いろいろ難しい経済とか、税の仕組みを言っても分からないアタマの人たちも、物価高のおり、所得税も消費税も、固定資産や自動車、ガソリンや酒、たばこの税金、企業は法人税を払っています。
「国の財政は厳しい、少子高齢化でもっと厳しくなる」と声高で言われ、税金と他の国では税に分類される社会保険料を所得の4割近く払っている。それも「国は借金多い、財政が苦しそうだから仕方ない」と言い続けられたから、「ああしょうがないな、でもこれでは生活苦しいなあ」と言う人も多いでしょう。
ところが令和4年の税収は5兆円ほど上ブレして、岸田首相は支持率や選挙対策狙いか、国民への還元とか、再分配とかいい、減税や給付を検討するよう指示したといいいます。
私は反体制、反政府的なスタンスではないが、この税収増見通しは財務省OBなどの関係のインフルエンサーから随分前に漏れていたひどい話です。財務省だけが、思惑通りでウハウハなのです。
消費税の税率を低く戻すようにするには法律改正など大変な手間がかかります。
給付金もさらに手間です。所得制限とかの上限をどうするか、マイナンバーの口座紐づけが進まないと、給付の度に役人の残業や臨時増員で経費が馬鹿程かかります。それ以前に、日本がいろんなところで税金を負担することが多く、国際的には働き甲斐のない給料の安い住みにくい国になっています。
こういうと、右翼側の人は、税金は高くても、日本は安心安全な治安のいい国だとか、物価も欧米ほど上がっていない議論のすり替えをします。日本は元々治安もいいし、税金も物価もそこそこで働き甲斐のある所得が得られたのです。
それを財務省は法律で税率を固め税収は安定させるのを優先にしました。下限が下回らず、上ブレは大いにありえるのに、とりあえず財政が厳しい厳しい、借金が多い多いと言いまくり、国債もあたかも国全体がどこか他所に借りている金のように嘯きました。国債は日本国民が支えているので、日本の借金ではありません。
減税といっても、法人税を大企業に還元していては元の木阿弥です。しっかりと、日本のインフラだとか福祉、教育、防衛の根幹に回して欲しいものです。
多くの与党政治家もそのぐらいわかっているのに、あえて財務省の言いなりでこの矛盾だらけけのざまです。せめて「国の財政は安心だ」と言い切った方が、支持は得られ、景気も良くなり、低所得層、生活弱者も安心するのにと、少し怒りさえ覚えます。