確かに政府の経済対策、景気対策も最善かと言うと決してそうではありません。
元々、経済学では政府が市場にそんなに介入するのを是としない考えも主流にありました。
それでも、イベントやインフラへの税金投入はそれなりに意味はあり、経済効果は広く最も公平に市民に行き渡るのです。
最近というか少し前になりますか、二度目の東京オリンピック開催や、昨年の大阪・関西万博の開催でも、最初決定した時、「無駄な税金を使う」「ワタシは見に行かないし、興味もない」「今さらやっても日本は衰退する一方」とネガティブな意見が多かったです。
何か、やりだそうとすると必ず体制側を批判する勢力はあり、その都度メリットよりもデメリットが目立つように大げさに騒ぐ輩がいます。実際に直接関係なくとも、「我々の払った税金が無駄に使われる」とか、「国や市町村が借金をし、今の子供や若者ら未来の世代に残したくない」とさももっともらしく言われます。
その分を子育てや、介護、生活保護や福祉に回せばという意見も常にでます。
結局、オリンピックも万博もまずまず成功して、やらなければ良かったという話はそれほど聞こえてきません。
実際、その経済効果、景気対策としての意味は大きく、やっていなければそれだけ日本はもっと経済は回復せず苦しんでいたと思われます。
よく「利権」とか「談合」「バラマキ」「ゼネコン」とか、いかにもダークなイメージを抱かせるリードにはまっている方がいます。
何でもとりあえず反対とされますが、大きな事業をやると、関連企業や地域にいくばくかの割合でお金が落ち、そこからまた取引先、家族や友人らに潤いが回るのです。これが景気対策です。
工事をすれば、排気ガスやゴミも残土も出るし、騒音や汚染、渋滞の問題もありますが、関係者が宿泊もして飲食をして、地元の下請けの雇用は増えますし、飲食店や宿泊、娯楽施設にもお金が回ります。
利権と言うと言葉の印象が悪いですが、同じ１兆円を使うとしても、大型イベントや公共事業であれ、教育や医療、福祉などでも、いずれにせよ、何らかの業者が関わり、中抜き的な利益をとられ、恩恵を受ける層の人がいます。
それは見方、言い方を変えれば利権なのです。
もちろん、全てに公平に制作、公共事業はできません。不公正はいけませんが、均等に分配などできません。
徴収する税金や給付には一定のルールがあり、例えば低所得、非課税世帯、そこにばらまくのも一つの経済対策、景気対策といえますが、そこそこお金がある人も含めて、税金を安くするとか、給付を増やしても、手間をかけてやっても、消費しなければ景気は回復しません。景気対策と言うよりも、物価高対策、福祉政策であって、公共事業のような景気を回す効果は限定的で、たんす貯金に回れば効果はゼロです。
ふるさと創生でかつてと地方に２億とか、回した時も無駄と言う声もありましたし、公共施設を余分に立てて、あまり使われないところもありました。それでも建設に関わり、地元の業者も街も潤い、資産として建物が残るのですから、公共事業への意味合いは大きいのです。
高速道路や鉄道もそうです。環境などでの反対も実際に検証は必要ですが、要るとか要らないの議論で言えば、俎上に上がったものは「要る」と考えて、景気対策で税金が回り回って地元が潤うのですから、「ワタシには必要ないから、税金を他に回して」という意見はあまり、経済を理解しての意見には思えないのです。
