カテゴリー: 国家　外交

　昭和の時代には、先ごろなくなった長嶋茂雄さんのような一世を風靡し、時代を象徴する人がいました。『天才』というとADHDなどが疑われ、周りの理解が進むようで、逆に今はグレーの人が住みにくく『空気を読む』ことが強制されるような気がします。
　
　芸能界や政治の世界でも、不倫スキャンダルが話題になっていて、一国の運命を左右しかねない選挙の政党支持が、不倫のスクープで大きく変わる局面がでてきました。

　しかし、不倫に関して最近の日本は潔癖というか大変厳しいものです。スクープ週刊誌に一度報道されると、契約していたCMは止められてしまい、次の地上波ドラマ出演の話は難しくなります。仕事を奪われ、収入の道を絶たれ、社会的に制裁されるこのレベルは一般人の罰金にすれば、とんでもない金額の過料です。
　別に期間などの決まりはなく、報道を見た庶民がバッシングしておさまるかどうかです。これは少し理不尽な話です。確かに当事者のパートナーは心を傷つけられ、怒る問題ですが、示談などが済めば『ゴメン、もうしない』と謝罪して納得すればそれで終わりの話ではないのでしょうか。

　とくに清純派の女性は致命的なものがあり、CMを続けようというスポンサー会社には執拗な抗議に電話が入るようです。
　他人の恋愛事情など、演技や政治には関係ないと思います。しかもなぜか、男性はあやまってしばらくすると復帰できる例が多いのに、女性、とくに男性受けするようなタイプの方はなかなか世論は許さないようです。

　今回、山尾志桜里さんの国民民主党の参院選公認取り消し問題はさらにひどいものです。
　別に山尾さんを庇うわけでも、どこの政党を推すのでもなく。党が本人の過去の不倫事案を承知で公認を出しておいて、世論が過去の問題を許さず党支持が下がると公認取りやめ、党籍除名とはいくらなんでもやり過ぎです。
　国民が山尾さんの過去からの行動や発言が気に入らないなら、投票せず支持しなければ良いだけの話で、立候補させないというのは酷すぎます。
　不倫問題で、責任を取り当時の党を辞めて、数年経過して、どう考えても通常の禊ぎは終わっただけの時間は経過しています。禊ぎが終わったかの確認を含めての審判のための選挙であり、その出馬すらできないというのはどうかということです。
　それをあえて騒ぐならば、不倫問題で選挙に出る出ないの禊ぎの期間はどのくらいか、法律で決めるべきです。
　その後に出てきた候補者が過去にこういうことをした、こういう発言をした、今はどういう見解をしていると、来歴や広報を見て投票するのが選挙です。言葉を荒げますが、選挙に出る出ないまで、週刊誌の報道で作られたムードで左右されては、愚民扱いされた、衆愚政治です。
　本来、憲法で定めた被選挙権の資格を持つ人を、公党が振り回し、結果立候補させないというのは、とんでもないことです。不倫は良いことではないですが、それだけで刑事事件にはならず、殺人や強盗、不同意性交罪などとは違います。
　女性はとくに同性に対し、いつまでも嫌悪する傾向があるようですし、山尾さんの場合は野党出身ということで保守支持者にも強い反発があります。

　しかし、東大法学部を卒業し、司法試験合格で検事にもなった大変優秀で頭の良い方で、政治に情熱を抱いて議員となっていて、いくつかの論説では保守や左翼問わず唸らせる国家を思う強い意志はある方で、ここで抹殺するのはやはり惜しいです。日本会議が主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会「第23回公開憲法フォーラム」に、櫻井よしこ、菅義偉首相、下村博文、足立康史、田久保忠衛（日本会議会長）、中山義隆（石垣市長）ら、改憲派の人々とともに参加しておられ、自民党からの誘いもありました。菅義偉首相の不信任決議案には議員時代に提出には共感できないと、複雑な思いもツイートしていました。
　
　いかにも肉食系女子が、色仕掛けか軽いノリの野党党首の勧めで、公認を受けたのというのは印象操作による誤解です。世論の総スカンで公認取り消しはいかに理不尽な話になってしまい、結局迷走させた国民民主党自体がこんな措置をする政党なら、過去に一切傷の無い聖人君子でない限り頼まれても選挙に出なくなりますし、公認と取り消しの対応でも、すでに支持を失っています。
　残念ながら、政治が国民のものでないとか言いながら、週刊誌のスキャンダルを鵜呑みに、集団リンチをするようなレベルの低い国民では、いつまでたってもオールドマスコミや既得権者の思うままです。
　コメ問題が注目されますが、税制や官僚体制全体が、戦後80年老害化し、やりたいほうだいの放蕩政治が続いています。
　国民はこの状況を変えることのできる人材を選び、政党を選ばないと、日本は沈みます。つまらないスキャンダルなどに惑わされず、選挙では公報や政見放送、過去の言動にも目を通し、時に友人や先輩と議論し、一票を選ぶことです。
　新しい長嶋茂雄のような人がどんどん現れ、女性閣僚も増え、切磋琢磨して日本を良くする、政治に向かうことを躊躇（ためら）わせてはいけないのです。

　自動車や固定資産は個人により無い人もいますが。5月に自動車保険や、固定資産税が終わったと思ったら、6月以降は本格的に住民税、健康保険、年金の連絡が来ます。

　年金も6月振り込み分の4月5月分から改訂されております。年金は概ね上がりますが、社会保険料が特別徴収されると、改訂された額が8月から多く天引きされるようになり、実質下がります。

　税と社会保険の年度は学年度よりも2～4カ月遅い6ｰ8月からの年度となります。

　年末調整から確定申告、それらの集計をチエックし、所得や控除額を反映するのにそれだけ時間がかかるということです。

　私の年金額も、働き方を変えたのと法改正もありで、右往左往、複雑な計算です。
　昨年度は定年退職後の仕事としては比較的厚遇でしたので、12月賞与を頂いた時点で、過去1年の標準報酬相当額＋厚生年金受給月額が52万円を超えて、どこで反映するのかハラハラしました。機構のページを見ても、FPや社労士のページでも計算の仕方は出てきてもいつから動引かれるか不明でした。

　12月―1月の4カ月分の、支給停止相当額を7年度改訂され少し上がった6月振り込みの年金から一括で減額されるようです。4月以降の年金は微増していますが。初回の6月振り込みは減額の方が多く少し減ります。4月からも働いているのマシですが、年金だけの収入なら文句も言いたくなりそうです。

　いわゆる住民税と言われる、府民税、市民税、森林環境税、所得割計算が加わり、これがまた高いのです。仕事を辞めた翌年の税金ショックはだんだんひどくなるのではと思います。

　しかし、相変わらず、難解で慇懃無礼な年金の通知、5月に停止の連絡と、法改正による金額の変更の連絡があり、今月になって、4月以降は停止案件がなくなったので、改定後の金額が通知され、振り込み額でマイナスの行があって、過去の支払い停止額が記入されているだけ。
　そもそも、在職老齢の停止がいつから始まるかの案内がない。ああ4カ月分がここから引かれるのだなと、半月前に分かる、こういう計算根拠や時期のちゃんとした詳しい説明なしで、減額や停止することは当然のように、詫びも断りもないのです。これはさすがに何だか不満というか失礼だなと感じます。この国の官吏の横柄さなのだなと思います。

　公務員で、年金やその他の行政や司法の手続き対応を受ける側も経験して、背景に難しい事情もあるのは分かりますが、どこかに改善すべき点があるのは明白です。

　生きづらい社会に不満を抱きつつ、政治に不信感を抱く人は多いのが今しょうか、政治家と言うと何となく、選挙の時は頭を下げて汗をかきながら、日ごろは国会で居眠りして、影では献金や賄賂を貰ったりというイメージが定着しています。

　政治家は薄汚いし、何か鬱陶しい仕組みで、政治も行政も無駄が多そうなのに、何も変えられない。

　今の選挙前の国会を見ていると、確かにその縮図があります。党首討論も何か上っ面というのか、目の前の選挙目当ての給付や減税の攻防で本当に国民のためかどうかは感じられません。

　かと言って、野党も内閣不信任案を提出して、同日選挙にするやる気はありません。元々バラバラで、野党が連携して政権を取る体制も出来ていない上、衆参に候補者を出すには今の野党では決定的に人材不足ということもあります。
　当初、不人気の石破総理のうちにという考えもありましたが、国民民主党の失墜、小泉農林大臣のブレイクで自民党も大敗しない感じで、今の膠着した澱んだ政治、行政が続きそうな情勢で残念です。

　各省の大臣や副大臣、委員になると、そこのレクチャーを受け、官僚や職員と共同で課題に取り組むことも増えます。財務省解体、農協解体等と叫ぶ人は、よくこの『族議員化』『洗脳』を嘆くのでしょうが、ある意味仕方のない面はあります。あとは自分をしっかり持って議員の立場などで、国民目線を守ってもらうしかないのです。大臣がこうすると言えば閣僚は従うものです。もう少し、政治家が真面目に勉強したらマシな政治になります。

　トランプのような絶対権力を持てる大統領制ではない日本では、やはり、自民党を中心にした政治家が、自ら進んで自分を律し、国民を支え、負担を増やすのではなく淀んだ組織を改革していくことしかないです。それに対し大きなメッセージを国民が政治家に与えられるのが、7月の参議院選挙です。

　北陸新幹線延伸、小浜ルート京都市内乗り入れ、京都市議会も反対を採決し、ここへ来て総スカンですが、少し違和感もあります。
　松井市長は国家的意義という言葉は確認しておられます。いろんなところで議論を聞きますが、このままでは敦賀で放置で何も進まない上、リニアや他の新幹線の延伸工事の大深度工法でやるところにも悪い先例になります。
　京都人は、もう少し寛容で、都人として、他国の人を受け容れ、新しいことにチャレンジするのではないでしょうか。
　日本で初めて、路面電車を開業し、私鉄の阪急の地下線も東京の銀座線に次ぐ、日本で二番目、関西では最初の地下鉄です。
　官制鉄道の東海道線、新幹線ができる時も反対はあったようですが、今振り返ると駅ができていることは当たり前で、町の発展に欠かせないものです。その時も、騒音や環境問題、立ち退きなど課題を乗り越えて、国家と地域のために英断を進めてきたわけです。
　仏教会の『千年の愚行』というのも、京都を『水の都』と強調していますが、それは大阪のイメージのようですし、そういうならば京都人は千年の間『愚行』を繰り返し発展してきたのです。鴨川や、伏見の清酒など、水文化はありますが、京阪も阪急も市営地下鉄も作っておいて、北陸新幹線だけダメ、リニアには今だにラブコールも変ですよ。
　大深度の地下をシールド工法で掘るのは、開削方式で工事していた時代よりも、地下水への影響は基本的に少ないというのが定説です。専門家も全く水に影響がないとは言えませんが、では今まではもっと地上から路線面全体を掘りまくった工事をしてきて、シールド工法はそれよりも影響は少ないのです。大規模な高速道路も最近は大きなトンネルでぶち抜いています。そこからの残土なども、厳密にはさまざま自然破壊、生態系の激変がおこっていますが、そんなに問題になった話は聞きません。
　リニアはどうせ来ないと思っているなら、リニアの招致協議会など、今すぐ解消すべきです。
　自民や維新市議も、仏教会などの世論でぐらついています。
　しかし、ハシゴを外される小浜市の期待にはどう思うのでしょう。またもし米原ルートにして滋賀県に押し付けたらその影響で、負担やJRから切り離される路線が出ます。
　そこは迷惑だと考えないのでしょうか、今さら『水や残土、環境と』キレイごとで小浜京都ルートを否定する人は自分さえよければ良いのかと思います。
　府や市の市民への負担の仕組みには、私も反対ですが、それはお金の問題であって、国家的意義を理解してということと、あくまで負担と便益を考えて主張すべきです。

　観光資源があり、通勤環境が整えば大化けするエリアを活性できるのかは、あるいはその逆でマイナスの過疎化を産むかは地方の死活問題です。そして、今京都や大阪にとって、すでに交通至便なところには、別の条件のスキームでないと、今さら新幹線が繋がるメリットはないのですから、キレイごとを並べると矛盾が起ります。
　経済効果、便益が負担より大きくなることを示さないといけない、あとは国家的意義と恩恵を受ける側からきちっと理解を求めることなのです。

　コメの話題が政治からみや流通も含めてテレビで賑やかに続いています。小泉の独走、国民民主党玉木も暴言などもインパクトもありましたが、安いとはいえ古いお米に行列ができる姿もテレビで大々的に報じられました。
　古古古米とも言われる備蓄米が、その前の古米を入札した農協ではなく、みなさんになじみのある各地の流通業者、下記の61社を通じて販売されることになりました。
　早くも、店頭であっという間に並び完売したという報道や、食べてみた感想もニュースやオンラインでupされています。全国各地の店に並ぶのは時間的にもまだ難しく、量も大してない繋ぎ的なものでしょう。
　その内容は、
●申込数量:合計21万9691トン
　・令和3年産:1万9823トン
　・令和4年産:19万9868トン
●随意契約による政府備蓄⽶の申込みの確定:合計61社
　・オーケー株式会社
　・株式会社タイヨー
　・株式会社三和
　・株式会社マルアイ
　・株式会社カインズ
　・アイリスアグリイノベーション株式会社
　・宮城商事株式会社
　・株式会社ゼンショーホールディングス
　・株式会社諸⻑
　・株式会社JMホールディングス
　・株式会社ベルク
　・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
　・株式会社サンドラッグ
　・楽天グループ株式会社
　・株式会社東穀
　・株式会社ミスターマックス
　・株式会社シジシージャパン
　・アクシアルリテイリング株式会社
　・株式会社OICグループ
　・イオン商品調達株式会社
　・株式会社松原⽶穀
　・株式会社ヤオコー
　・⼤⿊天物産株式会社
　・株式会社イトーヨーカ堂
　・株式会社リテールパートナーズ
　・株式会社万代
　・⽣活協同組合コープこうべ
　・ゲンキー株式会社
　・株式会社富⼠薬品
　・株式会社ベイシア
　・株式会社関⻄フードマーケット
　・株式会社バローホールディングス
　・株式会社ヨークベニマル
　・コストコホールセールジャパン株式会社
　・株式会社クスリのアオキ
　・株式会社タイヨー
　・佐⽵⾷品株式会社
　・株式会社ライフコーポレーション
　・株式会社百萬粒
　・アスクル株式会社
　・株式会社サンエー
　・⽇本⽣活協同組合連合会
　・株式会社サンディ
　・コープデリ⽣活協同組合連合会
　・株式会社平和堂
　・株式会社コスモス薬品
　・タカラ⽶穀株式会社
　・株式会社クリエイトエス・ディー
　・株式会社マミーマート
　・アマゾンジャパン合同会
　・株式会社オークワ
　・⽣活協同組合コープさっぽろ
　・株式会社藤井商店
　・有限会社⽊下商店
　・株式会社イズミ
　・株式会社エイヴイ
　・株式会社アークス
　・株式会社PLANT
　・株式会社サンベルクス
　・株式会社JAライフ富⼭
　・株式会社ドラッグストアモリ

「イオン商品調達株式会社」 「株式会社コスモス薬品」「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」「株式会社サンドラッグ」「アイリスアグリイノベーション株式会社」「楽天グループ株式会社」株式会社OICグループ」「オーケー株式会社」「アスクル株式会社 」などとなっています。

「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」はドン・キホーテでの持ち株会社です。イオンはじめドラッグやホームセンター、ディスカント系など、私もメーカー時代に経営幹部含め、バイヤーなどお付き合いというか丁々発止もあった企業が多く並んでいます。
　したたかな流通業の方々は、メーカーにとっても業界団体や、行政にとっても、厄介な相手でした。

　今回の農協の独占で価格が下がらなかったコメに、これらの業者が入り込めたのはどういう背景があるのでしょう。

　とことん排他するならできなくもなかったのでしょうが、どうせ捨てるかもしれない古いコメが、そこそこの値段で流通するので、そのぐらいなら構わないだろうと許された気もします。

　実際、いくらで卸したのか1500円とかとしたら、政府こそボッタクリです。外国米や古米を扱いなれた業者は、驚きあざ笑っているでしょう。

　高いブランド米、ブレンド米、備蓄米とおおよその３つの価格帯が別れていき、買う消費者にも格差がでてきます。イオンやドンキ、サンドラやコスモスが2000円で売るなら卸値は1500円以下、かつてはもっと二束三文な存在のコメでしょう。ここでも闇の争い、原価や条件など表に出ないものはあったのでしょう。

　JAが抱えたコメも怪しいですし、ここのモラルも支配欲も旺盛です。陰謀論ではないですが、独占支配が長く、臭いモノではなく臭いメシに蓋をしてきました。かつては、『産地偽装』外国産米が混入した農協もありますし、ブレンド米と言われる複数原料米は生産年や産地は誤魔化しもしやすいし、不正の噂があっても追及はかなり難しいことは想像できます。

　ちなみにかつて農政委員だった小泉さんは、この不正を声高に追及しようとして、族議員のベテランに諭されていました。今回はリベンジなのでしょうか。

　税や年金改革、政治資金規正法の問題がすっ飛び、すっかりコメで現政府の支持が持ち直すのは、やはり目の前しか見えない世論の愚かさです。

　ほんの1年前ブランド米が並ばずとも2000円で買えたのに、動物のエサ一歩手前というと失礼ですが、おそらく売れば500円以下の値段だった古いコメを喜々として行列に並んで買う人びとも少し異様に感じます。2000円でもぼったくられていることを考えれば、喜んでテレビのインタビュー受けてる場合ではありません。4000円のコメを買うお金がなくネットでこっそり買うならいざ知らず、店頭で堂々と買うのは何だかと思います。

　刑務所に入ることを『臭いメシを食う』と俗に言われました。その語源は諸説あり、刑務所の環境が悪くトイレの近くに台所や食堂があった説とか、混ぜる麦やオカズと相関して臭い説もありますが、供せられるコメが古古米でぬか臭いのが最近の受刑者の定説だそうです。

　騒ぎの後には、もう少し安くなって落ち着いてコメは流通するでしょう。結果として、庶民はぼったくられ政治や経済の既得権者がどう生き残るかが問題なのです。

　

　

　年金改革に『基礎年金の底上げが入っていない、あんこの入ってないアンパン』と立憲民主党に揶揄されて、少数与党の悲しさで与党自民党も結局妥協してしまいました。

　しかし、ドラマの題名でからかうほどこの問題は軽くありません。日本の社会構造を揺るがす大きな改正をするのかどうかです。

　厚生年金加入者からすれば、「自分たちが払った保険料が、保険料を払っていない人の給付に使われるのはおかしい」という不満が出るのは当然です。60歳から70歳ぐらいの人が年20万から30万の減額といわれたら、ブチぎれる人もでるでしょう。

　厚生年金保険料は給料の18.3%（労使折半）と結構な負担。それが自分たちの年金給付に使われるんじゃなくて、国民年金加入者の給付に回されるとなると、不公平感は拭えないものです。
　元々、国民年金の保険料というのは、公務員や会社勤めで定年のある共済や厚生年金に比べて、農家や自営の人、零細商工業者は高齢になれば収入も先細るので、お小遣いの足しにという感じのものでした。掛金も100円台とかのスタートでした。それで、十分一人で生活できるような金額では、最初から設定されていません。老人が扶養されるのに、肩身の狭い思いをせず、家族に負担をかけすぎない程度のものでした。

　今は、日本で『家』は崩壊して、独居の高齢者も増えてしまい、家族で高齢者を支えることも減りました。実際に、月6万程度の基礎年金では、生活保護を受けないと暮らしていけないのです。介護施設や高齢者住居の費用も跳ね上がり、年金+持ち出しでも、なかなか厳しい老後が待っています。

　ここで厚生年金の積み立てまで基礎年金に回すというのは無理筋で、これでは保険としての制度の信頼性を損なう可能性があります。平成16年の年金改革で『100年安心』と言われたはずが、社会全体がまだ景気も良く余裕があったので、誤解を与えています。当時から、基礎年金だけでの生活は無理があったのです。
　そこから実質的な減額をしていこうとしたのですが、元々ボタンの掛け違いのような年金は安心という言葉が独り歩きしてしまい、年金財政は破綻しないものの、就職氷河期、バブル崩壊、それに伴う賃金低迷や退職金の大幅減額と、多くの年金生活者はジワジワと貧困になりおかしいと騒ぎだしたのです。
　結局大きな思い違い、予測の外れ、計算違いがあったのです。そこをこうだから予想が外れたとしっかり説明と、謝罪をするならいざ知らず、先送りしてごまかし続けた弊害です。『年金だけでは老後2000万ほど足りない』と、小出しに釈明しても、『話が違う』と言われ、その間に年金を大きく上回る物価高で怒りを増長させました。

　年金とはどこまで保障すべきまのか、そもそも一体年金の意味は何なのか、日本の社会は今後どうなるか根源的な問題で、コメが品目として値上がりしたとか値下げすべきとかよりも大きな問題です。
　在職老齢年金の停止額はようやく上がるようですが、それも遅いし、基準はまだ月62万程度で、同じ改正案に盛り込まれなかなか50万台から増えませんでした。

　働いたものが貯めていたとも言える、拠出金が、働いていない人に回るのがこれ以上増える。そんな異常が続くなら、保険ではないのです。保険とは拠出金から給付金を出していくのが大原則であり、運用損益らも鑑み、公的な国民皆保険の性質上、免除期間者もいるので税金での補填も認められていますが、これ以上給付割合を減らすと、制度上保険ではなくなるのです。入らない方がマシというのは、強制であっても脱法が増えるだけです。
　今一度、年金部会など一部の識者だけではなく、国民全体として、年金や生活保護、社会保険料の在り方がどうあれば良いのか、議論すべきであって、選挙目当てのポピリズムで右往左往や先送りではいけないのです。コメの高騰は一過性で、節約や代替はできても、年金の改悪は生涯続くわけであって、勤労意欲や社会秩序など日本の経済全体を揺るがす大問題です。
　多くの方が、課題を理解した上で、良い結論を出されることを期待します。

　備蓄米の入札、随意契約が話題になっています。
　言葉は聞いたことがある人、長くそういう仕事に関わり私よりも詳しい人もいそうなので恐縮ですが、言葉も運用も難しいです。

　企業や役所、家でも修繕をしようとか、何か大きな買い物やプロジェクトになると、比較をして取引を決めるわけです。

　いちいち、競争の入札をしない場合は、随意契約で3社ぐらいで比較して決めるのです。安ければ良い、条件が良ければ良いのかというと微妙な問題もあります。

　人間が、見た目だけで判断するには限界があります。

　サステナビリティという言葉が流行りですが、長い目で見てどうかとか、他のものととの連動とかメンテナンスなどいうのは、一つの仕様書では分かりにくいものです。

　ましてや、業界の素人には、同業者の相見積もりを簡単に捏造してでももってこられたら分かりません。そもそも、これってこんなに高いのかと思っても判断できないものです。

　コメなんて、もう政治的要素で難しすぎますが、農家の方のコストと、このぐらいなら買いやすく食べていけるところで、価格は決定していくものと思います。そうでないと長い目ではコメ離れが進みます。

　新米や国産ブランド米がいいと言う人も多いですが、他のほとんどの食品は外国産でもスルーしています。

　地方自治体なら地元、企業なら立地やグループでの取引が優先条件にもなり、継続性や価格だけでない要素が出てきます。そこにまた闇が生まれます。地元との癒着、グループ内では非効率でも助け合い、結局市民やステークホルダーの利益を損なっている場合が往々にあるのです。デジタル化を遅らせ、取引の集約やシステムの統合さえ遅れる、病巣があるのです。

　基本的には価格と継続性で、癒着なしがいいはずです。コメでも国産をあえて過保護に擁護することもないと思います。

　参院選前にして、自民党や、取り巻きの支持団体、利害関係者、既得権者はマスコミ含めて、支持率が上がらず今危機感で必死のあがきをしているようです。

　自民党をはじめとする既成政党の長い支配による権力構造、そのうま味を一度味わえばそう簡単に手放せないのです。

　自民党が野党に堕ちたことは2度ありますが、その辛さも知っていますし、そこからは、一本釣りで切り崩そうが、連立を組もうが政権を取り返すためにはなりふり構わず何でもやってきます。

　保守ゆえに自民党を支持している奇特な人もいますが、政権をとるためには社会党だろうが、宗教政党だろうが、悪魔だろうが頭を下げて連立してきました。今も政権を取るためには立憲民主党との連立もうわさされ、野党に堕ちるくらいなら共産党と組むのもはばからないと囁く人さえいます。

　それでも、今回の「年収の壁」問題から、社会保険料や税金の負担の重さ、物価高、コメ価格の高騰などで、多くの国民がいくら何でも自民党ではもう限界なんじゃないかという空気が世論調査にも表れています。

　国民民主党が一時期かなり支持率を上げましたが、野党第一党でもないので、参議院選挙で大勝しても、政権を取るまでには至らないので、ねじれを強くする程度です。大勝するにも、かなりの数の候補者を水増ししないといけないジレンマがあります。衆参同日選挙まで仕掛けられると、今の自民党でも候補者だけは潤沢にいます。
　よほど、自民党アンチが広がり、野党候補は一本になり無党派が選挙に行かないと、かの農協や、財界、道路土木、医師会、宗教団体など組織票を沢山持つ自民党はそれなりに当選します。

　ここは、政権を交代して、こう組む、こうする、ここまでするというのが政権奪取の代表に明確なプランが必要です。
　そして国民がそこに団結できるようなパッションです。
　もう少し、国民も政治リテラシーを高めないといけないでしょう。もう、今の政治が腐りきって無能だということは周知されていても、いざとなると「あの人の顔がいい」とか「あの人は以前不倫していた」とかのレベルの選択になってしまいます。
　農業、伝統産業や、地場産業とか、古典的な芸術みたいなことをやっていて、国や公共に支えられていると思い込んでいる人もよくおられます。改革は人物でも、自分の立場でのしがらみでもなく、政党の政策で選んでいかないと日本は沈みます。

　「N党の立花」はとか、「れいわ新選組の山本は」とか、「保守党の百田」はとか、非難もされますが、人物や党の好き嫌いではなく、一つ一つの政策の是々非々なのです。仮にワンイッシュで総理になったとしても、閣僚やスタッフが優秀なら、今の内閣よりマシな政治ができ、大きな改革が進みます。6期も議員をやって大臣やって、何も結果がでないような与党では、トランプのアメリカとは対峙すらできないのです。

　不倫問題など、全く大きな政治とは関係ない。マスコミも早く国民を目覚めさせる方に進んで欲しいです。

　コメ高騰で備蓄米が放出されても価格が下がらず、コメが店頭に並ばない。この異様な事態の背後に農協、農水族が暗躍しているとはよくささやかれます。実際備蓄米落札のほとんどが全農であり、政府の中枢も与党自民党の農協票田に支えられた地方選出の農水族議員が多くを占めます。
　農協を知らない人が農家を支える地方の牧歌的な組織なら良いのですが、そういった1面は皆無とも言わないまでも、戦後80年を経て実態は恐るべき【日本の闇】とも言われる存在です。
　書き出すととても長くなり、検証しがたい書物も諸説もありますので、統計で見えるJAグループの組織と、画像の本をはじめ、その題材のフィクサーや、対立した京都出身のかつての政界のドン野中広務氏の書物などで、おそらく間違いない範囲での概略を書きます。

　JAグループ、農協といっても組織は大きく、多岐にわたります。ホームページで確認できます。
　JA全農（全国農業協同組合連合会）は、JAグループの経済事業を担う組織で、農家（組合員）の営農を支援し、安全安心な食料を消費者に供給することなどを目的としています。具体的には、農産物の販売、生産資材の供給、農業振興のためのインフラ整備などを行います。本来、昔ながらの百姓的な専業農家は、コメや農作物を作っても、集荷し売るのは、ごく小さな直売を除き、多くは農協に委ね、肥料や農具をあっせんしてもらったり、技術のアドバイスを受けていたのです。農協の抱かれるイメージは概ね、JA全農です。

　その並列に農林中央金庫（のうりんちゅうおうきんこ）があり、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）など、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関です。略称は「農林中金」お金を司るJAの銀行です。

　もう一つ並列して、全国共済農業協同組合連合会の愛称であり、仕組開発、審査、査定、および資産運⽤を⾏い、JAと連携・協調しながら、JAの共済事業を総合的にバックアップしています。JA共済連は、仕組開発、支払共済金にかかる準備金の積み立て、 資金運用業務、全国的なシステム開発・運用等を担います。 JA共済は、組合員・利用者のニーズやライフプランに応じて保障を提供しています。保険事業です。
　組織としては、この大きな3事業の上にJA全中があり、統括しています。そして、この3分野の組織の下に、各都道府県JAがあり、さらにその下の地域のJAがあるわけです。
　その事業割合は
信用事業（銀行業務）：:40～50% 程度
共済事業（保険業務）：:20～30% 程度
購買事業（肥料、農機具などの販売）：:10～15% 程度
販売事業（農産物の販売）：:10～15% 程度
　その他に分かれます。
比率の推移までな詳しくないですが、戦後の高度経済成長期、バブル期と、専業農家も減り、本来の農業の売買よりも、地域の非農家も含めた金融や保険が主体なのも分かります。農協の事務は、自治体の役場と並び、地域の数少ない安定した就職先でした。

　ところがこの時代、金融や保険が厳しい業界なのは、経済に疎い人でもわかると思います。地方の銀行、信用金庫はどんどん閉鎖、統合され、大手の都銀や保険会社も統合、リストラの嵐です。外資やネットの台頭もあり、金融や保険の事業もどんどん縮小して、元の本業の農業をカバーするほどではありません。
　直近も農林中央金庫は大規模な赤字に陥っています。これは、アメリカ金利の高止まりによる外債価格の下落と、それらに伴う運用上の損失が原因です。特に、2024年4月～12月期の連結決算では、1兆4145億円の赤字を計上しており、2025年度の赤字額はさらに拡大する見込みです。
　では、JAグループの組織トップに君臨するJA全中は、何を考え、そもそも何をする組織なのでしょう。

　JA全中（全国農業協同組合中央会）は、日本のJAグループの総合指導機関であり、JAの健全な発展、農業振興、地域社会の発展を支援する役割を担っています。具体的には、政策提言、経営支援、情報発信、人材育成など様々な活動を通じて、JAグループの総合力を発揮し、日本の農業を支えることを目指しています.（ホームページより）
　

　自ら、政策提言とも標ぼうしている通り、組織を束ねって政治に関わるのが生業となあっていました。そのために、国会に議員を送り込み、地元の議員を応援して、政策に関与するのです。もちろん、政治の世界なので、やりすぎは件の野中広務や安倍晋三首相らとも軋轢があったり、全中解体を叫ばれる一部マスコミの声もありましたが、大票田のJAの暗然たる力と、農家のためとか、日本の食のためと、大義名分をカモフラージュにして、本来いらない政治のための自己防衛、自己増殖のためだけの組織になっています。

　今回のコメ問題も全中と、農水族の利権が関与していない訳はないと、考えても自然でしょう。農協に務める事務の方が悪いわけではないですが、全中は要らない組織です。