各界の女性比率、低い国会議員

 2024年度国家公務員の女性採用割合が過去最高 39.2% だそうです。地方公務員採用の女性の割合は2020年度で、都道府県では、全体で38.5%、うち大学卒業程度で36.8%。 政令指定都市では、全体で43.4%、うち大学卒業程度で43.2%。概ね4割程度です。
 法曹界における女性の割合は、20年ほど前は1割程度でしたが、最近では裁判官が22.6%(2019年12月現在)、検察官が25.4%(2020年3月31日現在)、弁護士が19.1%(2020年9月30日現在)となっています。司法試験の合格者に占める女性の割合を見ると、2020年は25.3%、2021年では27.8%と徐々にではありますが増加しています。
 難易度の順で行くと医師国家試験は女性比率33.7%と、女性弁護士や判事よりも、女性の医師の割合は顕著に多いということです。婦人科などの専門部分野が確立していることもあるとは思います。
 これに対し、国会議員の女性比率は、衆議院で10.3%、参議院でも26.7%、平均しても16%です。地方議員も15%程度、政令指定都市部や大都市は10%と他の行政、司法、民間などに比べ低い状況です。国会の部会などを見ていても、真っ黒な感じで地味な背広姿に、白などの明るい色がほんのチラホラです。やってる人も面白くないでしょう。
 一概に是非も、仕事が激務かとの原因分析もできませんし、外国と比べてどうかということもあまり意味がないです。
 法曹界にしても最高裁判事となると比率は下がります。国会や内閣でも首相は歴代ゼロ、重要閣僚や与党幹部、派閥領袖などの重要なポストだと極めて少なくなります。
 男女比はこうあるべきということにも意味はないと思います。
 ただ、女性の社会進出、男女の機会均等と叫ばれて久しいのですが、日本はなんだかんだで重要なところは保守、男尊で成り立っているところが多いのです。今の若い世代、大卒がキャリアの上層部に立つ20年後ぐらいにはどうなっているかは分かりません。
 数字では、今そういうところだということです。
 
 

資格確認証?! 煩雑でムダ金、それ以前に危険

 来月になると、キャッシュレス決済の進む中、残った現金払い派と、ATMや自販機の修繕業者のため、新しいお札が発行されます。
 お札は変わっても変わらなくても、そう騒がれてもいないです。忘れてたなあという人が多いですし、実際普段現金を使わない派がここ数年でも増え、新しい札を目にするのも遅くなりそうです。
 そして、賛否騒がれやすいのがマイナンバーカードの拡大政策の目玉とも言われる健康保険証の廃止が12月です。現行の保険証が廃止され、マイナ保険証に切り替わるのです。健保や医療機関などで、もうあと半年とあちこちで告知されています。厚労省はマイナ保険証の利用者を増やした病院や薬局を対象に最大20万円の支援金をバラまき、果ては窓口で切り替えを呼びかけるトーク例やQ&Aまで用意する徹底ぶりです。X上で注意喚起とばかり『ご注意ください!』と書いた、工事現場か阪神タイガースのような黒と黄色のストライプをあしらった内容(写真)も繰り返し投稿していました。

 こんなにお金を使いながら、どうしても嫌なら紙ベースの資格確認証というものが発行されるそうです。 
 ちょっと待って、性急すぎるマイナ保険証への切り替えを、セキュリティなどで抵抗する反対派や認知症患者などに配慮したそうですが、そんなの発行するのってどれだけの手間がかかるのか。
 保険証廃止のリミットに拘り過ぎどれだけムダ金を投入する気なのでしょうか。それなら保険証併存で対応を考えた層がまだマシです。
 お金をかけ、紙の証明書みたいなものを発行しても、懸案のセキュリティ、なりすまし不正受給などはもっと大変なことになります。反対派もそんなもの望んでないはずです。医療現場のマイナ保険証反発は多いですが、それも紙の保険証ではそれ以上の問題がおきます。

 医療機関のレセプト情報の早期反映、転職などで保険証が切り替わる時などの迅速な対応など、本当に宣伝するメリットを享受できるにはもっともっと課題をクリアし、考えるべきことが予算を使う場面はあるのですが、何かどうにも頭の悪い体制派と反対派の溝が深り不毛の論争を繰り返しています。定額減税の煩雑さでもそうですが、シンプルに現行の保険証を残して平行でも良かったと思いますが意地みたいなものでまた無駄なカネが使われます。これに対してもっと怒る世論が起きない者かと思います。
 少なくとも12月からの1年間はマイナカードを保険証として使う人、従来の保険証を使い続ける人、健保資格確認証を使う人の3パターンを医療や介護関係は対応しないといけません。紙レベルだと偽造、なりすましというマイナ反対派が怖れるセキュリティの問題は倍増します。紙レベルの確認証を特定の人に発行し、届けるのにどれだけ手間とお金がかかり、暫定的であり危険なものです。
 体制派の横暴と反体制の横やりで、極端な左右の対立と、とんでもない妥協でマトモな人の声が通らないで損失と危険ばかりです。
 一応、私は保険証持ち歩かずこのところマイナで受診しています。

6月の雨 AMラジオが懐かしい

 何度か同じようにラジオの話を書いていますが。昔の営業時代、クルマを運転していたり休憩中にカーラジオ特にAMを聞いていました。
 転勤で地方が多かったので、地元局よりもNHKのAM放送を聞いていました。断続的に外へ出たり、やがて中で管理などをするラジオはめったに聞かなくなりました。
 定年後の年金事務所の仕事で、たまに外回りもありましたので、そこは嬉しく公用車に乗りました。NHKの昼のニュースの後にある番組など定番で何十年と続いてそうです。
 ハガキでのレスポンスだけでなく、メールやチャットでもリクエストを取り上げたりしていますが。年齢層は幅広くかつかなり高めです。でも聞いてる人も少なく、テレビより規制も緩いせいか、自由な発言や企画も多く、リピーターも限られてはいて取り上げられる率も高めです。
 リクエストで流れる曲も、もう世間ではちょっと忘れられそうな曲やベタすぎてそのままの季節の歌など、予想の斜め下に大きく外れるのです。
 春になればキャンディーズの「春一番」、梅雨に入れば、おニャン子の中でも演歌のような曲を歌っていた城之内早苗の「あじさい橋」などの名曲が流れました。
 YOUTUBEやTIKTOKなども古い曲を探せば無料で出てきますが、映像でよりリアルで確かに便利な時代なのですが、本当の意味での季節感も時代も味わうことはできないのです。何というのか商業ベースに乗せようバズろうというのが見えすぎてラジオほど響かないのです。
 そんなAM放送もだんだんなくなっていくのかと思うと寂しいものです。

出生率過去最低1.2とは

 毎年、出生率が最悪、成人になる人最少を更新しております。60歳、65歳到達人口よりはるかに少ない出生数年間72万人は死亡する人の半分ですから、国は圧縮される布団のように小さく縮んでいます。私の住む京都府も1.11、東京都は0.99です。
 人口は都市に流れても、そこでは子育ての環境はないのか、このあたりにも課題の切り口はあります。
 もう驚かないとは言え、大した対策も述べずキャンペーンもせず、批判的で絶望的な話だけつらつら報道しているマスコミにも責任はあるでしょう。
 マスコミのキー局や本社の集まる東京で報道の中心におり、企業か官僚のトップにいる人の待遇ではなかなかわからないことが多いのです。
 同性婚だとかLGBTなど人権無視とならない程度に、報道も控え、実施も先送りにしないと、国としての緊急事態です。時限を決め、多少強引でもイスラムや共産主義的強権でも使わないと危機は乗り切れないとさえ思います。

「大都市部を少し離れた郊外に一戸建てを構え、夫婦とも正社員で育児休暇をお互いにとりながら子育てをしている」
 私の近くにもおられますが、そんな現代で理想的な家庭は、大企業か公務員の一握りです。エリートや上流階級とまではいかないのですが。圧倒的な数で非正規雇用者の割合が増えているので、せっかくの制度があっても役に立たず、土台となる所得が少なすぎ、結婚や子育てにつながらないのです。
 自由主義経済の名目、雇用の増大の帳尻合わせであっという割合の増えた非正規雇用や低賃金の雇用、企業に責任はないですがどこかでこの数字を転換しないと、子育てどころじゃない世の中です。
 目先の給付とかではなく、経済全体社会全体でこの非正規比率を下げないと、少子化は止まりません。

書評:保坂正康「帝国軍人の弁明」今も昔も大局観のある人が少ない

 同志社大学卒の近代史や昭和史の専門家、保坂正康氏による10人の軍人の自伝・回想録を読んでの人物評価の著述で、これ自体がブックガイドのようなものです。それを書評するのも変なのですが、知的な刺激にあふれた一冊でした。
 太平洋戦争を生き残った軍人は、多くの著作を残しているが、美化や誇張もあり、自己顕示自己肯定のために歪曲されたものも多く、ここに紹介されたものはそんな中で客観的で良質とはいえるもののようです。敗戦までの発言、著作との整合性や事実認定や確認もされたこともあります。それでも一部は本人の錯覚や誤解も割り引かないといけませんが、歴史に残して読み継ぐべき内容のものが多いと思います。
 戦争は遠い昔、あるいは現代でも海を隔てた遠い異国でのものという認識しかない現代ですが、戦いという局面で指導者が過ち、統帥するものが間違えば、国は滅びも向かいます。
 私は右翼でも左翼でもないと傾倒はしていないと思いますが、日本国が好きで愛国者ですし歴史は好きです。私の祖母は小学生の頃、今の世界地図を見て小さな赤い日本の領土を嘆き、昔は台湾や樺太、朝鮮半島も赤く、満州はピンクに塗られていたのにと嘆くようの呟きました。国威が広がることだけが良いことではないのですが、素朴に惜しかったとは思いました。大人になり、戦争の経緯や今の東アジアを状況を見るにもったいないような気持ちもあります。
 堀栄三氏の項にみる情報力の軽視など、戦術的に疎いという面と、多くの史料に現れる戦争の開戦から終局までの大局をイメージする国家戦略にも欠けていたようなのが残念です。
 戦ってみないとわからないのが、戦争にはあり。成り行きの状況判断も大事ですが。結局は多くの国民の自由と権利、命を奪いながらも、それを後押ししたのも流された世論、国民のインテリジェンスの欠如です。
 全面戦争を上手く回避し、日本が中国とも良好な関係で世界に存在感を示し続ける現在を想像することはもはや難しいでしょう。
 自虐でも国粋でもなく、昭和史、日中戦争を冷静にひも解くことは、現在と未来の課題にもつながります。
 多くの軍人の弁明には「しくじりの言い訳」とともに、今も求められる思考もあります。


 戦後も局地戦はあり、戦争を放棄した憲法を持ちながら、その戦争の支援部隊を送る選択もあれば、内政でも経済や交通事故の増加に伴うインフラ整備、疫病の蔓延、自然災害,公害、など常に戦争といわれるような危機は訪れ、主権者と統治者の悩みは尽きません。
 未来を望むのにはやはり歴史を一度じっくり顧みることも必要でしょう。

 

寡婦って何? 年金の男女差別は早くなくせ

 今の年金制度は、最新の大きな改革が昭和60年に決まった昭和61年4月1日施行です。この時の社会の経済情勢、雇用形態、家族の役割、働き方など家計をとりまく状況を基本にして、まさに昭和の時代に決められたままです。専業主婦の国民年金3号制度や働き手が亡くなった時の遺族年金の現在の形もできなした。
 その後、平成を跨ぐ40年の間、大きく世の中は変わり、男女平等が謳われた現在、労働が同一条件とされながら、実は年金の給付に関しては旧態以前に夫が働き、妻を扶養しているため、女性が状況に寄り、給付面では優遇されて、男性は差別されていると言えます。
 もちろん今年金を貰いだす昭和の世代は男性が働き家庭を支えるのが主だった時代から入っていますから、そこでは問題が無いように見えますが、夫婦で女性が先に亡くなる場合多くのケースで、男性が先に死ぬよりは給付が少ないのです。
 これは男女平等と、人権団体や野党からもっと騒がれ改革を迫られてもいいはずなのに、女性が優遇されているだけになかなか変わりません。
 ずるずると年金財政がひっ迫しているはずなのに、何ら改革の手をいれないまま、社会がだいぶ変わった令和でも続いています。
 その一つが中高齢寡婦加算「ちゅうこうれい かふ かさん」と読みます。「寡婦」とは、夫と死別した女性のことです。何だか、難読な上に差別的な印象すら感じますね。
厚生年金の被保険者が亡くなった際に、その妻が40歳以上65歳未満の間、遺族厚生年金に加算される形で支給されます。だいたい基礎年金の4分の3、60万円ぐらいが年額もらえます。同じぐらいの所得で夫婦とも働いていて、妻が死んだ場合は「寡婦」ではないため当然もらえません。なぜ上乗せで貰えないかというと、女性で40歳過ぎて、新しく就職して働くことはほぼない時代だったからです。男女がほぼ年齢に関わらず再就職できる時代で、給付されると働かない人も出てしまいそうですし、何より「どうせ女は働かないから給付してあげる」というのは差別であり。今すぐ辞めて失業給付や生活保護一本でいいのではとさえ思えます、女性人権団体がこういう経緯でできた制度こそ早く廃止を訴えるべきです。
 根っこの遺族厚生年金がまたとんでもない差別で、男性はあまり受け取っていません。
男性は妻の死亡時に55歳以上でなければ受け取れず、支給は原則60歳からとなるからです。 女性は夫の死亡時に30歳以上であれば、子どもの有無にかかわらず受給できます。したがって遺族年金の受給は98%が女性です。

 夫が会社員、妻は専業主婦またはパート収入のみのような場合は、上記の制度でよかったのです。死語ですが「後家」「出戻り」という感じで、女性が中高年になり、自立して働くなど考えられない時代からの制度が残っているのです。
 しかし、最近では妻が夫と収入が同じぐらいで共働きでやっと生計を立てているとか、または妻の収入が高いような場合には上記制度では男性は不公平感を感じようになりました。
 ようやく、その是正が2025年の年金制度改定で検討されている一つです。

 昨年行われた厚生労働省の「第6回社会保障審議会年金部会」資料によると、遺族年金の指摘事項として挙げられていたのは以下の項目です。

1.制度上の男女差の解消

2.養育する子がいない家庭における有期化または廃止

3.その際には、現に配偶者の年金で生計を立てている者への配慮が必要

4.離婚後に子を引き取った一方が亡くなり、その後生存している一方が子を引き取ったときにおける遺族基礎年金の支給停止といった各論の検討がおこなわれているようです。実際には、政府や関係機関各所から廃止される旨の公式な発表はありません。


 遺族年金は廃止ともうわさされますが、受給中の方のハシゴ外しを避ける激減緩和措置はされそうですが、徐々にでもなくす方向で進むこと、その他男性、女性それぞれのためにも制度は平等を願うものです。国会で決まるまでは右往左往、与野党世論を気にしたかけひきでとんでもない骨抜きやとんちんかんなものが出てくるのだけは止めて欲しいです。

愛と勇気のために生きる

 昔の漫才ブームを席捲した一組「今いくよ・くるよ」のくるよさんも先ごろ亡くなられました。お二人とも京都市生まれで、いくよさんは胃がんで9年前に亡くなり、くるよさんは76歳膵臓がんということでした。
 奇抜な衣装とアンパンのように丸い顔、太い体形で身体をはったお笑いでした。今の女芸人のようにこじゃれたセンスも生き方もないです。昭和の芸人ということで、女芸人は結婚したら終わりと師匠や先輩筋に言われたことを守ってか生涯独身を貫かれ、晩年は闘病でそのふくよかだった身体もすっかりやせ細り小さくなって車いすで舞台に立たれていました。
 生涯を芸に捧げたのでしょう。ねじ伏せられるような力で自分の使命、生きる意味を感じ取られます。
「何のために生まれ、何をして生きるのか わからないまま終わるそんなのはイヤだ」
アンパンマンの歌詞にこういう節があります。
 まさに芸に身をささげた漫才師は己の生き方に自信を持ち、他にないと燃え尽きたのでしょう。
 訃報に接するとついつい自分の年齢や親の享年と重ねて比べたりしますが、全く意味はありません。生きた時間に重要な意味はないでしょう。衛生状態がよく、医学や薬も良くなり、平均寿命がのびたのですから、全体に世代で伸びていて個人の自慢にはなりません。
 戦中から戦後すぐは「生き延びることと、子孫を増やすこと」が生きる目的にもなったサバイバルの時代でそれでも良かったのです。しかし、戦後恵まれた時代に、ただサバイブだけが生きる意味では何かもったいなく空しいでしょう。戦争や大災害、ガンから生き残った意味は必ずあると、わかる時が来ます。
「何のために生まれ、何をして生きるのか わからないまま」生き続けるのは、それでいいとも人もいますし、ヒーローや天才でなくともその意味はあるのですから、そこへの道筋ぐらいは生涯の間に気づきたいものです。
 アンパンマンの作者やなせさんは、それゆけアンパンマンはじめOP、ED、多くの挿入歌の作詞をされ、軽快で躍動感のある曲にのって大人にも人生を問いかけるような深い意味の歌詞が多いです。
 東日本大震災で多くのテレビラジオが被災状況や安否、訃報など暗いニュースでCMさえ流れなくなった時、NHKラジオが震災後初めて「それゆけアンパンマン」を景気づけに流し、被災地などの多くの大人も子供も感動し、涙を流しながらも勇気づけられてた逸話もあります。
「愛と勇気だけが友達さ」という有名な少し意味深部分があって、よくツッコまれています。「アンパンマン友達いないんか?実は暗いやつかな」というもので、テレビ局も問題視して採用するか悩んだそうです。アンパンマンにはカレーパンマンや食パンマンなども戦友のはず、ジャムおじさんバタコさんはじめカバオくんら多くの仲間もいます。
 作家の意図は、悪を倒す戦いの際にはそういう仲間をまきこまないで、愛と勇気という使命だけで孤独に戦いに臨むのがヒーローなのだということだそうです。これは最近知ったのですが、確かにちょっと難解ですね。
 来年春の朝ドラはそのやなせたかしさんとその奥さんをモデルにして今田美桜さん主演で放映されるそうです。やなせさんの人柄にも興味は生まれました。
 多くの人生は「愛と勇気」だけが支えで戦うのかもしれません。孤独でやりきることで、何のために生まれ、何のために生きるのか分かる時が来るのかもしれません。
 

減税は良いが事務方は大変

「最悪なのは給与明細に減税額を記すのを義務づけたこと、会計ソフトが追いついてないから場合によっては手書きですよ」と顔をしかめる事務員や総務経理の方も多いようです。
 国会議員は基本的に「選挙バカ」というか、会社でいうと、「営業一筋」とか「技術系専門」みたいな感じで、事務方の本質的苦労が分からないし、経営全体とか組織運営全体を俯瞰しないのです。「給与明細に減税を反映させればアピールになり、ありがたがられる」という目先の自己顕示欲だけで、どれだけ周りに実害があるか、経費すら厖大にかかるかを想像できないのです。 

 減税は本来昨年12月にやるべきでした。会計年度内に処理しないと意味が薄れますし、何より物価高で困っていたのですから即時性が求められ効果もありました。完全なミスです。「去年の10月に検討してたので、12月にやるのが普通 
 その上、給与明細に減税額の記載が義務づけられ、記載しないとペナルティさえ口にする閣僚もいる。岸田首相は「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要」と説明。世間から“増税メガネ”と揶揄されたことを払しょくするためのアピール政策、単なる選挙対策との批判も上がっている。
 自治体も住民税の対象者の抽出、計算、減税反映には相当な手間がかかります。一般の給与明細でも大変なのに、給与天引きのサラリーマン以外は3万円給付、住民税だけの人も1万円の減税とそれにかかるコストはいったどんなものになるのか、こういうことが想像できないから今の政治家はダメなのです。サプライズは全て仕込み切れる段取りの良い人ならカッコいいですが、あちこちの意見で右往左往して決めきれないで遅れただけでは、迷惑蒙るのは貧乏な自治体です。
 政治資金規正法改正の10万か5万かゼロかとかいうのも、なんか根拠も何もない政党の意地の張り合いで不毛です。会計や財務、経営の経験がないので財務官僚に政治家は馬鹿にされるのでしょう。

さすがに不満も出る!税と社会保障に半分消える収入 

 給湯器が半導体の不足とかで今のうちに買い替えておくと、いざ壊れてからだと時間もかかり値上げもされるだろうということで、気候の良いうちに済ませました。50万の出費です。
しかし、生活系の家電や装置も高くなり、工事や出張にさらに人件費が高騰しているのが過去とは比べられないほど家計を圧迫します。

 実質賃金下降、介護保険料上がりの報道で、物価の上昇に賃金や年金がまったく追い付かない。
 定額減税と言いながら、介護保険料が過去最高に上がり、復興特別税も防衛財源として14年延長据え置きと報道がありました。
 円安での輸入の食材などの品目も多く、その他の公共料金も上がります。もちろん減税があったとは言え、税と社会保険料はこの先どこまで上がるのかとなると複雑で即答できる人は少ないでしょう。
 減税などで印象操作してばらまいても、また税や保険料を上げるのでは何をしているのか分かりません。
 6月からの減税反映だけでも、企業の給与担当者は結構大変な作業だそうです。税率を下げるわけではなく、あくまで一時定額を返すのです。
 復興特別税などは、期間が終わっても、防衛費に切り替わるようで、これはいかにも詐欺っぽいごまかしや目くらましの感じです。どうせ今まで引かれていたから、そのままでもいいだろう気付かないだろうです。
 健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などは予定を明かしながら上げています。
 それをよく知る人は、健康保険などは上がるだろうけど、そのうち復興特別税は終わるからその分回せるだろうと思っていたかもしれません。
 それらをみんな足せば、求人条件で給料27万となっていたのに、振り込みを見たら20万しかない上、その後まだ払うNHKの受信料、固定資産税か家賃、自動車税などがあります、個人的に教育ローンや住宅ローン、自分や家族が病気でもしていたら毎月は赤字などということになるのです。支払いの中には8~10%の消費税が入っているから、いったい元締めの国はどれだけの取り分なのでしょう。政治資金で無税という国会議員に風当りが強いのも当たり前です。
 ボーナスがあればちょっと息をつけるけどですが、非正規や業績不振で少ないと地獄です。そもそも毎月赤字に近い上、個人のローンなどは別にして、強制的な税金や公共料金があまりにも比率が高いのです。
 税として一本にして、政府が行政ごとに振り分けれな徴収コストが下がり負担割合が明確になり良いのですがすぐに財源論などになります。元々税や保険料を目的別にして省庁の縦割りで固定するから国側からも全体が俯瞰して見えず負担が限度以上に膨らんだのです。上に立つ者が、状況を悟り、英断して割り振らないと止まりません。自分が部門の長なら誰だって、予算や人員を削られるのは反対します。それをまとめて憎まれても決断するのがトップです。
 トップが英断して大リストラでV字回復した企業は沢山あります。日本の官僚や役人が無能ではないのです。上に立つ人がここを振り分ければ良いだけです。それをやらずにもう少し取りやすいところから取る、ごまかしで分かりにくくしても払う負担は増え、みんな気付くわけです。「あれ、いくら何でもお金が少ないな」が今の世論です。
 子育てにも要る、復興にも要る、道路や橋、水道管も直す、防衛費も要る、一つずつは間違いないのです。でも全部を国民の所得を半分以上切り崩すのは禁じ手です。人が疲弊し国が衰えますから無理なのです。
 そこを首相や総理官邸がAIでも何でも使っていいですから、頭使って根本から変えること、できる範囲での最高の分配を考える、それだけなのです。
 パーティ券のキックバックや、政治献金、政党助成金なんぞ、どうでもいいので真面目にやればできるのです。

勝ち組負け組とは

『【勝ち組・負け組】という言葉がある。私はこの言葉が大嫌いだ。だが私が銀行からここに赴任したときによく耳にした。銀行は「勝ち組」、俺たち子会社の社員は、プロパーの社員は「負け組」だってな。それを聞いてもちろん反発する者もいたが、大半は「自分はそうだ」と認めてた。
 だが今はどうだ。君たちは大銀行が総力を挙げても成しえなかったことを成し遂げた。「負け組」だと思っていた君たちがだ。大企業にいるからいい仕事ができるわけじゃない。
 どんな会社にいても、どんな仕事をしていても、自分の仕事にプライドを持って日々奮闘し、達成感を得ている人のことを、本当の「勝ち組」というんじゃないかと俺は思う」

 2020年に第二弾も好評だったドラマ半沢直樹で堺雅人さんが『倍返し』とともにスカッとするような名言で悪を諭してねじ伏せ、同僚や部下には生き方や働き甲斐を説きました。日曜のドラマなので明日から少し頑張ろうとドラマで元気を得た人も多かったのではないと思います。
 この【勝ち組・負け組】の話は、証券会社に出向させらた半沢が、見事親会社にもやり返し親会社復帰となり、別れの時に訓話する内容です。
 実際の世の中では、格差は広がり硬直したままで、なかなか【倍返し】も【お言葉を返すようですが】もドラマのようには行きません。子会社や非正規雇用はそのまま【負け組】のままでしょうか。
 私も企業に就職し、さんざん格差を味わい、早くに出世、上昇していった同期や後輩から見れば【負け組】にみられていたかもしれません。同級生や同僚、友達があげる近況のインスタやSNSの画像にも、とんでもないセレブの旅行や、ファッション、グルメなど【勝ち組】を誇って見せつけられるといいなあと思う時もあります。
 一般には他人が羨ましく、現状の理不尽にいら立つことが多い。だからこそ、冒頭の半沢直樹の言葉が響き、花咲舞も含め池井戸潤氏の原作ドラマがウケるのでしょう。

 実際に、仕事達成感ややりがい、快感というのは、現在の立場とか、報酬、お金とかだけでもないとは思います。
 今、私の職場周りにも司法試験合格者、法曹界の方はゴロゴロいますし、医者や教授になった人も同窓に何人かいます。企業の役員、社長も多くいます。頭の良さ、努力、その後の境遇を取れば【勝ち組】といえますが、それで全て幸せ、本当に勝った人生と思えるかというと、疑問な人も沢山いうようには思います。
 ここは本当にさまざまな考え、感じ方もあるでしょう。勝ってるとされる人も言い分はあるでしょう。
 ただスポーツやゲームなどでいうと一般的には攻撃しているときの方が楽しく遣り甲斐があるともされます。
【勝ち組】と言う人は、親からの資産などを多く引く継ぐとか、よく勉強もでき良い学校、学を出て良い勤めを得て早くの出世しているとかでしょう、ただそのため【守り】に入ってしまう時期が長いとも言えます。
【負け組】と言われても物怖じせず日々【倍返し】を狙って奮闘すればよいのです。その姿こそ【勝ち組】です。