤解です。
 まずはざっくり、国民年金や国民健康保険は、自営業、農家、フリーターなどサラリーマンや公務員ではない人が入る国が運営する制度です。会社に勤めているサラリーマンは年金制度は厚生年金で、健康保険は大企業は組合健保、その他の企業は協会けんぽです。公務員が入っているのは、公務員共済という制度です。言葉としては共済イコール保険ですが、この公務員共済には「年金(長期共済)」「健康保険(短期共済)」「雇用保険(退職等年金)」が含まれています。
 社会保険の知識やら質問の選択肢が足りないのと共済組合という言葉がやや難しいからの誤解も多いです。
 さらに、年金は最終的には一元化されたと言われ厚生年金と同じよう受給期間を計算されるので、国民年金と対比して言えば大まかには厚生年金のグループですからややこしいです。1階の基礎年金の上にある2階建ての部分です。また年金と雇用保険の共済は、パートでは入れない制約もあり公務員でも契約社員は「雇用保険あり、厚生年金」という場合があります。健康保険は共済の場合と協会けんぽの場合があるようです。
 公務員共済に加入できるのは原則、完全フルタイム勤務の公務員
厚生年金に比べ、公務員共済の加入要件は独特のものになっています。
厚生年金では、
①1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること。
②1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること。
という2つの要件に該当する場合、事業主は従業員を厚生年金に加入させる義務があります。
もっと具体的に言うと、週40時間労働の会社であれば、概ね週30時間以上、週35時間労働の会社であれば、26時間15分以上であれば、厚生年金の加入を考えないといけません。
これは労働契約であって、パートタイマーやアルバイトなど、どんな雇用形態でも、その契約内容の如何にかかわらず、労働時間が上記の基準を超える場合は加入しなければなりません。
しかし、公務員にはこの基準は適用されません。
 先ほど述べた通り、市役所勤務でも厚生年金に加入されている知り合いがいたり、市役所退職後に市役所再就職で「厚生年金扱い」で働いている近所の方がいたりと、公務員共済については私も基準がよくわからない状態でした。
 この12月から私もひょんな経緯で事務補助員待遇から事務官となったため、厚生年金から国家公務員共済となり、年金は共済、雇用保険は外れて退職等年金掛金と呼び名も変わります。

 しかし、この立場でやはり思ったのが、公務員共済と、年金機構のつながりの悪さ、マイナンバーカード制度でデジタル化とも言われているのに連携や記録反映の遅さ、不明さです。
年金機構の人でも、共済に詳しい人は限られるのです。ほとんどの期間が公務員の方は未だに共済組合から請求の手続きをされますし、一時的に共済期間があった方は見かけ上「消えた年金記録」!になりやすいのですが、1年に1度誕生日の前々月には両者の記録の情報を一元化して整合をするのです。しかし、これも60歳まででねんきん定期便に反映させるためで、受給見込みをわかりやすくするためです。
 逆に言うと、公務員に就職した直近はなかなかデータが反映しないのです。公務員はそれだけ秘匿性の高いものなのか、新卒でさえ半年かかるのです。健康保険の方のマイナンバーカード連携も、他の健保や国保に比べ遅いです。国がやっている事業なのですが、このあたりはブラックボックスです。
 感じるのは国家公務員の上から目線です。
 

年金制度ムズカシ過ぎ、停止者には敬意を – 天使の星座 (seizafpkotodama.com)

休日のカフェにて

 先日の休日、京都駅近辺でカフェに行くとインバウンドの旅行者の外国人にカウンターの店員さんがメニューの案内と注文を流ちょうな英語で話しておられました。
 JRや地下鉄の改札も人員は減り、改札での英語案内に苦労され行列ができているのをよくみかけるだけに、外国人が増えて当たり前とはいえその店員さんの発音の良さには感心しました。メニュー内容や、交通機関だと駅や改札、観光情報など特化して英語を学べばそれだけなのですが、リスニングはできても慣れないとTOEIC型勉強の私などスピーキングは難しいです。
 また同じカフェのカウンター席の隣では、若い女性がノートパソコンでWEBデザインか企画書か何かを、多くの素材を次々とサクサク呼び出し、時折考えて試しながらサクサクお仕事されていました。 
 私もビジネスマン時代は、スタバや新幹線でノートパソコンを開いてプレゼン資料を作ってました。
 現在の標準に入っていたり、無料で手に入る素材もテンプレートも10年も経つと時代が違うぐらいに種類も増えているようで、その動きを見るだけで感動するような隔世感を味わいました。
 翻って、アナログな紙媒体が多く、古びたアプリにコツコツ手入力し、集計も初歩のExcelやAccessに垢抜けない作業をやっている公的機関に勤めていることに幸いなのかと複雑な思いです。
 会計なども、不正の監視も含めて、デジタル化を進めた方がよいことは今回の政治家の裏金問題で明らかです。
 役所も早くDXを加速させどこでも仕事できるようにしないと、遅れは取り戻せません。交通機関の駅に比べても、役所などの公的機関は田舎で人口が減っても、支所が無くなり人を減らすことはあまりないです。最近の無人改札のように、本庁からリモート、インターホンで手続きとかは少なく、人を介しての手続きが続いています。高齢者でも携帯やタブレットを使い、動画サイトぐらい見ている時代、民間ではすでにデジタル化で対応していることを役所がやらないのはやはり外国からも遅れてしまうところでしょう。
 それ以前に、この隣の女性ぐらいのスキルの人はたくさんいるのに、足元にも及ばないオジサンたちが国の全てを決めてるのは何だかです。

法を順守して選挙制度を現政治家が変えるべき

 派閥のパーティー券を裏金にまわしたり、政治資金収支報告書に届出しなかった問題に端を発し、再発防止を議論する「政治改革に関する特別委員会」が11日衆議院で、12日参議院で設置される見込みです。
 さすがに、この一連の報道は注目はされていますが、一部には氷山の一角とか目くらまし、スケープゴードとも言われ、本質的な変化が来るかは分かりません。国民はしょせん大きな期待も【不満】もなく、アスリートや芸人のゴシップと同じ目で見ている方も多いでしょう。かつて、政治への欲求、不満、選挙権の獲得に必死になり8割以上の選挙率だった時代からすれば、政治は人気の廃れた三文芝居の扱いです。政治家、国会議員は儲かる商売ではなく、使命感だけで成り立つ職業なのに、人一倍お金の執着することから歪みが始まりました。

 新たな法律を作っても守らなければ意味がない。現行の法律でも届け出義務は明記されている。問題が起きるたびに法律を改正しているが、今回の出来事でも法律を作る以前の問題で、順法意識がなく、かつ「知らなかった。秘書に任せていた」との言い訳、責任感のなさに国民は怒っているのです。
 クルマを運転していて、道路交通法違反で「そこが一時停止と知らなった」「時速80キロとは知らなかった」「免許が切れているの知らなった」で違反が許されません。「自動車税」「住民税」「固定資産税」税金や公共料金を支払うのを知らなかったでは通りません。会社法や税法などでは経営者はもっと複雑な法律を知らなかったでといっても、罰せられます。

 政治家というのは巨額ともいえる金銭を歳費や文通日費、政党助成金で税金から元々貰っています。その上パーティで集客しないと、選挙資金が充分でないというのはどこか構造がおかしいのです。自分だって、おかしい苦しいお金が必要だというなら、仮にも政権を担う与党議員なら、お金を集めるよりも、未来のため選挙の構造を変えることです。
 選挙に行って選ばれる人が一掃されたらいい、行かない人が文句言ってもしょうがないと言う人がいます。ただそれでは現実的には政権交代しかも、替わる政党がしっかりした政治家でないといけません。限りなく実現性は乏しく、現実味はありません。
 学者やアナリストにオワコンと言われる国会、選挙制度口惜しいなら、アイデアを今の政治家がアイデアを盗んででも変えていくことです。
 私は議員の歳費や政治資金も、二世議員も全面否定はしません。むしろお金を潤沢に持ち、名門に生まれた人が選挙に勝ちやすいならその人がしっかり政治の舵を切れば良いことです。
 
 国民から選ばれた国会議員が率先してルールを順守する意識改革と、現状を変えていく改革の発想が大事だと考えるのです。与野党の現役政治家の決意と覚悟を促したいところですし、市民もネットの時代ですからどんどん意見を発信すべきです。

ネット、SNSは怖い 早急で柔軟な法改正と適用必要

 XやMETAなど海外大手含め、SNSを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付けられるように今月26日にも召集される通常国会に改正案を提出される予定です。
 誹謗中傷や、詐欺広告、暴言など日本は自由放任というか野放し状態に近い感じで、苦労して訴訟を起こしても、時間もかかり海外大手企業は舐めて「屁の河童」のような状態が続いています。
 それでも厳しく規制をすると、発言の自由を奪い、逆に名誉の回復が遅れる場合も遅れます。

 そんな中、先日3日仙台高裁の岡口基一裁判官に対して裁判官弾劾裁判所が罷免判決を宣告しました。裁判官弾劾裁判所は「SNSによる中傷で自殺者も出ている中、悪質性が重い」と、8年ぶりの罷免、SNS起因では初めて同裁判官が法曹資格を失いました。
 女子高校生殺害事件に関してSNSで不適切な投稿を繰り返したということで、これだけを読むと酷い裁判官のようですが、当然犯人への被害者側からの感情やら裁判の判決の量刑だけでは晴らせない義憤のような感情のいら立ちとも想像されます。
 本当のところは分からないのですが、SNSでどこまでというものは難しい問題です。
 少し前では、人気の国際経済学者成田悠輔が、高齢者の老害に対し、「集団自決」「集団切腹」発言が切り取られ、ビールのCMから降板させられました。彼はこんなことは気にもしてなそうですが、その内容は「武士道」葉隠の精神から「やっぱり人間は引き際が重要」「別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい。過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤー(階層)で多すぎるのがこの国の明らかな問題」「消えるべき人に消えてほしいと言い続けられるような状況をもっとつくらないといけないんじゃないか」と決して差別や排除が目的の提案ではなく、こんな発言を切り取ってプレッシャーをかけるようでは、地上波はダメです。
 静岡の川勝知事の県庁での職業差別発言も問題とは言われますが、リニアがらみで風当りも強い中で、かなり長い挨拶の中の切り取りなので、タイミングの速さには違和感を覚えます。『毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり物を作ったりとかと違って、基本的に皆さんは頭脳・知性の高い方たちです』
 その前にも「御殿場コシヒカリ」も問題にされた前科はありますが、今回はリニア開業が静岡の反対で延期が確実になったと発表されたばかりです。
 個人的には、私はどうせやることが決まっているリニアなら早く大阪まで開業させて、生きてるうちに乗りたいので川勝知事の態度は好きではなかったですが、この幕切れはスッキリしません。
 野菜を作るじゃなくて、売るというのも変ですが、牛の世話から、モノ作り全般というのも何だか妙な感じです。工場などの簡単な組み立て作業のようなイメージでしょうか。いずれにせよ、官僚はそれらの一般的な職業よりも知力が求められ、選ばれた優秀な人だから責任を持って頑張れと言いたかったのであり、決して「野菜を売る人」をバカにしているわけではないと思います。そう感じて批判した人の方にむしろ違和感を覚えます。少しわかりにくいかもしれませんが、批判した人こそが、「野菜を売る人」は頭使わない職業で馬鹿にされやすいから、差別的な「同情」をしているのです。
 役人より頭脳・知性が低いなどと言われたら差別だと突き上げるべきだという主張をする人も差別意識は変わりません。こんな発言が誰かのせいで大きく採り上げられて、むしろ傷つく人が増えたのです。
 ネットがない時代、切り取りもない時代には、官庁や企業、学校の式典でこの程度の発言が出ても広がることはなく、傷つく人も多くははずです。実際に「モノ作り」の人、「野菜売る人」「牛の世話人」の本人や家族もこの話を、聞いたところで役人や大学に入る人に比べ「差別」と感じる人はそんなに多くないでしょう。多少口惜しくとも、地頭はいいんだなとか容量よく勉強して公務員になったんだな、今に見てろと思ってもそれほど「職業差別」ではなく、笑い者にされたのでもありません。
 何か、つまらないことに躍起になり、肝心大きな犯罪や搾取には目をつむっているような体制を法律も含めてもっと変えないといけないでしょう。ネットの規制など、国会で法改正してもいたちごっごで変容します。
 「有名人を使った悪質な詐欺」、「ちょっとした発言で炎上してトラウマを産む」、「災害時にフェイク映像で煽ってデマを流してバズって大儲けする」被害に遭う人がいても、大手いわゆる旧GAFAは莫大な儲けと売上をしながらも何の弁償もまともな規制すらしない。立法をもっと、迅速に柔軟に適応しないと、警察など取り締まり裁く行政や司法は法律が無ければ動けないのです。立法、国会がまともでないからこの国はやりたい放題です。裏金の問題も早く終止符を打って、そもそもあんな件があろうとなかろうと、国会の立法機能が粛々と動くようでないとマトモではないのです。

「虎に翼」 寅子にも負けず 社会の変化

 このトシで家で六法を置いて勉強するとは、夢にも思わなかった私の机に今の現実です。朝ドラヒロインに負けずに勉強です。
 先週からの朝ドラ「虎に翼」ではヒロインの母親役石田ゆり子が娘の決意と「時期尚早」との言葉に逆切れし、振袖の替わりに六法を書店で購入する場面があり、今週から伊藤 沙莉演じる寅子が法曹界に進むのでしょうか。
 私自身は、今の時代なので職場でカンタンに六法はじめいろんな書籍を貰ったり、ネットで手に入れられる恵まれた時代です。そして、働く周りの半数は女性であり、昨年卒業した同じ大学の法学部出身という女性もすぐ横にいますし、今年裁判官になったピカピカの判事補、司法試験に受かった司法修習生もやはり半分女性の時代です。
 産休明けの若い女性の裁判官も限られた時間ですが、働いておられます。そういう面では戦前、昭和のはじめ、戦後直ぐぐらいとは時代が変わったとはつくづく思います。
 

 そして、女性の生き方、価値観、ドラマのネタバレになりますが、当初ヒロインの母親は娘が学問に秀で、成績も良く勉強熱心なのはわかっていながら、女性は馬鹿の振りをしてでも、お見合いをして結婚して家に入り子供を作っていかないと幸せになれないと譲らない。失敗すると、とてもみじめになる危険があるからと古い価値観、戒めを押し付けていました。
 

 ただ、一見古い考えにも思えますが、この考えがほぼ絶滅危惧種になった現代、子供を自由にさせ過ぎて育てて、結局は若い世代で仕事も家庭も子育ても十分にできないままの人間が増えているような気がします。人口が右肩上がりの時代では中途半端な人間が多くても良かったのですが、今はそれが少子化、人口減少に直結します。
 女性差別して、優秀な方だけをというと、今の時代はすぐ文句を言われ炎上しますが、女性の中にも、昔のように結婚して子供を産んで家庭を守っていくだけの生き方でいいと思っている人もいるはずです。いろんな職業の女性進出を描く朝ドラ的な考えが、逆に伝統的な考えを差別し追いやり結局は結婚し無い人が増え、少子化にもつながっていくのではとさえ思います。
 女性が能力もあり、ともすれば男性よりも優れている人は多くいます。それでも子供を産んで母親として育てることは女性にしかできないし、それがなくなると人類は減り続けることになります。この大前提を学んで、仕組みとして、産休、育休、保育園や手当があるということを男も女も肝に銘じないといけないのです。
 
 女性が働くこと、自立すること全てが少子化ということではありませんが、何かこのあたりに少子化対策のキーがあるのではとは考えます。

 他に勉強することも多すぎるので、これ以上は他の人、AIにでも考えてもらいましょう。
 
 

永山基準は古い 死刑が重いのか? 

 京アニ放火殺人犯、ALS患者嘱託殺人犯、王将社長殺害事件など京都だけでもさまざまな殺人事件の公判が行われています。
 判決の量刑は裁判官の公正で、精緻な判断によると思いますし、テレビなどで報道されるは主文の一部が切り取られ、被害者遺族や街の人の印象の方が大きく採り上げられるときさえあります。
「死刑」が極刑とされ、その方が被害者家族は少しでも気が晴れるというのは正しいものなのでしょうか。
 死刑を執行してしまうと、冤罪だった場合取り返しがつかないという問題とは別にしても、死刑と無期懲役を比べ、無期懲役だったら軽いからうっぷんが晴れないというのは少し違う気がします。
 無期懲役だと、刑務所で我慢して更生したふりをしていればやがて出所できるんじゃないかという点も間違ってもいますし、そこもちょっと別に考えて被害者に罪を償わせるという点でのみ考えても「死刑」は極刑ではないように思います。
 無期で永遠に毎日罪を償わせ、被害者遺族や社会のために労働、奉仕してもらうことこそ反省であり報いではないかと思うのです。刑務所就労の労賃など知れていますし、その作業の製品など被害者遺族は心情的に欲しくもないかもしれませんが、被害者を忍び加害者の反省で家族が少しでも気が晴れるのは、むしろ「死刑」よりも「無期懲役」ではないかと思うのです。

表題の「永山基準」は

9項目を提示し「それぞれの項目を総合的に考察したとき、刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からもやむを得ない場合には死刑の選択も許される」とする傍論を判示したものです。1983年7月8日に最高裁判所第一小法廷(大橋進裁判長)が連続射殺事件(1968年発生)の加害者である被告人・永山則夫(事件当時19歳少年)に対し、控訴審(東京高等裁判所)の無期懲役判決を破棄して審理を東京高裁へ差し戻す判決(第一次上告審判決・以下「本判決」)を言い渡した際に提示した傍論が由来で、初めての死刑の量的基準と言われています。

1.犯罪の性質
2.犯行の動機
3.犯行態様(特に殺害方法の執拗性、残虐性)
なお本判決では明示されていないが、3. の1つとして「犯行の計画性」も考慮すべき事情とされている.当初から被害者の殺害まで計画していた(計画性が高い)事件の場合、当初は被害者の殺害までは計画していなかった(計画性が低い)事件より死刑が適用される可能性が高いとされるます。
4.結果の重大性(特に殺害された被害者の数)
5.遺族の被害感情
6.社会的影響
7.犯人の年齢
8.前科
9.犯行後の情状
 1人殺したら無期、2人以上なら死刑でその他基準を考慮する、この裁定は現在では、この基準にとられない判例も出てきています。

薬もワクチンも少量の毒、異物にすぎない

 小林製薬の紅麹被害で、薬品メーカーと厚労省、マスコミの不適切な対応が顕在化しました。
 私自身、化粧品や食品も扱っているメーカーにいて厚労省という役所の問題も何となく感じていました。それがコロナとそのワクチンが問題になった時、さまざまな情報を目にして嫌な部分が浮き彫りになりました。
 コロナ禍の病院経営層のボロ儲けや、その後のワクチン推奨問題であぶり出された政治と結びついた医薬品メーカー、医師会らの怪しい構図はまんざら陰謀論でもないでしょう。もちろん、かかりつけのお医者さんにその間にもいろいろお世話にもなりましたし、SNSなどで真摯で歯に衣着せない適切な情報を発信されている医療関係者も多いです。
 それでも、厚労省、医師会、薬品メーカーそしてっマスコミの巧な結託で薬やワクチンに漬けられてお金を貢いでいくのが国民なのです。
 今回の小林製薬の機能食品にしろトクホにしろ、薬でもないサプリの市場を意図的に煽って拡大した政府の責任も多いです。
 日本人は「健康テーマ」大好きですし、健康食品は昔からマルチ販売などでよく騙される人もいました。自分の身体は、安直にサプリや薬に頼らず生活習慣をかえることで改善していくとは、確かに大前提として知られておりそれは間違いではないのです。そこをはしょって、食生活も変えず、適度な運動もしないで、サプリや薬に漬けられれば悪くなるのはこの国では自己責任なのです。
 だいたい身体が「無理しないで」とか、「もういい年なんだから」とサイン出しているのに無理に薬や健康食品で、改善してもどこかに負担がくるのです。
 目薬でもそうです、清涼感ぐらいの安い目薬ならまだしも、アンチエイジングみたいな効果をうたったあんな小さな容量で2000円もするようなものは無駄でもあるし、危険なのです。目も疲れたから、そろそろ休めと言われているのにカンフル打ってどうするのかということです。
 栄養剤もそうですし、メタボ対策の「痩せる」「血圧下げる」「糖や脂肪の吸収抑える」「膝の傷みを改善する」これらみんなほぼペテンで、無駄な出費です。
 薬で痩せるなど、聞いただけで怪しげで危ないです。血圧も、身体が老いて抹消に血液が流れにくいから心臓というポンプが血流をよくしようと圧を高めているのに、それを薬で無理に下げて数字合わせをして、身体にいいはずがないのです。
 これは少し医学薬学を齧った人や、論理思考の理解力があれば分かる話です。
 それでも政治的なうねりで、メタボ、肥満、高血圧で腹囲下げろ、血圧下げろとブラック企業の売上ノルマ粉飾にように、健康とは拮抗する方に厚労省と薬品メーカー、医師会が推し進めるのです。
 マイナンバーカードの啓蒙の一貫に、健康保険証と一体化し病歴や投薬データを他の医療機関でも見られるようにして、薬重複を防ぐとか、いまさらトンデモなことを言っています。薬の重複など今すぐにでも、マイナンバー関係なしで止めさせることです。
 それと生活保護の薬は安くしても無料にはしないで一定の負担を残さないと、これも悪質な患者や医者が薬を過剰にもらい受け、悪い医者は点数を稼いでいるというのは医師の間では公然の有名な話で、厚労省も知って見ぬふりで、その保険料負担は稼いでいる人にかかります。もうバカにするなと嘆きたくなるのがこの国の現実です。
 いらない薬は貰わないし、処方しない。こんな当たり前のことが厳しい国家試験や公務員試験を受かったアタマの良いはずの人間にできないはずがないのに役人や医者の多くはもう一般国民を見ていません。それで社会保険料を上げようだとか不毛の提案をする情けないを通り越します。

 こんな罠みたいなものに嵌ってはいけないので、その隙間に見える矛盾や本音をよく観察し、信頼できる医療関係者の意見を調べるべきところです。健康で長生きしたければ、賢く情報を判断し、良い生活習慣で過ごすことでしょう。

立件の金額基準?100円でもアウト!

 自民党の地方議員や支持者に風当りが強いのは当然でしょう。さらに今、納税や社会保険料、公共料金の支払いを促す関係の全国の公務員や機関の方に対して「国会議員が何年も払っていないのに私たちにはそんなに厳しく取り立てるのか」と不満をぶつけられるケースも多いのではと思います。
 自民党の裏金議員に対しての処分も党内で検討はされていますが、検察庁側も金額による立件の基準が2千万円?なのか高額で時期も金額もあいまいです。
 普通に滞納の税金や、懈怠過料で考えると、せいぜい1年はうっかりがあっても2年以上は柚許されず200万円以上なら悪質で立件しても良いと思います。国会議員を立件するのは政治的案件になるとはいえ、追徴に関しては機械的に科していくべきでしょう。4年以上500万円以上は立件で刑事罰が妥当です。
 一般サラリーマンの年収が400万円代なのに、1000万円も申告していないのは国民目線でもアウトですし、法的、道義的に許してはいけないです。5億とか100億とか松本人志や大谷翔平は貰っていて憧れはあっても、1万、2万の納税に苦しんで節約する人が多い世の中です。

ワンダラーアウト!という意味 – 天使の星座 (seizafpkotodama.com)

津波が10年で流したもの 書評:津波を乗り越えた町々

 2021年の上梓なので被災直後から10年、津波の被災地を追った写真集です。復興は徐々に進んでいるとも見えるし、まだまだ全然とも言う人もいるでしょう。
 ある図書館の内容紹介では『一人の写真家がファインダー越しに見つめ続けた、東日本大震災の被災地の十年-。撮影総枚数15万4937枚の写真の中から、津波被害が甚大だった岩手、宮城、福島の写真を選び抜き、紡ぎ上げたルポルタージュ』とされています。カメラマンとして技術も含め、使命と情熱を持った良い仕事をされた本だと思います。

 東北という人口減少、少子高齢化の日本の中でも過疎の地域が多い中で、一部は復興を終えたところと、これから先が見えない厳しい状況の地区は多いのではと言われています。
 担い手やら子供が居なくて、産業や文化、インフラ、住宅地が放棄されていくところも当然あり、そこに全国からの復興税はじめ国費をこれ以上投入しても仕方ない判断が下されるのでしょう。
 仕方がないこととはいえ、津波がその時に流したものと、10年以上かかって人のあきらめで流していくものがるのです。