カテゴリー: 新しい提言

社会人になって以来の友人が外務省に勤め、様々な国に勤務して今ある国の領事にまで上り詰めています。役所の中ですから、いろんな内外のやりとりがあって激務のようです。
その彼のホンネ話です。
今の日本は、同盟国アメリカと最大の貿易相手国中国の両方とうまくやっていかないと国益を守り、国を存続していくことができない状況です。
ナショナリズム、愛国主義は必要なものであり、国歌が流れ国旗がなびくのと同じ大前提です。しかし、感情が高ぶった排他的で敵対的なナショナリズムでは、一部の国内世論では支持されても外交交渉の場では喧嘩になるだけです。
毅然と自国の権利を主張するとともに、相手国の立場も考えないと交渉事は進まないでしょう。相手国も当然自国のナショナリズムを持ち、国民世論を代表してきているわけです。まして世論を左右する報道等の情報はやはり自国民びいきになります。
日本人の潜在的な嫌悪や蔑視の中に、メイドインチャイナを嫌い、チャイナフリーを未だに求める人がいます。しかし家電製品や工業製品、産業資材、医療関連、食糧等の多くは中国製です。かつては日本企業が作っていたもので、その品質が日本企業の時代や、ましてアメリカに大きく劣るということもありません。
多くのビジネスマンが政治とは別に中国に滞在して活躍しています。

友人の省内でのキャリア形成も、当然普通いろいろ専門はあっても、外交官が自分の好きな国だけを選べるわけではありません。世界中の大使館、領事館に赴任しその国を学び、親しみ、コネクションを持ち、日本人がうまく滞在できること、日本政府と良い関係が進み課題があれば解決できるような方向を見出さねばなりません。
そして総理大臣や外務大臣は短期間で公選された「素人」です。経験も知識、語学もたいしたものがありません。指示もその時の世論等でコロコロ変わるもので、しっかりした軸はほぼないそうです。
選挙に直結する内政に比べ、外交はアドバルーンだけで長く地道な努力が政治家には向かないのです。たとえば今ロシアや、中国に交渉のパイプがる政治家はごく限られ親中派、親露派というと何かスパイのように嫌われますが、これも必要な人材なのだそうです。
政治家にも外交官にも親中、親米（親台湾）がいてそれぞれが相手国の信頼を得て、情報と具体的な交渉の妥協点を探り、最後は非友好の派が押し切るのではなく、友好を模索した政治家や外交官のまとめた妥協案を世論に多少嫌われても推進することが外交の要となるわけです。
中国共産党の、人権や海洋進出は問題もあろうかと思いますが、だからといって親中派が政治家にいらないわけにはならないのは、少し想像力を働かすと分かると思います。
このところ子供のような感情的な世論にだけ流され、嫌われてもしっかりと国民に説明しないで、あたかも相手国が悪いような感じにして国家同士の約束を守らないトップが増えています。トランプもその傾向があり、韓国がそうです。日本も褒められたものではありません。（そのあたりは次回）
感情に流される外交は国家を危うくします。

コロナのさまざまな問題で、厳しい措置を求める側と、コロナなんて大したことないと否定する側の対立がネット上でも激しいです。
いくつかの部分的な真実や見方を変えるところもあります。
いわゆる陰謀説まで行きつきます。
さすがに全てがフェイクともワクチンが危険だとも言いませんが、そういう見方の派もいますね。少なくとも私が類推すること。
【最初は真実としても、どこかで煽りが入り結果として、ワクチンメーカーが莫大な売上を得ているし、これが毎年続きそう】
【ワクチンは短期長期リスクはあるが、効果もある】
【ＰＣＲ陽性と感染は確かにイコールではない。検査の回転数厳密さは国によっても違う】【マスク。飛沫を飛ばす距離を抑える程度。エチケットで必要。子供に一日中は確かに微妙ではある】
【日本の病床逼迫問題は、確かに欧米とは事情が違う。逼迫も事実であり、2類指定はずしたくない】　　
少なくとも病床、重症化する感染者が入院もできず待機中に自宅で亡くなるというのはさすがに避けて欲しいところです。そうなるといくら感染者の隔離等が必要とはいえ、何のために医療機関はあるのかと思います。

ここ数日大阪が日本で最も多くの感染者を出し続けています。
コロナの変異種は感染力が強いということは世界的な情報で入っているはずですが、日本はやはり東アジアでは爆発的な感染はないという思い込みが強いために油断していました。ファクトXと呼ばれる日本人の新型コロナに対する免疫力の強さは間違いないですが、日本の弱点は感染病棟が少なすぎすぐに医療体制が逼迫と大騒ぎになる点です。
私はロックダウンには懐疑的です。そこまで行動を制限し経済を止めても、デメリットに見合う効果はリバウンドを差し引くとあまりないと考えます。
そんなに規制、自粛、宣言が好きな割には具体的には飲食店の営業を夜9時や8時に早めるだけでそれが効果的なのかよくわかりません。
そもそもどの基準になれば宣言され、解除されるのかが曖昧です。飲食業等特定のターゲットに絞るだけで結局大きな波が呼んでしまいました。
その効果は疑問です。第１波の時のデパートや図書館美術館、パチンコまで閉めた規制に比べ、飲食店のみというのでは他の観光地や大型施設、魅力あるお店、目玉のイベント等へ移動はします。もっと効果測定等もしながら、期間を分けて自粛する業種を輪番にしてもいいと思います。公務員がやっている公立博物館等の公共施設も半分程度の日数にして予約制にする等でいいのではないでしょうか。
それとＪＲの移動での駅改札、高速道路のインター入口で空港や他の施設なみに、検温くらいして移動させるような最低限の関所はできないものでしょうか。
不要不急の移動や外出といっても人により解釈が違います。「仕事」「通院」「病気見舞い」「墓参」どこまでかは解釈によります。仕事等といっても、回数によります。ビジネス出張等一度長距離の運賃、料金を見直すか何らかの申請手続きでも間に挟めばだいぶ違うのではないでしょうか。
感染拡大とくに変異種の封じ込めはもっと徹底して、急速に感染拡大して医療機関を逼迫させることを防げたのではないでしょうか。

厳しいけれど首相は、世界のリーダーとも比較され自治体のリーダーとも比べらます。日本の総理大臣のこの有事での人柄、表現力、度量や胆力が厳しく見られているわけです。
確かに軍隊も持っていない上、人権擁護の強い日本で制限は多いから、イギリスとはだいぶ違うとディベートしていました。しかし、聞けば聞くほど、この1年以上のコロナ対応でイギリス政府首脳や医療トップの覚悟と決断、推進は日本のあいまいで生ぬるいものとはまるで違いました。
確かにワクチン接種が先進国の中で決定的に遅れているのには、感染者が少なく治験が遅れた等と言われていますが、そういう事情の言い訳を許さず覚悟をもって臨んでいないから出遅れていると言われればそれまでです。
オリンピックを国益のためにもやりたい中で情勢の読みも甘いし、国の中で医療行政を動かすことができていないのです。厚労省や医師会、自治体等非常事態を本当に共有し、指示しているのかという遅々として進まぬ病床問題や、ワクチン接種は確かに歯がゆいものです。
結局、政府は何でも、やっているというアドバルーンをあげて終わりです。
アベノマスクの遅かりし配布に始まり、自治体で時期がバラバラになった１０万円の定額給付金、緊急事態宣言とその具体的な中身や解除の時期、オリンピックの諸問題、ワクチン接種等すべて流れ任せ、官僚、自治体や業者に丸投げで舐められているのです。
オリンピックも「やるやる」だけで、フェアに大会を実施するにはクリアすべき課題、説明すべき内容だらけなのに、アスリートにも応援する市民にも響くようなメッセージは何もないととられています。
世界各国の選手に来てもらうなら、ワクチン接種や医療体制もっと検討して、グローバルな発信と説明はいるでしょう。
早い段階で病床問題、ワクチン確保をクリアしていれば、日本の感染者は問題にならない程度でした。
ワクチン接種を早めるためイギリスは医療関係者でない人まで、臨時に研修をして猛特訓して注射打てるように法律を改正しました。これを聞いた私は驚きました。
すでに人口の半分以上接種を終えました。日本より3桁ほど感染者が多かったイギリスですが、この1週間の感染者は少なくともイギリスは日本より少なくなりました。
法律で医療関係者以外注射を打てないはずなのは日本とイギリスは同じでしたが、イギリスは法律を変えたのです。
立法府や議員はこのためにあるということです。
この間、日本の議員はだらしないスキャンダルや無意味な罵り合いで、立法等忘れているかのようでした。
日本の厚労省や医師会が頑なで難攻不落の伏魔殿なのは分かります。多分ひっくり返っても日本の医療でこんな法律改正は難しいでしょう。しかし非常事態となればこのぐらい政府と官僚が切ったはったのやり取りをして国民を救うため、医療体制を変える、この覚悟と度量がなさすぎ何も伝わってこない。
それが海外の友人からテレビやネットなどで見える日本です。ロックダウンを強行したイギリスのやり方、イスラエル、フランス、スウェーデン、アメリカ、日本、それぞれどれが正しいかは今まだわかりません。ワクチンの是非含め何年か後歴史となって初めて評価されるでしょう。
日英その他の国で今どれが是非かは私は言いません。イギリスのトップは凄い覚悟で臨んだとだけ感心しました。

マイナンバーカードを申請してようやく届きました。
どちらかと言うと立場上お付き合いということで、公務系のところは自治体関係者が職場に来て写真もとって手続きしてあげるからと感じで、それならまあいいかでした。
しかしまず届くのが遅い。書面には１箇月程度の期間がかかるとい書いてありましたが1月29日申請したものが、3月29日送付手にしたのは４月3日。最近は楽天カードのクレジット等が1週間程度でできるのに比べて、写真や電子証明チップ内蔵とはいえ２箇月はかかり過ぎでしょう。
私は運転免許証もパスポートも持っているので取り急ぎ身分証明としての使途はないですが、申請時点で以前の住基カードと個人番号通知カードは返戻しており、確定申告にはマイナンバー入り住民票が必要でした。
世の中にはいろいろ事情があって、運転免許もパスポートも学生証や社員証もない人もいます。そんな人の申請が1箇月も２箇月もかかりいつ来るかわからない行政自体問題です。この封筒も手書きで、送付内容にも不足があり、残念ながら我が自治体に問題ありで、年度末での遅延原因がかなりありそうで恐縮しますが、このあたりこそ何とかできないものでしょうか、デジタル化で楽に簡単になりそうなものを拒んでいる慣習等に課題がありそうです。これはこれからのワクチン接種や給付金支給等でも毎度出てくる問題になります。
マイナンバーカードの申請はＱＰコードもでき入口はだいぶスムースになりました。
ところが、いざ届いてみたら私にとってはマイナポイントをもらうと当面カードの使い道がないです。健康保険証としては煽りはあったものの、かかりつけの病院で使えるのはまだまだでしょうし、運転免許証のかわりにはまだならないので不携帯で捕まりそうです。（これだけでも早くならないかと思いました）
来年の確定申告まで外に持ち出すことも使うこともなさそうです。
役所に行き課税証明や住民票等を出すことがなくなり、これを出すだけで済むことになれば随分進化、進歩なのでしょうが、生きてるうちに実現するのでしょうか。
この手書き封筒見てると、役所の人海作業は目視手書き決済は延々と累々続くようでゾッとします。行革大臣かデジタル化担当大臣か知らないですが、紙での申請主義をやめ、民間に比べ他国に比べガラパゴス的に遅れているこの役所や行政サービスのデジタル化推進が火急と感じ進めていただきいです。

2021年4月施行の労働基準法により、不合理な待遇差の改善が中小企業も対象になります。
これにより、不合理な待遇差が禁止され、正規社員とパート等の非正規労働者が同じ仕事をした同一賃金同一労働という建前となります。職務内容の幅や転勤等や配置転換の可能性などの説明が必要となります。
実態としてなかなか同一賃金同一労働という名前は看板倒れ、理想的過ぎるタイトルです。
日本の古くからの労働環境、体系をこの付け焼刃のような法律で一気に解決等できない。中途半端な努力目標です。明確なヴィジョンが国にも企業にもなければ、経済を悪くするだけです。
かなり前から高度経済成長が終わった頃からの管理職ポスト問題と、人件費抑制と調整のしやすい非正規雇用の拡大の問題で、この問題は根深かったのです。
無いよりマシとも言えますが、企業も賃金体系の根本から見直すことを労働省や労働組合も認めないとこういう中途半端な骨抜きスローガン法になっていしまいます。
私も大学出て正社員として大企業に入り、名ばかり管理職で平と同じ一般営業の業務内容の時代もあれば、非正規と正規で給料は違うのに同じような仕事（むしろ非正規のパートの方が優秀）を与えてしまう管理職のジレンマを味わった時もありました。そして今定年後も役所等の行政サービス実務をこなしている方がほとんど非正規で、正職員の方が待遇の割にはすごく楽だという世の中の理不尽も見えました。
正職員の給与体系等をいきなり落とすわけにもいかないので、企業としても非正規の待遇を上げることは物凄い負担です。
それでも出来の悪い社員、現場を知らない管理職に振り回される非正規職員はかわいそうだとは思います。優秀な方がいち早く待遇改善され、公務員の正規職の方、大企業の正社員もいつ落とされるかわからないいい意味での緊張感は必要でしょう。
最近の官僚汚職や、大企業の不祥事等のだらしない輩を見ていると、減給や更迭程度では生ぬるく現場の有期雇用で一兵卒を味わせたらと思います。