年金生活支援給付金制度というのが消費税増税にあわせて始まります。実際の支給は12月中旬です。
個人的には手厚い、恵まれた制度という印象を受けます。
65歳以上で老齢年金（傷害、遺族含む）を受けておられ、非課税世帯で、前年所得が879,300円以下（傷害、遺族は4,621,000円以下）で概ね月額5000円を基準に未納期間を減額したりして調整した額が恒久的に払われます。
したがってあくまで年金加入期間がベースになります。
年金加入期間が短かったり、免除や猶予があると少なくなります。
年金の給付、この流れは貫かれます。財政が苦しい中、こういう制度があるということは今後もいろいろ救済的給付はあります。
そのベースになるのは、所得が低いなりに、年金は未納せず払っているということです。年金未納期間のある人は税財源の施策や制度であれ後回しです。
年金生活の仲間、友だちや近所の人に比べ、ウチは来なかったとか少ないとか、どうしても言いたくなります。これは今貰ってる年金が増税で実質目減りするのを防ぐためです。
月額にして7～８％上乗せですから、食料品除く２％しか上がってない状況で、手厚いものです。
消費税は国の財政健全化、社会保障とために必要と言われます。景気対策も税収を増やすには必要です。
目先の選挙対策とはいいませんが、財政健全、税と社会保障の一体改革のため、今後もしっかりした給付対策をして欲しいです。
そしてそのベースは年金納付であり、税収です。
日本を支えるのは納税です。