「最悪なのは給与明細に減税額を記すのを義務づけたこと、会計ソフトが追いついてないから場合によっては手書きですよ」と顔をしかめる事務員や総務経理の方も多いようです。
国会議員は基本的に「選挙バカ」というか、会社でいうと、「営業一筋」とか「技術系専門」みたいな感じで、事務方の本質的苦労が分からないし、経営全体とか組織運営全体を俯瞰しないのです。「給与明細に減税を反映させればアピールになり、ありがたがられる」という目先の自己顕示欲だけで、どれだけ周りに実害があるか、経費すら厖大にかかるかを想像できないのです。
減税は本来昨年１２月にやるべきでした。会計年度内に処理しないと意味が薄れますし、何より物価高で困っていたのですから即時性が求められ効果もありました。完全なミスです。「去年の１０月に検討してたので、１２月にやるのが普通
その上、給与明細に減税額の記載が義務づけられ、記載しないとペナルティさえ口にする閣僚もいる。岸田首相は「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要」と説明。世間から“増税メガネ”と揶揄されたことを払しょくするためのアピール政策、単なる選挙対策との批判も上がっている。
自治体も住民税の対象者の抽出、計算、減税反映には相当な手間がかかります。一般の給与明細でも大変なのに、給与天引きのサラリーマン以外は3万円給付、住民税だけの人も1万円の減税とそれにかかるコストはいったどんなものになるのか、こういうことが想像できないから今の政治家はダメなのです。サプライズは全て仕込み切れる段取りの良い人ならカッコいいですが、あちこちの意見で右往左往して決めきれないで遅れただけでは、迷惑蒙るのは貧乏な自治体です。
政治資金規正法改正の10万か5万かゼロかとかいうのも､なんか根拠も何もない政党の意地の張り合いで不毛です。会計や財務、経営の経験がないので財務官僚に政治家は馬鹿にされるのでしょう。