2024年度国家公務員の女性採用割合が過去最高 39.2％ だそうです。地方公務員採用の女性の割合は2020年度で、都道府県では、全体で38.5％、うち大学卒業程度で36.8％。 政令指定都市では、全体で43.4％、うち大学卒業程度で43.2％。概ね4割程度です。
法曹界における女性の割合は、20年ほど前は1割程度でしたが、最近では裁判官が22.6％（2019年12月現在）、検察官が25.4％（2020年3月31日現在）、弁護士が19.1％（2020年9月30日現在）となっています。司法試験の合格者に占める女性の割合を見ると、2020年は25.3％、2021年では27.8％と徐々にではありますが増加しています。
難易度の順で行くと医師国家試験は女性比率33.7％と、女性弁護士や判事よりも、女性の医師の割合は顕著に多いということです。婦人科などの専門部分野が確立していることもあるとは思います。
これに対し、国会議員の女性比率は、衆議院で10.3％、参議院でも26.7％、平均しても16％です。地方議員も15％程度、政令指定都市部や大都市は10％と他の行政、司法、民間などに比べ低い状況です。国会の部会などを見ていても、真っ黒な感じで地味な背広姿に、白などの明るい色がほんのチラホラです。やってる人も面白くないでしょう。
一概に是非も、仕事が激務かとの原因分析もできませんし、外国と比べてどうかということもあまり意味がないです。
法曹界にしても最高裁判事となると比率は下がります。国会や内閣でも首相は歴代ゼロ、重要閣僚や与党幹部、派閥領袖などの重要なポストだと極めて少なくなります。
男女比はこうあるべきということにも意味はないと思います。
ただ、女性の社会進出、男女の機会均等と叫ばれて久しいのですが、日本はなんだかんだで重要なところは保守、男尊で成り立っているところが多いのです。今の若い世代、大卒がキャリアの上層部に立つ20年後ぐらいにはどうなっているかは分かりません。
数字では、今そういうところだということです。