2021年4月施行の労働基準法により、不合理な待遇差の改善が中小企業も対象になります。
これにより、不合理な待遇差が禁止され、正規社員とパート等の非正規労働者が同じ仕事をした同一賃金同一労働という建前となります。職務内容の幅や転勤等や配置転換の可能性などの説明が必要となります。
実態としてなかなか同一賃金同一労働という名前は看板倒れ、理想的過ぎるタイトルです。
日本の古くからの労働環境、体系をこの付け焼刃のような法律で一気に解決等できない。中途半端な努力目標です。明確なヴィジョンが国にも企業にもなければ、経済を悪くするだけです。
かなり前から高度経済成長が終わった頃からの管理職ポスト問題と、人件費抑制と調整のしやすい非正規雇用の拡大の問題で、この問題は根深かったのです。
無いよりマシとも言えますが、企業も賃金体系の根本から見直すことを労働省や労働組合も認めないとこういう中途半端な骨抜きスローガン法になっていしまいます。
私も大学出て正社員として大企業に入り、名ばかり管理職で平と同じ一般営業の業務内容の時代もあれば、非正規と正規で給料は違うのに同じような仕事（むしろ非正規のパートの方が優秀）を与えてしまう管理職のジレンマを味わった時もありました。そして今定年後も役所等の行政サービス実務をこなしている方がほとんど非正規で、正職員の方が待遇の割にはすごく楽だという世の中の理不尽も見えました。
正職員の給与体系等をいきなり落とすわけにもいかないので、企業としても非正規の待遇を上げることは物凄い負担です。
それでも出来の悪い社員、現場を知らない管理職に振り回される非正規職員はかわいそうだとは思います。優秀な方がいち早く待遇改善され、公務員の正規職の方、大企業の正社員もいつ落とされるかわからないいい意味での緊張感は必要でしょう。
最近の官僚汚職や、大企業の不祥事等のだらしない輩を見ていると、減給や更迭程度では生ぬるく現場の有期雇用で一兵卒を味わせたらと思います。