目立つ若い議員や女性の登用、ウワサされた橋下徹等の外部のタレントもなく継続再任の多い菅内閣のメンバーでした。それでもコロナだけでなく、行政改革を前例に捉われずのやるとかなりのプレッシャーを霞が関にかけています。
ＩＴ革命等と言われた時代を経ているはずが、なかなか政治や行政が日本ではデジタル化が遅れていました。ＩＴが盛んに叫ばれたのは森喜郎内閣時代ですからもう２０年前です。小泉改革、民主党政権の事業仕分けとかがあったはずなのに、今さらアナログを改めようとは、この２０年何をやってたんだと思います。行政改革と言えばこっとまえから省庁の再編が２０年前に一度はされ、縦割り批判、地方分権、デジタル化と言われながら、結局は既存勢力の壁は打ち破られずのきました。
既存勢力、既得権を持った人。たとえば民主党も改革を望むわりには、労組の支援も受けているため労働者にちょっとでも不利になる改革は行えませんでした。かといって安倍内閣もあれだけ長くやっていても、いざこのコロナ禍では官邸と省庁の不全ぶりは顕著にありました。
紙の申請等とうになくなってしまえばと思いますが、意外と機械が苦手なアナログ族が抵抗し続けてその人等が選挙権の一定ボリュームありました。組合員層もデジタル化に反対な人が多かったです。高齢者へはデジタル化を啓蒙しない方が安直にウケたのでしょう。
それが日本のＩＴ立ち遅れの原因でした。いわゆるデジタル難民にも権力者や多くの有権者、労組等がいてデジタル化を遅らせたのです。もちろん雇用や労働条件は守られ、手続きやサービスは維持されましたが、非効率なまま大きな改革を進めるのには障害になりました。
日本の企業の多くはグローバルで当然改革を進め戦っています。民間企業を指導、規制する立場の行政、いまこそ大きな変革の時期を迎えられるのか日本の正念場です。