カテゴリー: 国家　外交

　「おかあさんのように一生、家の中で家事やって、家族の世話焼いてるだけで終わりたくない‼」

　昔は、旧来の価値観を打破するために、自由と生き甲斐を求める女性は叫び、戦いました。でもそういう女性は異端児というか少数派でした。誰もが、お嫁に行き、家庭に入り、子供を産み、嫁ぎ先の親に従い面倒を見るのを強いられました。

　少子高齢化の社会を嘆き、子育ての支援が検討され、結婚しないとか子供を作りたくないという若い人の価値観を何とか変えないとという話も聞きます。
　高度経済成長で人口も増えた時代は、まだ冒頭に書いた、『女性は家庭を支える「専業主婦」になること』がメインストリームでした。
　男女の人権、雇用機会などの平等が進み、女性が男性とほぼ対等に学校を出て就職するのが当たり前の時代になり、社会の中での役割も価値観も昭和の終わりごろから、平成、令和とどんどん変わっていきました。
　産業構造や企業の業態、組織を歴史的に見ても、高度成長期には今は機械がやっていることを沢山の人が関わってやっていました。最近のAIやロボットの話ではありません。戦後すぐは、そこそこの機械が入ったとはいえ、多くの工場で肉体労働が当たり前で、日本の成長の主翼を担った繊維産業は女工といわれる女性の労働者に支えられていました。そして会社や、役所や金融機関などでも、多くの営業や事務も人員が必要であり、またそれを管理し、給与や査定などを支える総務や人事、管理職もまた多くの人員を擁しました。
　この頃の女性の就職は、注目されはしますが、多くは専業主婦までの腰掛であり、農業だけでは食い扶持の少ない家の娘が出稼ぎで働いている場合も含めて、女性の就労期間は男性に比べて圧倒的に短かったのです。

　育児休暇はおろか産前産後休暇以前に、結婚すればいわゆる寿退社が当たり前、しばらく共働きであってもさすがに子供ができれば肩を叩くのが、違法どころか総務人事の暗黙のマニュアルだった時代はありました。
　実際、私が若手社員だった頃、総務の先輩に聞いた話では、もちろん労働法が整備されだし、『結婚したら』『子供ができたら』でやめさせることはできないけど、周りに人の状況などで何とかプレッシャーを与え辞めさせるのが、人事の暗黙ルールだったと聞きました。

　男女雇用機会均等法が浸透して、女性は対等に就職していますが、検証すべき点は多くあり、極言すれば少子化の原因はそこにもあります。

　同等の能力があり、働く機会を求める人を、性別や年齢、人種などで差別してはいけないという法で決められた大原則はあります。
　しかし、逆説というかあまのじゃく的に言えば、同じ能力がある人なら、男性は子供を産むことはできないのです。だから就職できずに残った人が主婦や主夫かということになれば、男性に就労の機会を与え、女性には家庭に入って子供を産んでもらうとしないと、当たり前の考えとして少子化は止まらないと思えるのです。
　国が亡ぼうとするぐらいの少子化の時代に、大して働きたくもない人も大勢いる中で、女性に雇用機会や育児休業、その後リスキリングとか言っても救われませんし、解決になりません。一途に働きたい人を差別することはしなくとも、専業主婦が成り立ち子育てし良い環境を抜本的に造っていくことでしかこの国難は解決しません。
　

　３年間にわたり、コロナの騒ぎが続いて、その中では大きく分けて医療体制の問題と、感染対策、その予防の対策としてのワクチン接種の問題がありました。

　ネット上、いわゆる「反ワク」と言われ続けていた人たちの主張が、WHOの見解でほぼ正しく、「ワクチンは健康な人には２回目以降は推奨されない」とされ、事実上かなり危険なものだということが確定しました。ワクチン接種を進めた体制支持派の保守のグループからは攻撃されていた人たちも、随分反社的なレッテルまで張られ替えましたが面目が保たれたようです。
　確かにその中には左翼的なグループも加わっていましたが、そうではない方々も多かったのです。政府系の報道、プロパガンダが強く弾圧のような感じで施策を勧めました。
　特に普段は偏った政治信条もない医療関係の方、お医者さんや学者さんたちが、ワクチン接種開始当初から危険性も訴え、また実際に多くの副反応や重篤な後遺症や薬害に悩む人を診察し､真摯に政府やマスコミに訴え続けられていました。煙たがられ妨害され、報道などで厳しく圧をかけられていました。しかし、彼らは国民のためワクチンに慎重になってと主張したわけで、反政府でも反社会でもないわけでした。
　元々は左翼系の政党は、反政府のウケ狙いで政府のコロナ対策の遅れを批判し、ワクチンの早期確保や接種促進を主張していました。それがパンデミックパニックでは支持につながると飛びついたのです。
　日本はやや遅ればせながらも、一気に薬品メーカーと不平等なワクチン購入計画を結びました。しかし、結局極端に過ぎて日本が世界一のワクチン接種率で、結局は感染率も高くなってしまい、そのあたりの疑惑が沸きあがってようやく、ワクチンに問題ありと与野党気付きました。
　ワクチン担当大臣で打て打てのスポークスマンだった河野太郎が「私は運び屋に過ぎなかった」と逃げのアリバイを言い出したのも、世界の潮流を知ったからです。
　世界的な検証を見ると、日本はファイザーらの大手メーカーの商売に、コロリとだまさせれ、ワクチンを高額で買占めて、未だに余らせて返品もできず、どうしようという感じです。
　何とかインフルや３種混合のように子供にも接種して、在庫をはかせたいのでしょうが、コロナ自体がいくら煽っても下火ですから、もうさすがにみんなハイハイとは言うことは聞きません。今回のWHOの見解はすでに安全が確認がされているワクチンよりも危険だとアナウンスしています。
　これでワクチン推進派が明確に謝罪したわけでもなく、緊急事態での判断なのでいろいろと言い訳もできるでしょう。とりあえず最低限は、反ワクのレッテルを貼られた良識なる医者や学者が復権して、無用な対立が減ったことは良かったとは思います。
　今後は、あからさまに医療体制やワクチン流通に不当な利益を上げた者への検証、ワクチンにかかり余った費用を財政としてどうするか、今後のワクチン購入契約などの不利益解消を、開示しながら真剣に取り組んでいただきたいと思います。

　この３年間、日本は新型コロナの騒ぎで非常事態でした。それは少子高齢化で経済が衰退する中で大きなダメージを受け、なかなか持続的な成長が難しいポジションに落ちました。

　データで予測すると、本当に「日本はヤバイ、経済大国から陥落する」と悲観論が出ます。戦後焼け野原から奇跡ともいえる経済成長を遂げた時とは、何もかも違うのも確かです。
　奇跡は二度めぐるとは思えませんが、東日本大震災があり、コロナでどん底まで落ちたと思いもう一度日本は復興に知恵を絞り、汗をかくことが大切でしょう。

　新型コロナの対応でも日本は結局、大枚をはたき効くか効かぬか、益か毒かもわからぬワクチンを掴まされてしまいました。多くの国民の世論とともに、真面目だが騙されやすい面を露呈しています。

　すでに防衛や厚生面で日本経済は足枷ともいえるハンデの契約をして動いています。もっといくつかの分野で浮上できるアイデアを出さないと、このピンチは挽回できないでしょう。逆にいうと、きっかけさえあれば日本の勤勉でち密な生産力、徹底ぶりによって一気の挽回のチャンスはあります。
　規制の枠、既得権の撤廃など、邪魔する要素をリーダーが排除していき、大きなチャンスを逃さないことが日本の浮上の鍵です。

　一度、少し書いた高市さん、ガーシー元議員の件まとめ

　高市早苗さん、ガーシー元議員、ちょっと前から三浦瑠偉さんとか、マスコミの攻撃は激しい。けれど、共通するのは、何となくもう少し裏があるんじゃないかということです。
　表に現れるのは氷山の一角ではと、まあいろいろ邪推されるサイトは多く、特に高市さんの場合、保守系のマスコミは擁護して、左よりから一般的には総務省との齟齬から今後かなり厳しい展開と論じられています。

　不思議に思うのは自民党総裁選で岸田首相や野田さん河野さんと争った時期より前の総務大臣時代の話で、「そんなこと、当のTBSはもちろん他のマスコミもある程度知っていた」ことだと思うのです。高市さんが保守、タカ派であり、左翼系のマスコミの主張をズバズバ切り捨てていたのは自明であり、また関西のテレビ各局とそれほど悪い関係でもありませんでした。

　夫のスキャンダルを抱えた野田聖子さんよりも、日本初の女性総理に最も近いと持ち上げていての、手のひら返しです。官僚とのやりとりの文書などの事実がこうも積み上がり、その弁解が見苦しいというのは些末な問題であり、そういったことがることは事前に分かっていたはずで、今さらという感じがするのです。岸田さんや、取り巻く内外の情勢、当然安倍さんの死去も含めて、当時と変わった裏の何かが、高市さんの政治生命を奪うことになるのは、別に彼女を支持している者ではないですが、何かしっくりこない面があります。

　三浦瑠偉さんも、美人でアタマが良く弁も立つことで、マスコミは重用してきた女性への手のひら返しです。連載をしたり関係の深かったマスコミはやや手が生ぬるいそうですが、それでも当面浮上はないような、夫とともに人格否定までされる「手のひら返し」です。元々、女性としては過酷な過去を持っていることは表に出しての活動だけに、人格否定がしっくり大衆にイメージづけられると、やっかみや非難のスケープゴートになります。
　「騙されたそら見たことか」と、批判をする人もいますが、今までは何だったのか、人間ってそういうものであり、別に変わったとかいうわけではないでしょう。

　ガーシー元議員に関しては、まさに本当の詳しい背景がわかりませんが、想像の範囲ですが、元々国会には出ないと宣言して当選した議員を、出席しないという理由で除名するのは変な理屈です。しかもまた人格破壊は行われています。実際にどこまで脅迫したのかは認定されていません。三木谷さん、綾野剛さんらが執拗に脅されたとされていますが、裁判で有罪が確定していなので、「国会に出てこない」という別件での懲罰動議が進んだのです。
　疑わしきは罰せずで、裁判で判決が確定するまで国会議員は除名できませんから、海外にいて裁判はおろか、逮捕もできないなら、国会議員を辞めさせる以外にステップが無かったのでしょう。

　しかし、前にも書きましたが、コロナ禍で民間がオンラインビジネス、テレワークが浸透しだし、ネットでの会議が当たり前の時代に、国会が出席しなからで除名には違和感が残ります。感染症の拡大や、災害や戦争、交通遮断で国会が集まれない時など、緊急でオンラインで開ける芽を摘んでしまったのも問題です。

　ガーシーの背後にはもっと深い闇があるようですが、表には出ないままでしょう。結果、国会の近代化、IT化のみが遅れ、何も変革されないままになるのが残念です。

　【文化庁、京都移転】全国的にもニュースになっていましたが、私の住む京都でもローカルニュースで地場の伝統文化に関わる人が朗報ととらえている報道も目立ちました。

　しかし、国会対応の人員や統一教会問題を抱える宗教課などは移転の目処が立たないそうです。

　東京に集まる省庁の一極集中を危機管理や地方創生をふまえ分散していくというのですが、まだまだそれ以前の問題です。
　国会のバックで大臣の答弁をフォローする仕事、もちろん答弁の原稿も含めてですが、それほど重要というのか、オンラインでできなくもないように思えるのですが。

　国会そのものが、例のガーシー元議員の除名で揉めましたが、在宅勤務、テレワーク当たり前の時代にリアル出席を求め、出席しないと除名とは何だか前時代的です。ガーシーの犯罪うんぬんは別の問題として、彼の処分が優先され、国会や閣議のオンライン化が遅れたのは残念です。京都に完全移転したとして、あるいは今後省ごと移転するところができても、国会があるたびに大臣も次官らも東京往復を強いられます。新幹線やリニアはそれで儲かりますが、最終的には税負担が国民にのしかかります。

　それと、知事や市長が駆け付け、京都の伝統文化や地場産業がこれを機会に注目されることが期待されるような報道も何だか我田引水のような感じです。自分の地方だけが良ければいいとうのでは省庁移転は意味がないはずです。省庁が移転して地元が優遇されるなら、財務省や経産省、国交省が来たらそこに財政や、経済、土木が優遇されます。そんなわけではありません。
　オフィスとしての機能が移転するため、職員の居住や宿泊、飲食などの経済効果はあるにせよ、地元の産業や文化が省庁が近いから優遇されるものではないのであって、そこは地元勘違いしてはいけない問題です。
　リニアが新大阪までできると、現在の首都圏、中京圏、関西圏がメガ都市圏となり、そこから新幹線や在来線で一時間程度の移動で行ける都市は格段と便利になります。移動での東京出張は最低限で、現在の中央省庁を地方都市に移せます。ここで我田引水のような、地方の我がまま、えこひいきをすると、本当の地方創生で効率のよい省庁移転ではなくなります。
　しっかりとその効果を検証して進めて欲しいところです。

　戦争の始まりは、国家の死活にかかわる重要な対立克服のためであり、それぞれが正義の聖戦を掲げ、対抗しあうわけであり、生半可に停戦などできないのです。
　しかし、戦争が長引けば兵士にも市民にも犠牲者は出て、大規模なものは今回のウクライナ侵攻でもそうですが、世界のエネルギーや食糧、その他の生産、経済に大きな影響を与え被害は甚大です。
　大筋では一刻も早く停戦を決めないといけないので、水面下で当然その動きもあるはずですが、下手な条件で停戦することは敗北とされ、国家のトップを揺るがす問題になります。どちらかの完全敗北が見えない以上、それでも停戦を企図しないといけない難しい情勢です。

　岸田総理がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領を後押しする姿勢を明確に打ち出しました。

　日本のトップが覚悟を決めていったのですから、熟慮あってのことと信じます。ロシア憎しの人も、双方痛み分け両成敗とする人もあり、賛否もありますが、いずれにせよ、外交は熟慮の後の結論は賭けの要素もあるでしょう。ロシアとも戦争をするわけではないので、漁業交渉や領土問題の最低限の外交筋は繋いでおきながらのピンポイントです。
　中国とロシアの会談も不気味であり、情勢は予断を許しません。

　ウクライナの市民の戦禍の映像を見たり、混迷するエネルギーや穀物の相場を見ると、やはり早い段階で日常が戻ることを祈りたいところです。

　やはり、今物価高の問題が一番大きいのか、光熱費や食費も上がると税金や健康保険介護保険料などの社会保険料への風当たりが強いと感じます。年金に対して不安と不信は強く、年金保険料を払う世代は高いと訴え、年金を貰う世代は「給付が少ない、下がった」と漏らします。
　年金からは後期高齢者保険料や介護保険料が天引きされる方が多いので、年金の目減り感は強いです。国民年金だけの人や、厚生年金の加入期間が短い人は元々年金だけで生活するには厳しいのですから、マクロ経済スライドで少し下がろうがあまり関係はないのですが、やはり減額されると不満は大きくなります。
　年金に関しては、私も何度かこのブログで書いています。大きなポイントは年金を受給している世代で、特に潤沢な年金を貰っている人から、少し若い世代に回せる資金を回したいのですが、全体のレンジを変えないといけません。それは徐々にやらないといけないと考えられますから、総額の小さい人も含め年金は実質少し目減りするぐらいの感じで減額して、現役世代に回しているのです。

　ただ、事情はどうあれ、１００年安心と言われた自分の年金の振り込み明細が減ったうえ、物価は上がる一方で、今さらという不安が不満となり爆発しそうです。頑張って、日本経済を発展させたわし等の老後資金を減額するとは何事か！です。でも政府も財源はどこかを削るしか大枠では少子化対策などできません。これから、子育て、少子化対策にお金が回るなら、高齢者への優先順位は下がります。要は「子供のために我慢してくれおじいちゃん」というのが国中なのです。これはよく説明しないと、選挙で総スカンです。外交や安全保障、他の経済対策で加点しても、一気に減額されます。
　一にも二にも説明です。本来孫のためなら、自分のことは我慢できるのが高齢者世代です。理解をいただくしかないのです。