ウクライナ情勢だったり、それに連なる台湾有事や、北朝鮮のミサイル発射などで、この何年か中では最も戦争が想起され、コロナ禍など騒然とした世相の中、今回の統一地方選挙が行われました。保守系の野党、日本維新の会が大阪に留まらず、関西を中心に全国的にも勢力を伸ばし、リベラルや共産党は低迷したと言えます。
ネット選挙が注目された前回の参院選に比べ、地方の議院や首長を選ぶのはやはり、ある程度地元に根を張り、現実的な政策を持っている人でないと勝ち切れなかった印象です。
戦争の可能性、即、保守層伸長というのも、リベラル陣営の戦略の拙さ、政策の現実乖離とも思います。実際に最近のリベラル系野党は、政権交替可能の二大政党制というのを全くはき違え、どんどん左傾化すれば分かりよく支持されると考えて墓穴を掘っています。
二大政党制は、議員にも官僚らにも緊張を産み澱みをなくすのにはいい制度です。しかし、外交や少子高齢化など継続していく重要な案件のためには、政権が大きく右に左にブレては国際社会どころか、国民もまったく不安でならないでしょう。
一度政権交替を実現した民主党政権も、実は自民党にいた勢力、本来保守層で、後に復帰する議員らも多くおり、政権奪取前は外交や安全保障にもっと現実味を持っていました。自民打破のため政権に入ってしまった社民党をなんとか説得しながら現実的な政策も進めました。しかし､前政権との違いを打ち出したいため、その後はメンツにこだわり、批判を恐れ出し、失速、迷走しました。
下野してからは、民主党はなおさら自民、保守から離れることが独自色という考えが広まり、分裂し劣化が進みました。
日本の政治課題そのものは、誰がどの党が政権を担当しようと変わらないものです。誰がやっても難しい課題が多い中、国民に役立つには、しがらみがない新鮮な気持ちで力を入れる人の多い政権であって欲しいだけです。
ある地方議員経験者の方と、しゃべっていて政令指定都市の市会議員と、府会（県会）議員って仕事がダブっていて要らないんじゃないかという話がでました。実際に中核都市はおろか、普通の小さな市でもその議論はあるそうです。大阪なんて、まさにそうで、都構想やIRの是非以前に、「知事、市長、府議、市議」と選挙やるだけで無駄なところは早く省略すれば、それだけで税金はやすくなります。
デジタル化といいながら、未だに紙の投票用紙を大勢の案内から確認、開票までする人達も、町内のボランティア含めご苦労なこととは思いますが、ムダです。まして行政に努める職員が休日出勤で手当てを貰い、別の日に休むだろうと思われるわけで、結局はその分行政サービスが低下するし、財政も悪化するわけです。選挙などネットでできることは、もうこのITが進んだ時代に誰でもわかります、
デジタル時代とは言えているのに、こんな選挙をあと１０年後でもやっているようでは、日本は本当にインドにも抜かれる後進国になるでしょうね。