森会長の辞任と後継者選びでの騒動はまだ続いています。
次の会長は敗戦処理で誰でもいいとか、森さんのような政治力や交渉力が求められ経験のないアスリートでは無理という説も飛び交っています。
中にこれから日本は五輪キャンセルで莫大な違約金を払わされかねないので、それをＩＯCとやり取りできる人物が必要となるとの主張もあります。
敗戦処理は別として、半端な仕事ではないので慎重に仕事のできる適任者を選ぶことはは必要です。オリンピックの開催はまだ中止とも決まっていません。
違約金問題はどうも多くの人が誤解しておられます。
正確には違約金というものを日本が中止を言い出して、莫大な額を支払わされる可能性はまずありません。そのために人事が左右されていることもありません。
一体違約金とは誰が誰に払うのでしょう。つまりは日本に瑕疵、重大な違反や怠慢行為があった場合の条項で、天災や疫病は日本の責任ではありません。ＩＯCもそれを要求することは今回のコロナ禍ではないとうことです。
では日本はデメリットを蒙らないかというとそうではありません。
ここが進退相難と言われる、やるのもやめるのも艱難、試練なのです。やめることで日本は賠償金の最大1000億どころか、何兆（4兆）ぐらいの経済効果を失います。それは宿泊や運輸、スポンサー企業、放送権等の直接キャンセルをはじめ、間接的なものも含めて、大変なデメリット不況を産みます。
外国人選手や関係者の感染拡大でのデメリットと比べてもしょうがないですが、考える限り開催しないデメリットの方が多いと思われます。
夏の暑い時期でもあり、爆発的感染は考えにくい時期です。医療体制も現在から再構築していけば、さすがにフルの観客は難しいにしろ開催によりパンデミックは防げると思います。
開催することでの、日本の高評価の可能性は今のところ高いと言えます。