新型コロナ感染拡大でいろいろなネガティブな未来がいきなり目の前の現実として顕著になったことがあります。
高齢者や基礎疾患のある感染者が増え医療現場、感染病棟がいっぱいになり逼迫しているとの危機が連日報道されます。とくに都市部での医療現場は医療崩壊が近づいているとのことですが、実際には日本は人口あたりのベッド数もＩＣＵの数も世界一なのですが、そのほとんどを使えないままに医療崩壊と叫ばれるピンチになっています。元々感染症には対応していない受け入れることを拒んでいる病院が8割以上を占めていることが主な理由です。比較的重症者の少ない県が、逼迫している大都市圏の患者を受け入れる連携の仕組みもありません。
今回、かつてないほど都道府県知事に注目が集まり、その権限や対応、発言に政府も右往左往していますが、はっきりと現場の各知事に権限をあたえることがまず一つ重要なことです。中央のしがらみや権威がからむと、時間が遅れたり、アベノマスクのような頓珍漢な対応になったりします。
もう一つは、これは一部で提案されていた道州制のように、今回の首都圏4知事、近畿3知事等のブロックをひとつの意思と権限で早い決断ができる体制を構築しないと、緊急事態には素早く対応できません。
パンデミックや大規模災害に行政の細かい区分け等ないですし、世界的にも4000人／ｋｍ2の建物の密集した通勤圏内を「都市圏」とみなしています。ここでの責任の一本化と権限の明確化と権限をはっきりしないと、国と県（都、府）、市（区）の3重に行政があり、さらに通勤などで横に移動すれば他の行政エリアになると大変な面倒とストレスです。統計も意思決定も難しくないます。毎日県をまたいで通勤通学しているのに、病気や災害にあった場合はどうするのか緊急事態宣言になればどうするのか、煩雑で迷うところです。
今のコロナ対応でいけば大きな道州ブロックをイメージして連携すれば医療崩壊に待ったをかけ、防ぐことができます。
最も大切な医療は都市圏を含んだ道州のエリア長なりブロックリーダーがいて、比較的感染の少ない県、たとえば群馬とか和歌山に集中して移送したりする指示ができます。首都圏等がブロックで逼迫すれば東北等のブロックと連携してのブロック外への移送も可能となります。
現知事の権限の問題をクリアして、たとえば近畿で言えば大阪が全体と財務をまとめ（大阪でなくても良い）兵庫は災害、京都は医療等の担当を道州として、国の省庁に対応した権限を持たせることです。
今の閉塞、医療崩壊を打破することは近未来での道州制への一歩を踏み出すことではないかと思います。