専業主婦を復活させないと少子は止まらない？

　「おかあさんのように一生、家の中で家事やって、家族の世話焼いてるだけで終わりたくない‼」

　昔は、旧来の価値観を打破するために、自由と生き甲斐を求める女性は叫び、戦いました。でもそういう女性は異端児というか少数派でした。誰もが、お嫁に行き、家庭に入り、子供を産み、嫁ぎ先の親に従い面倒を見るのを強いられました。

　少子高齢化の社会を嘆き、子育ての支援が検討され、結婚しないとか子供を作りたくないという若い人の価値観を何とか変えないとという話も聞きます。
　高度経済成長で人口も増えた時代は、まだ冒頭に書いた、『女性は家庭を支える「専業主婦」になること』がメインストリームでした。
　男女の人権、雇用機会などの平等が進み、女性が男性とほぼ対等に学校を出て就職するのが当たり前の時代になり、社会の中での役割も価値観も昭和の終わりごろから、平成、令和とどんどん変わっていきました。
　産業構造や企業の業態、組織を歴史的に見ても、高度成長期には今は機械がやっていることを沢山の人が関わってやっていました。最近のAIやロボットの話ではありません。戦後すぐは、そこそこの機械が入ったとはいえ、多くの工場で肉体労働が当たり前で、日本の成長の主翼を担った繊維産業は女工といわれる女性の労働者に支えられていました。そして会社や、役所や金融機関などでも、多くの営業や事務も人員が必要であり、またそれを管理し、給与や査定などを支える総務や人事、管理職もまた多くの人員を擁しました。
　この頃の女性の就職は、注目されはしますが、多くは専業主婦までの腰掛であり、農業だけでは食い扶持の少ない家の娘が出稼ぎで働いている場合も含めて、女性の就労期間は男性に比べて圧倒的に短かったのです。

　育児休暇はおろか産前産後休暇以前に、結婚すればいわゆる寿退社が当たり前、しばらく共働きであってもさすがに子供ができれば肩を叩くのが、違法どころか総務人事の暗黙のマニュアルだった時代はありました。
　実際、私が若手社員だった頃、総務の先輩に聞いた話では、もちろん労働法が整備されだし、『結婚したら』『子供ができたら』でやめさせることはできないけど、周りに人の状況などで何とかプレッシャーを与え辞めさせるのが、人事の暗黙ルールだったと聞きました。

　男女雇用機会均等法が浸透して、女性は対等に就職していますが、検証すべき点は多くあり、極言すれば少子化の原因はそこにもあります。

　同等の能力があり、働く機会を求める人を、性別や年齢、人種などで差別してはいけないという法で決められた大原則はあります。
　しかし、逆説というかあまのじゃく的に言えば、同じ能力がある人なら、男性は子供を産むことはできないのです。だから就職できずに残った人が主婦や主夫かということになれば、男性に就労の機会を与え、女性には家庭に入って子供を産んでもらうとしないと、当たり前の考えとして少子化は止まらないと思えるのです。
　国が亡ぼうとするぐらいの少子化の時代に、大して働きたくもない人も大勢いる中で、女性に雇用機会や育児休業、その後リスキリングとか言っても救われませんし、解決になりません。一途に働きたい人を差別することはしなくとも、専業主婦が成り立ち子育てし良い環境を抜本的に造っていくことでしかこの国難は解決しません。