カテゴリー: ファイナンシャルプランナー

自民党総裁選、事実上の総理大臣が誰か現時点では分からりません。なかなか活発な議論が報道されています。
自民党内なので、派閥領袖や支持団体はそのままなので、誰がなっても大きな違いはないようにも思えますが、それなりに実現優先や人間としての了見や対応力には差がありそうです。
自分の今の仕事に近い年金改革についても論争されていました。
河野さんは、国民年金が主の人が、免除や未納があると老齢年金が満額にほど遠い上。とても生活できないから税金で補償する的な話。国民年金保険料を税金にする。結局生活保護、ベーシックインカムと同じようなことなの改革を提案し、財源等でツッコミどころ満載で、実際質問されるとボロを出してます。
岸田さんは、厚生年金の範囲や負担をさらに増やして、年金財政を改善することで、基礎年金(国民年金)のみで低年金の人の対策ではない。
それぞれの問題点はわかるけど、岸田は「年金財界改革」河野は「年金低年金者救済を税金で」だから、焦点の合った議論にはなってない。
野田聖子さんは、先の年金改革で2100年までの安心を訴え、現行制度の補強程度でいいと主張した。

大きな問題としては、
①厚生年金でさえ、やがて現役所得の半分の代替が厳しくなる②現在の給付の半額の国庫負担を維持することが年々難しい政府全体の財政の問題。
③その厚生年金よりもさらに満額で年78万円、月約65000円の国民年金の方との格差問題。
④さらにその低い国民年金すら未納、免除で減額されてる人がいる。これは支払ってないから自業自得かもしれないが、老いたり病気になると、おそらく月15万ぐらい（個人差あり）の生活保護になります。
この財政負担と、不公平感。事務の煩雑さ。岸田は①②、河野は③④のことをそれぞれあげつらうから、聞いててわかりにくいです。
①②と③④に大きく二つに分別される年金の課題を議論しているようです。
確かに年金改革は一度安心とされ野田さんの言うとおりですが、課題と矛盾は景気が悪くなるなり、少子で働き手も年金保険料を払う被保険者も減れば厳しい財政は浮き彫りで残ったままです。野田さんのど真ん中少子化対策がないと、まさに将来の社会保障はかなり厳しい見通しです。
ちょっと前に老後の資金が2000万円不足という、どこが出所かわかりにくい問題が国会にも出て、いろいろ騒がれました。年金100年安心は嘘だったのかという提起もされました。この問題も、誰を対象にしたのか今一つ分からず年金の不安だけが妙に煽られ、竹中平蔵あたりから生活保護も一体化したベーシックインカム論が出たりしました。
しかし、実は国民年金の月65,000円というのでは元々2000万円どころかそれ以上苦しいのですから、自営業の方で国民年金一本の家庭の人が年金だけで生活できるとはハナから思っていないので、この2000万問題は前段の③④の問題とは関係ありません。

ただ年金に対する漠然とした不安や不満と、給付する側の関係者が財源への不安から問題提起したのかとも思われます。
元々喫緊の問題ではない③をここでわざわざ蒸し返す、国民年金の立場から遠い大金持ちの3世議員河野さんの意図もよくわかりません。
対策として、河野さんが「現在の年金料を税金にして相殺し、対象者を細かく見ないと消費税財源でいくら上げるかわからない」「年金受給者でも1億とか所得がある人には給付しない」と迷走気味の説明をし、岸田さんが「税は上げず厚生年金の範囲や負担の拡大でカバー」としています。
賦課方式で給付の半分が国庫負担の年金は、インフレの対応を含めてある程度長寿が見込める受給者にはメリットは大きいものがあります。
だからこそ無理をしてでも老後に備えて保険料を支払ってきたのです。年金は老後を主に障害や遺族のための補償を約束した保険です。
保険料を支払った人にいざとなって払わないというのでは約束違反で信頼を失いますし、そもそも保険料を納める人がいなくなります。
国が開き直って強制的な税方式にするならキチンとした説明がないと納得できるものではないでしょう。
払った人も払わない人もやがて同じように救済されるという風聞が流れるだけで、「なんだ払わなくてもいいのか」となり納付意欲もなくなり納付率は落ちます。
今の制度と整合性を持たせながら段階的に変えることは、なかなか河野大臣のハンコ廃止のように急に流してすぐできるものではありません。難しいのは段階を踏めば、過去の制度も含めて制度全体は煩雑で難解になることも覚悟しないといけません。
確かに結局④の生活保護の方がまあまあ沢山貰えるという矛盾と、年金や生活保護の煩雑な手続きから審査までの事務にかかる様々な一連の人件費等の負担を考えると社会保障の基本をベーシックインカム一本化にしたらという説も将来的にはありかなとも思います。
デジタル化が粛々と進み、所得情報や戸籍、医療等のデータ把握もマイナンバーですぐわかるようになれば今のように役所や年金事務所で手書きの書類で申請して2カ月以上給付にかかる等もなくなります。
少子化、デジタル化、成長戦略による所得増、雇用拡大、日本の抱える課題は結局は全て繋がります。もちろん国家、国体を維持するには国民、領土、統治機関が大事であり保守として外交、防衛も大切です。
これらは両輪、両面です。尖閣列島や国境の島が守られ、敵の攻撃への防御兵器等も優れ、天皇制の男系が守られたとしても、国民が2030年や2050年の近未来に激減していたら、どうなるでしょう。国を護る、自衛官も警察消防、土木や港湾、農林水産若い力なくして国民が激減すれば成り立ちません。
日本の未来は社会保障を相当真剣に考えないと国体維持が難しくなることが、年金問題だけからも垣間見れます。

新型コロナのワクチン接種の時期に、あまりに物騒な話の本で何なのですが。
やはり薬の承認、ワクチンの相反といろんな見方も読んでおかないといけません。この方や、この方のグループの専門家もかなり今のコロナ対策に否定的な書き方の本も出版されています。
それらもどちらが正解かなんていうのは薬害エイズや子宮頸がんワクチンのように時が経って歴史にならないとわかりません。
今の段階で100対ゼロでどちらが正しいとか誰にも言えないのです。私はどちらにも組するつもりもありません。片方を盲信して爆走する人にはちょっと待てよと言いたくなるだけです。
この本普通に読まれるとちょっと怖くなるので、怖がりの方にはおすすめしません。下の要約だけで十分かもしれません。

【まずは要約紹介】

ディオバン事件で明らかにされた「製薬会社」と「医療」の近すぎる関係とは!?
徹底取材で「利益相反」の実態と癒着の核心に迫る。

第一章 カネで動いた子宮頸がんワクチン
1「心の問題」にされた少女たち
2製薬会社のセールスマンとなった専門家
3政治家を動かす製薬ロビイスト
4キャンペーンに加担したマスコミ

第二章 薬漬けにされるニッポン人
1高齢者の二人に一人が高血圧？ ～隠された数字・NNT～
2カネで売られる「診療ガイドライン」
3病気をつくる疾患啓発広告
4そして我々は、高い薬を飲まされる

第三章 製薬会社のカネに依存する医学界
1タダ飯にたかる医師たち
2「奨学寄附金」という袖の下
3都合よくつくられるエビデンス
4利益相反が生んだ薬害

第四章 癒着を引き剝がす処方箋

最後の章では多少ポジティブに締めてはいますが、なかなか攻撃的な本の中身です。
しかもまんざら薬品、医療、厚労、マスコミのとりまく問題としては、嘘八百の罵詈雑言ではなさそうです。
しかもその体質、慣習が今度のコロナワクチンとは全く関係なく、コロナ関連はクリーンで正義と使命にのみ溢れてる等とは到底思えないでしょう。
ただここで全てを不信と思われたら、薬も医者も一切受け付けないのと一緒です。コロナもワクチンにもいろんな政治商業的的な大人の経緯は考えられますが、エビデンスが全てデタラメだというわけでもないのです。
またこの本で指摘された高血圧やメタボ等の過剰な脅しに関しては、コロナには従順に怖がった人が何だそんな裏があるのかと憤る場合もあるでしょう。
日本のこれからの行財政を考えれば、こんな澱んだ状態でどんどん薬品メーカーやその取り巻く医療、厚労が腹を肥やすことは許されない大きな問題です。
厚労だけでなく、行政とそれを取り巻く族とその膿は、どこかでキレイに揉みださないといっけないでしょう。
しかしそれを深く考えるのはもう少し高所に立つ人でいいはずです。確かに今後の社会保険料負担、今回のコロナワクチンや感染症対策や景気対策の税負担の是々非々は市民が見ていかないといけない点があります。
これほど厚労省の一挙手一投足が問題になり注目された時期もありません。厚労大臣やら関係閣僚、知事がこれほど露出しそのリーダーシップが問われたこともかつてありませんでした。ある意味ピンチのコロナ禍は改革のチャンスかもしれません。

政治をチエックする観点は社会参加として必要ですが、また行政の指示に従い、法に従う姿勢を忘れては国家の統制も国策も進みません。
いろんな知識や思考をめぐらすのも必要ですが、社会の成り立ちを支える義務ははたしていかないといけません。
自分や家族の未来までの健康を考え、よく情報をとり、社会への参加の義務をはたしていくことをこういう読書の中で強く感じます。

年金の仕事をしてて、政治や国会ウォッチにも関心のある私でさえ忘れてた。
政治スキャンダルって。流行りとかブーメランはいつの時代にもある。

2004年まだ政権奪取前の民主党菅直人代表が、自民党の麻生太郎、故中川昭一、石破茂の年金未納を追求し、「未納3兄弟」と揶揄した。しかし自身も年金未納記録が見つかり、豆腐代表を辞して剃髪しお遍路に出た。その後多くの与野党議員の未納が発表されました。
汚職とか贈収賄、買収といった犯罪ではなにので悪質なものとは言えません。国会議員という立場の割にはという程度であり、厚生年金の期間から退職等で未納のままになり2年で時効というのは、今私の仕事でもよく見かける現象です。
自分の年金の期間や金額に反映しない、所得が多く期間も長いと督促追徴される程度です。
この当時もマスコミは煽り、掘り下げ重箱の隅をつついたようです。
民主党の自分を顧みない甘い追及のブーメラン癖は当時からかと思います。
厚生年金喪失後自分で手続きしないといけない年金制度の煩雑さこそ追及されるべきでした。

私自身もそうでしたが、20代や30代で老後の生活の想像などできる人は少ないでしょう。退職金や年金が改訂されても今ひとつ漠然とした不安はあってもピンとこないのが当たり前です。
今の目の前の生活、仕事についていくのが精いっぱい。あるいは目の前の恋や、結婚、旅行や家等、お金の問題はあっても青春の悩みです。ただお金の問題は必ず将来、老後につながります。
貯金、投資は未来の自分のためです。年金は貯金だけでは賄えない生活を支える『長生きの保険』です。税金や健康保険はそれぞれ今の支払いですが、年金は未来のためでやはり必要になる可能性が高いです。
厚生年金加入のサラリーマンと、国民年金だけの自営業、農林水産業では差があります。国民金基金やＩＤＥＣＯ等で年金を増やすことを考えないとこの差は埋まりません。
男女差はないです、結婚相手を選ぶとき将来の年金を考えるとサラリーマンは天引きされているのと扶養の配偶者は保険料負担がないことも大きいです。
国際結婚もロマンティックですが、相手国によって年金は通算されません。最後は日本で過ごしたいとか、離婚してしまう場合に日本で年金がもらえないケースもよく見かけます。
日本の年金と通算する仕組みのある社会保障協定を結んでいる国か、なければ海外に行っても日本の年金を任意加入で払っておくことができます。
若い方にわかりやすい制度や仕組みを説明が必要ですし、少子高齢の中、世代間で助け合う仕組みを議論し良い方向にもっていって欲しいところです。

原則1割だった後期高齢者の医療負担が来年10月から半年以内に時期に、年収200万以上を2割負担とする改正法が成立しました。
この年収ベースは結構与野党で議論されていましたが、200万以上～383万円未満の収入の方が対象となり75歳以上の約2割だそうです。
この割合の表現は微妙ですが、7割以上は200万未満で問題ないようにも表現されます。団塊世代で厚生年金期間が長い人は年金で200万くらいになり、実質負担が平均2万円増えると言われます。現在の2割というのも予測される未来ではもう少し増えて捕捉される保険料は増えるのでしょう。巧な計算です。
基準収入を少し超えた人で、医療費負担が多いと影響は大きいです。平均でも＋年2万円程度と言われています。1万円負担していたら2万円になります。
月単位で激変緩和措置が3年ほどありますが、長い目で負担増には変わりません。
病気しない健康寿命が何よりですが、この年齢で全く医者いらずは奇跡的なことです。健康増進と吝嗇にはげむしかないようなニュースです。

最近のネットで政治をつぶやく方や新聞記者でさえ、もう小沢一郎の全盛期を知らないし時代になりました。その剛腕と言われ「反小沢」として小沢を止めることが政局の中心になるほどの強い力のある政治家でした。
それゆえに反対勢力、特にマスコミからも嫌われ、検察に起訴されたことによりその権力は削がれて、貶められて現在に至ります。
しかし自民党の幹事長を務め、総理を選ぶほどの権力を握り、自民党を離脱後は二度も自民党を下野に追い込んで政権をに握った政治家は後にも先にも小沢一郎だけです。
昭和から平成、令和にいたる政治の舞台で表でも裏でも常に中心にいて、総理大臣を凌駕する大物政治家です。
今振り替えると、一番近い民主党政権の末期のドタバタした失政的なものや、陸山会事件での起訴等で良いイメージはない方も多いでしょう。
しかし政治とカネの問題で小沢一郎は検察にハメられて結局無罪でした。このことはこの書には細かくは書いてません、しかし小沢をして金権政治家というのは政治を知らない素人向けにはわかりやすい誹謗です。金のかからない小選挙区比例代表並列制を作り、政治資金規正法を厳しく設け政治献金を戒めたのは小沢の功績が大きいのです。
私は街頭や新聞でも良く小沢一郎は田中角栄の弟子で、金権の手法を学んだとかの中傷で貶めている対立勢力がいました。ところが、政治とは金がかかり二枚舌が当たり前なのか、それを責めていた自民党や他の政治家も結局は金にまみれてスキャンダルが頻出しています。
私が直接京都で応援演説を聞いた渡辺喜美（渡辺美智雄という首相候補で結局えらばれなかった政治家の2世）なんかはひどいもので、他人の悪口はいい自分はクリーンに語りながら、サラ金会社とかから違法な献金を受けていました。
安倍前総理もカネの問題では相当追及されていましたが、何とか逃げていきました。
大事なことはお金そのもよりも、政策とその実現力です。
私は少々のスキャンダルよりは、小泉は劇場型で米国に追従、安倍晋三はあまりにも優柔不断に映ります。
昭和の行政改革は大失敗に終わり、日本はバブル崩壊とともに沈みました。官僚中心で、政官財、米国、マスコミが癒着した権力構造から、もう少し改革を重ねないと未来は広がりません。
そういう面では、小沢自身が民主党政権時に幹事長とはいえ、閣内に入れず国家戦略局として改革の中心に立てず。幹事長室の権限拡大だけに抑えこまれたのも痛いところです。民主党の中でも普天間問題はじめ、慣れない大臣の官僚からの抵抗、米国からの圧力、マスコミもそっぽを向きだしだんだん瓦解が始まりだします。
鳩山ー小沢を後の歴史から見て盟友、一枚岩と思う向きがありますがそれは間違いです。鳩山と小沢には距離があり、鳩山は自分一人で考え抜き結局自滅していきます。
小沢の今一つ爪の甘い、潔いような要領の悪いようなクセは常に、政局で裏目には出ています。細川内閣も、鳩山内閣もですが、もっと恒久的に構えられるように相手を崩しておくとか、マスコミや米国には一時的には休戦にしておくとかやりようがあったとも思えます。その時に先が読み切れなかって、たとえば野中広務のような執拗な切り返しに合うと投げだしてしまうのです。
それは今アメリカの横暴と中国の台頭を考えた時、小沢一郎が権力の中にいなことが惜しいことにもつながります。あるいは官僚に対しても、今回でいうとコロナに関してのワクチンの国際的な問題や自治体、厚労省、医師会との関係の中で剛腕発揮して進めることのできる政治家がいないのが何とももったいないのです。
政党を離合集散させたりと小沢の悪い点、嫌われる点も重々分かります。しかし政治家が官僚をビシリと従わせ改革しないことには有事に物事は進みません。
今の時代に官僚と戦って欲しい政治家です。

コロナの話題ばかりで、メインのＦＰや占いの話をあまり書いてませんでした。
コロナ禍の失業や減収で随分厳しい生活を強いられている方もおられます。
殺伐とした世相ですが、年金生活の方やリタイア前の人は、高齢でコロナが重篤化しやすいことを除いてはファイナンス的には変化はありません。
もちろんこれから保険医療は国庫負担、自己負担とも上昇し、税金も上がる可能性は高いでしょう。自分の経済生活を見つめてどう暮らしていくか、どうプランニングしていくかは重要なポイントです。
すでにこの世代の方は、努めている企業でのセミナーや、ＦＰに相談したりご自身で調べたりされ、ファイナンシャルプランニングをされている方もおられるでしょう。
退職金は一時金で全部もらうか、運用を委ねながら年金で貰うかは最初の大きな決断にいる選択です。
企業により終身か確定期間か条件も違い、税金などを細かく計算して何歳で特になるかも概ね分かっていると思います。
個人、勤めている企業により計算は違います。この計算でも常に情勢の変化で見直すことや、家族の意見をよく聞き取ることが大事です。
一時金の方が税負担は少ないです。そのあと、上手く運用し続ければ損はしません。いわゆる長生きでの損益分岐点を半ば永遠に先に延ばせます。多くの試算にこの運用収益を、元本割れのリスクなども考えて計算に入れず、年金が安心と思いこませる傾向があります。
しかし1000万～2000万の運用を信託銀行等に託して数年の間に激減することケース等はありません。
年金の場合、長生きしないと公的年金はほぼその時点でゼロ。企業年金でも多くは返ってきません。年金というと安全っぽく思いますが、そこも運用は入っており手数料等は何重にも搾取されています。そんなに安全で保証されたうまい話はありません。自分で考えて、プロの意見を聞きながら、老後の（当面の）剰余資金を運用することは極めて基本で大事なファイナンスです。

お金にまつわる話は、聞く人それぞれの経済状況で違います。ただ満足され潤沢な方はそれほど多くはないでしょう。
一般的に大卒サラリーマンで管理職くらいまでなって年収1000万を超えていても、付き合いがあったり家や学校もそれなりのステータスを選ぶとあっという間に可処分所得や老後資金は無くなります。
元々年収300万でやっている人の吝嗇が、そうそうできないのが1000万超えたあたりの人々です。
「子供をそこそこの大学入れて、いい仕事について欲しい」
「やはりマイホームは欲しい。できれば一戸建てか都心の高層マンション」
「クルマもそこそこのが必要、ゴルフや旅行にも時々は」
「酒の席はことわれない。家族とも外出、外食はする」
手取り40万強はアッという間に消え貯金どころではないです。
ひとつ軸にしたいのは、住宅です。マイホームは税金等の購入資金から、管理費や修繕積立金もあり、ローン組むとかなりの金利負担を強いられます。完済するころには定年前後、もう広い家はいらない場合もあります。それなら家賃を払い続けるという選択はありです。
クルマも家もそこそこ高い買い物です。そしてこれでいいという限界はなく欲望は限りなく焚きつけられます。「足るを知る」「分相応」が経済活動の基本です。消費、出るものを減らし、貯蓄や運用に回すのがファイナンスプランニングです。
今の出ていくものだけで、収入がとんでいくなら将来はおろかリストラや不況、病気や事故であっという間に厳しい状況が来ます。万一のリスク、確実にくる老後リスクに備えて、まずは我慢と努力をしないといけないのです。
これはある程度の範囲で収入のある方、幅広い層にあてはまります。
そして子供を育て、親が老いて面倒を見る。自分もやがて年を取り介護や施設のやっかいになる。これもかなりの費用です。親子が元気で仲良く一緒なのが何より精神的にも良いのとともに、経済的にもすごく助かるのです。