カテゴリー: 国家　外交

　猛暑と激しい雨で、むし暑いので、体調などさまざまにイライラすることも重なる時に、税や保険料の通知、しかも爆上がりの内容が来ると本当に爆発したくなります。
　昨年の所得が確定し、先日は住民税の案内と納付書が来て、昨日ラスボスとも言える介護保険料のが来ました。

　保険料は前年１－１２月の所得で決定しますから、退職などで大きく所得が下がる翌年は税金イヤーというほど厳しいのは既に定年退職時に一度味わっているデジャブなのですが、それにしても重いです。

　金額を示すと、およその年収わかっちゃいますが、私の場合で年金から特別徴収（天引き）される２か月に１度の介護保険料が３万数千円に跳ね上がりました。府民税、市民税は毎月ではない振込ですが、月に均すと２万円程度になります。給料から引かれている社会保険料がやはり３万円強うち厚生年金保険料が２万円です。所得税は１万円以下ですが、他に固定資産税や自動車税を払いますから、毎月の税と社会保険料は１０万を楽に超えてしまいます。

　ほぼ、税金と社会保険料のために給料や年金が消えていく恐ろしい家計です。

　介護は、いざ自分の親や自身が受ける立場になれば恩恵が分かるとか、社会の他の人のためや万一のために元が取れなくても払うのが税や保険だと諭す人もいますが、その論理の元に上がり過ぎてきたのが、今の仕組みです。

　これからますます、高齢社会になると、介護や保険診療費もかさみ、低いといわれる業界の人件費も上昇しますから、本当にもっと負担割合は増えてしまいます。税にしろ、社会保険料にしろ、仕組みを見直さないと、とんでもないことになります。

　明日は参議院選挙で、物価や税が争点ですが、選挙の結果だけでなく、この問題は超党派で改革し、例えばいわゆる医療や介護の業界、薬メーカーなどの厚労省関係の利権構造にも大きくメスを入れて、仕組みとして変えていかないと、国が座して死を待つばかりです。

　参院選公示前日の発売で、動画サイトを中心にご本人もご主人もたくさん出演され、結構話題を呼んでいます。
　日本の政治のウラというか、選挙の内幕が、本当にリアルに細かく描かれています。実はご主人も昨年本を出されていますが、インパクトが全然違い、暴露具合もですが、本当に本人の人生がナマで語られて熱くなる感じがします。

　そして、今はアラ５０で、だいぶストレスや鬱を乗り越えふっくらされらアンリさんですが、議員当選当時のポスターなどの写真でも、スタイルの良い美人さんなのです。有名人で、政治家や学者の美人は、マスコミの好いエサで、事何かスキャンダルあれば徹底的にたたかれます。信じられないほど、ワイドショーなどの電波を使い、犯罪人の印象を世間に広めます。

　日本の司法制度の問題、司法取引で、大物裁判の証拠や証言のためには、不逮捕を条件にするなど、歪んで曲がった真実を、大衆は信じ込み、あたかも義憤のような感情で、逮捕者のリンチに加わります。
　かつてあった堺雅人主演の「リーガルハイ」というドラマのセリフを思い出します。

「この国では世間様に嫌われたら有罪なんです！法治国家でもなければ先進国でもない。魔女を火あぶりにして喜んでいる中世の暗黒時代そのものだ！証拠も証言も関係ない。高級外車を乗り回し、ブランド服に身を包み、フカヒレやフォアグラを食べていたのだから死刑にしましょう。それが民意だ。それが民主主義だ!なんて素晴らしい国なんだ。民意が正しい。みんなが賛成していることならみんな正しい。ならば、みんなで暴力をふるったことだって正しいわけだ。私のパートナー弁護士をよってたかって袋叩きにしたことも民意だから正しいわけだ。･･･冗談じゃない。冗談じゃない!!!本当の悪魔とは、巨大に膨れ上がった時の民意だよ。自分を善人だと信じて疑わず、薄汚い野良犬がドブに落ちると一斉に集まって袋叩きにしてしまう。そんな善良な市民たちだ」

　長くなりましたが、多くの政治家や有名人の逮捕は見せしめに近いもので、少なくともその人だけがとても悪い犯罪を行っていたものではないのです。それでも世間は本当の罪状さえ知らずに、「昔悪いことをしてた前科者」として、浮かび上がることをなかなか許さないのです。
　今回の選挙で国民民主党で出るでないの山尾志桜里さんもそうですし、議員は続けていますがエッフェル塔の前で写真を撮っただけで炎上しバッシングされた松川るいさんも今だに出てくると叩く人がいます。政治家ではないですが、STAP細胞の小母方さんとかでも、嫌いな人は、とことん嫌いで、他の誰もがやっている、『お化粧』や「コピペ」のようなことさえ、絶対に許さないのですから世間は恐ろしいです。
　もちろん、一つの事象として、事実が許せないという意見の方もおられますが、ほぼ共通するのは、「誰かチクった黒幕がいること」「同程度に悪い奴はいっぱいいるのに、その人だけが抹殺された」「そこそこに美人でマスコミにウケルる虐めが絵になる人」です。女性の、少し見た目のいい議員や有名人へのマスコミバッシングは、熾烈を極めます。

　河井アンリさんも、本当の地獄まで落とされ、彼女なりの才能と力で心を取り戻し、何とか出版をするまではいあがってこられました。

　本人直筆のイラストで、面白く軽く読めます。その実態は、本当に地元の県
議会の嫌がらせで、辛酸をなめ苦労の果てに当選したのに、選挙違反を問われ、まさに地獄に落された一人の政治家の生々しい書記であり、夫婦の愛憎の物語でもあります。

　自伝的なものは、自分側に都合よく書かれているのだろうと思う向きもあるでしょうが、その次元を超えたリアルなものがあります。
　広島県ということで、岸田文雄現首相、今何かと話題の宮沢洋一、引退したものの大物政治家亀井静香、そして当時の党本部安倍晋三総裁、二階俊彦幹事長(当時）と宏池会と、清和会の党内どろどろの暗闘が、想像するよりもはるかに泥臭い、お金まみれな権力争いの醜さが政治の世界なのだと、思い知ります。

　また、著者およびその夫が、逮捕され有罪で勾留されたことをもって、カネまみれの汚い政治家が何でエラそうに軽い本を出しているのかと、顔をしかめる人もいるでしょう。

　これには、政治の世界もですが、そこにつながった司法の世界や、マスコミもまた似たり寄ったりの、片寄った汚れのある世界だということを、知らないといけません。

　回りがみんな同じようなことをやっているのに、なぜ彼女だけ逮捕されるのか、それも日本の司法らしい問題ですし、マスコミも国民に逮捕＝悪い奴の印象をつけます。
　しかし、楽々１００キロ出せる高速道路で、ネズミ捕りをされ、なぜかその地点は８０キロになっていて、運悪くそこで２５キロオーバーで捕まってしまうようなものです。「みんなやっているのに、私だけ捕まり要領が悪いだけ」「そもそも、あんな見通しの良い道が８０キロ制限なのがおかしい」と自らの罪は反省しない人で、道交法の不満をあげつらう方が多いでしょう。
　公職選挙法で規定されたウグイス嬢への一日１万５千円の上限など誰もまともに回れず、脱法の手段だけ考えるような法律は、すぐにでも改正すればよいのにと、本当に笑いながら怒りたくなります。

　日本中で誰も守っていない、ウグイス嬢のバイト上限額などで、議員や市長を辞職して逮捕さえされる場合があるのです。要領よく別勘定で計上したら逃れられるというのでは、倫理も何もない立法の怠慢であり、リークした側が司法とマスコミを使って、踊らされる国民が魔女狩りを拡大するのです。
　選挙違反はそんなものです。しかも、集団で捕まっていない、地方議員や、国会議員も多数います。厳密にやれば議員もいなくなるほどでしょう。

　選挙制度自体、相当変えないと無駄、無理です。
　役所に勤めていると、多くの同僚が投票事務応援に日曜早朝から行きます。
　それはご苦労なことですが、労働ですし、どこかで代休も撮らないといけないし、人件費換算でもそれだけで大変なお金です。
　選挙カー街宣車、事務所の設置、ポスターや公報の配布でもバカにならないお金が飛んでいきます。それこそ２万円などでは何もできない浪費ですし、またそこにつながる利権もあるのです。
　いきなり解散とか、辞職して出直しとか言いますが、それも必要な場面はあるにしろ、この程度の民意を確かめるなら、セキュリティさえしっかりすれば、スマホや地デジテレビのボタンで選ぶので十分です。

　投票率、本当に上げて、本当の民意を知るなら、もっとまじめに選挙の改革をしないとと思います。
　とは言え、あきらめて棄権ではなく、民意を最低限示す投票行動は大事です。少なくとも今の選挙制度で後援会を作り、頭を下げて、盆踊りまでする政治家に自分がなれないし、アンリさんのように努力して政治家になる人を尊敬しています。
　

　成田悠輔はやはり、恐ろしい切れ味と、斜めからの視点で世の中の仕組みを見て切り崩します。
一時「高齢者へ集団自決せよ」と老害を切り捨てる発言を切り取られ、保守や既得権者に嫌われたが、その発想は目の前ではなく、かなり先を見ています。というか、この人も自分の周りの炎上とかは見えず、先の方しか見えない性格なのでしょう。

　今の参院選、投票前に読むと、いかにも今の選挙制度をそのものが空しく感じてしまうかもしれません。今の不条理なほどつまらない選挙は、やがて来る大きな改革への前奏曲だろうかと思います。そういう意味では投票前に読んで、投票行動はすべきかなと思います。

　【キャッチフレーズ】世の中の根本を疑え

断言する。若者が選挙に行って「政治参加」したくらいでは日本は何も変わらない。

これは冷笑ではない。もっと大事なことに目を向けようという呼びかけだ。何がもっと大事なのか？　選挙や政治、そして民主主義というゲームのルール自体をどう作り変えるか考えることだ。ゲームのルールを変えること、つまり革命である――。

22世紀に向けて、読むと社会の見え方が変わる唯一無二の一冊。

　とは言え。今現在のネコや猿のように揶揄される政治家、国会議員へのすぐに役立つような改革への直言もあります。
　争点を対象にしたイシュー選挙や、年代別、余命などで傾斜配分をかけた投票なども、そろそろ真剣に考えたらと思います。

　しかし、昨年来の自民党の裏金問題とかもそうですし、明日詳しく書評から上げたい河井あんりさんの著書で赤裸々になった、選挙や政治、司法のもはやお笑いのように古い体質も、本当に何とかならんものかと、成田悠輔に縋りたくもなります。

　国会議員は、確かに落選するとただの人になり、大変ですが、結局議員を続けることや、与党でいること、大臣になることが目的化してしまい、選挙制度や支持母体に手をつけられないのです。

　祭りの盆踊りに顔を出し、頭を下げお金を配り、選挙カーで名前を連呼する、６０年以上続いた伝統芸能、若い人もこれがアナログで何年か後にはさすがにオワコンだと思いながらも、その世界に従順に入っていってしまうのでしょうか。

　ネットの選挙のノウハウも拡大し、若い人が棄権せず投票率が上がれば何かが変わるといわれる人がおられますが、雨垂れが石を穿つのを待っていても、沸騰して湯になり蒸気でタービンを回す時代にはならないのです。

　大きな改革を、このような才能の人に、預けて民主主義がごそっと一任されないとダメでしょう。

一般職地方公務員というのは下記が原則禁止されています。

【政治的目的】
特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関
の支持・反対
公の選挙又は投票において特定の人又は事件の支持・反対

地方公務員法第36条第2項においては「政治的目的」と「政治的行為」を規定しており、「政治的目的」をもってする「政治的行為」に限り、制限の対象となる、

【政治的行為】は公の選挙・投票での投票勧誘運動（1号）
署名運動の積極的関与（2号）
寄付金等の募集の関与（3号）
文書・図画の庁舎への掲示等（4号）
　その他、自治体の条例で取り決めている場合があります。
※ 個別の具体的な行為が制限に抵触するか否かについては、行為の態様、状況等を考慮して、個別具体的に判断

　とありますので、ネットでSNSの投稿というのがひっかかるかどうかのですが、特定の政党や個人に指示にはならない程度に、選挙に行ってもらう啓蒙と、個別に政策については語ります。どうしても、行政への要望、政治スタンスへの好き嫌いは出ますし、何か処分されたらその時はその時の覚悟です。

　のっけから、言わせてもらえば、日曜日の早朝から各地の選挙事務応援や期日前投票の応援に駆り出される人もいる中、明らかな政治活動をする公務員の労働組合系は罰せられないのかとも思います。社会の改善が労働組合の目的だからという、意味の分からない理由での政治活動です。

　前置きが長くなりましたが、減税や物価高対策などが争点となる中、医療費を中心とした社会保障の改革を取り上げている政党が二つありました。

　一つは日本維新の会、減税そのものよりも、先に社会保険料、医療費の削減を掲げています。今の健康保険の保険料や体系を変えないと、大きな負担は変わらない。以前紹介した猪瀬直樹さんの主張を党公約に盛り込んだ感じです。
　ドラッグストアで簡単に買えるシップ薬などを、医師が診療報酬を貰い、保険適用して、処方箋を出していることなどが結局保険料全体の上昇にもつながっているということです。
　コロナ期で吉村知事も葛藤した、一人当たり世界一病床数が多い割に、救急や感染症には役に立たない問題も、医師会とのしがらみにない維新らしく提言しています。

　ただ猪瀬氏の提案でも１～２兆の削減で、大幅は負担減、改革の入り口に過ぎません。
　もっとタブーに踏み込んだのは、参政党です。「過度な延命治療に高額医療費をかけることは国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」として「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げた
　終末期患者に対する胃ろうや点滴などによる延命措置は原則行わないとし【過剰医療】で、本来健康な人の病気やケガに対する保障に対し支払われるべき保険が、余命いくばくもない人の無意味な延命に使われ、気づけば１~２割の割合の８０歳以上の高齢者に若い人の支払う保険料の大半が消えて、負担のみが漸増しているという、手取りが少ない今の大きな課題を浮かび上がらせています。このことは一部医療関係者や、実態を知る人からも賛同されていますが、医師会やそれに取り込まれた与党やマスコミは当然「高齢者切り捨て」とっバッシングです。出る杭を打とうと、参政党の重箱の隅をつつく、スキャンダルもマスコミが喜々と取り上げ、野党で人気ナンバー１にもなった参政党潰しや無視がまかり通っています。

　今の選挙制度はすべて、ダメとは言いませんが、公約に掲げる政策でいいものがあっても、それだけを投票で問うわけではなく、政権をとってはじめて実現するのです。政権をとっても公約すら実現されない場合すらあります。石破さんでもそうですし、民主党政権でもそうでした。

　それならば、政策ごとに、投票をして選挙民全員の民意を知れば良いのです。「保守党のこの部分ば嫌い」とか、「『れいわ』はたまにマシなこともいうが、イデオロギーが嫌いとか」いうことも、一つの政策が正しく支持されれば、あとは与野党で法律を決め行政が実行すればよいのです。
　いまだに、イデオロギーで党を選ぶ人は、真面目というか古い感覚で、リテラシー不足というか、政党に淡い夢を持ちすぎです。自民党はもうとうに「何でもありの党」です、細川政権で野党に沈んだ時から、政権党を奪い返し維持するためには左翼政党でも宗教政党でも組んできました。政権を取ることが目的で、総理大臣になることが目的の人が総裁になる党です。

　それならば、どんな党の提案でも良い政策なら、組んで実現してくれればよいのです。

　やはり、政治はそれでも難しいですが、世論の表現の場が選挙であり、投票です。良い政策の実現への、国民の意思が明確になるよう期待します。

　年齢の近い人が、年金の手続きの書類が届き、給付や減額などの連絡が来るけど異口同音に「難しい」という声を聞きます。

　年金事務所にいた私でさえ、難しい言葉や仕組みがあります。制度が変わったりしてややこしくなる背景もありますが、何でここまでややこしく、国民目線でないのかと思います。
　現役の官僚や政治家でも、専門に勉強していない人は、おそらく理解していないのと、さらに実務のちょっとした面が不親切なのはやっかいです。
　届出書や、申請書、申立書、なかなか自分で書くのは恐ろしいほどで、窓口に行く人も多いです。窓口の人も大変なのか、仕事があってありがたいのかは別として、デジタル化の時代に非効率です。民間ならHPのインターフェイス次第で、アクセス数から売上が変わるのに、こういう旧態依然はどうしたものなのでしょう。

　確かに、年金とか生活保護など、間違ってはいけないとても大事な届出です。でも、だから手書きで、難しい言葉でもいいということではないです。

　こういうのは総務省系、マイナンバーカードでの住民票発行や、国勢調査などは、少しインターフェイスに改善が見られます。

　申請主義の書類はまだまだ「お金を出してやるんだから、お前らちゃんとした手続きをしろ」という横柄なスタンスが覗けます。

　社保庁から組織が変わった年金機構のマニュアルには、難しい言葉は置き換えて丁寧に説明するという項目もあります。しかし、最初から難しい言葉をやめるか、わかりやすい説明を併記するだけでも、全然違うのにと思います。説明や問い合わせも減るはずです。
　実務に当たる人間が、もっと簡便化できるように、どしどし進言したら何か変わりそうですが、トップダウンの組織で黙殺されるのか、あまり変わりません。
　生活保護は、事情が少し変わりますが、本来対象なのに受給されない方が多いなども問題です。それも理由がいくつかあるとはいえ、申請の書式から手続きも大きなハードルであることは間違いないです。

　申請主義ではなく、所得把握やマイナンバー連携が進めば、申請なしで貰え、欲しくない人だけが声を出して止めるだけになれば、事務は圧倒的に事務効率は良くなるのです。ベーシックインカム以前に、申請主義から､条件が確認できれば全員給付にすれば、不正受給も減り事務経費も下がり、国も国民も結局WINWINだと思うのです。
　医療費や社会保険事務経費を、圧倒的に下げる改革をしないと、財源を付け替えても、とーたつ負担は変わらないのです。憲法改正よりははるかにハードルは低く、多くの国民に感謝されます。大きな決断をトップがする時期です。

　
　私が大卒で勤めた明治以来の日本を代表する企業が粉飾で事実上倒産し、日用品最大手の傘下となりました。辛酸と感じた人も多いですし、仮にも商学部で簿記を学んだものには残念だった面もあり、この機会に新しい会計基準、IFRSやEVAという進んだ考えを勉強しました。当時50歳代でそんなものを親会社の若い経理部門や管理職と並んで、子会社のおじさんが学ぶのは奇異にもとられましたが、個人的には本当に良い学びでした。
　残念ながら、このことは元の会社系の人事には全く理解も支援もなく、知識を使って貢献することはできないまま定年を迎えました。しかしその後、意外なところで役に立つ機会があり、学ぶことや知識を持つことで損はないのだと思います。

　グローバル展開でもしない限り、IFRSなど意味がないとも言われた時代もあります。しかしたとえ国内だけの企業でも、外資からのM&Aは容赦なく来ますし、何より誤魔化しのできない客観的な基準の面でIFRSの方が優れている面があります。

　私がIFRSが好きというか、相性がいいのは、目の前の損益計算に拘らず、貸借対照表重視で、細則に捕らわれる日本の会計基準と違い、原則主義でいわば大雑把に善悪を問うからです。前例にとらわれ、何法の何条とか、マニュアルの何ページとかを、メガネかけたインテリエリートがキリっとやるのが日本の会計ですが、それが意思決定を遅くして、事務を増やして、効率も下げています。

　中小企業でも公的機関も、IFRSや価値を生む投資を長いスパンで考えるEVAの考えは必要です。

　裏金やパーティー券で問題になった政治家は、献金などの収支を全時代的な小遣い帳レベルの単式簿記でやっているそうで、2周遅れになっています。

　財務省も企業にはIFRSを奨め、優秀な人材がどんどんはいっているのに、今の予算提案は単年度収支に固執しすぎです。見せたくない、わかりにくくするごまかしの意思もあるかもしれませんが、国の事業、政策の評価があいまいになります。

　子育て政策であるとか、国土の強靭化計画、年金の改革のようなものは長期にわたる事業であり、20年とか30年のスパンで投資を考え、予測するレベルです。それが単年予算の分捕り合戦にさらされ右往左往し、政権の交代でも影響を受けるのはおかしいのです。

　昨日「昭和16年の敗戦」という本のことを書きましたが、多くの優秀な官僚はこれからの日本に未来の破綻を予測しているはずです。10年後か30年か50年か分かりませんが、それを避けることこそ、最重要のプロジェクトです。
　このことは多くの高齢者には、直接関係のない未来ですし、若い人にも現実感は少ないので、今の直面する問題の方が分かりやすく、未来を見る目を曇らせて先送りされやすいです。
　しかし、子供たちは未来では、高確率で破滅か、著しい衰退した国で生きねばなりません。

　そのためには、かなり大胆に発想を変え、今の予算をつけた事業が30年後に必要な価値あるものかで再構築しないといけないのです。

　今までそれに連なってやってきた人は痛みますが、そんなことは企業では当たり前です。数年前に業績を上げ花形だった事業はあっという間に不採算になってリストラされています。国もそれができないと、恐竜と同じなのです。逆に今はまだそれが十分できる税収も積み立てもあるのです。国債を発行するのが未来に借金を残すのではなく、意味にない事業、天下り先を沢山活かさず、30年後の国家、50年先の未来のための政策、投資ができるかです。

　財務系の考えをこう変えるだけで、日本の未来は明るくなります。

　今年は敗戦から80年ということで、選挙も終わった8月は戦争の特集などが溢れるでしょう。
　しかし、今の日本はあの時と同じように、国が滅びつつあることが分かっていながら、良いような話だけで誤魔化されているのです。太平洋戦争開戦前夜の1941年（昭和16年）の夏、総力戦研究所で若きエリートたちによって、アメリカと開戦した場合のシミュレーションが行われ、「日本必敗」という結論が導き出されていたにもかかわらず戦争へ突入していった史実を描かれた話と、現代日本がダブって見えるのです。。
　この組織は昨年の朝ドラ「虎に翼」など、最近の戦中ドラマでもポツポツと描かれだしています。有名になったのがこの猪瀬さんの本です。

　今の時点で、選挙期間中なのであまり政治家を褒めるのもあれですが、改選議員でもなく、主に作家や以前の活動のお話をさせてもらいます。
　猪瀬 直樹（いのせ なおき、1946年〈昭和21年〉11月20日-生まれ）で、作家、政治家。元東京都副知事から知事、徳洲会献金のスキャンダルで公民権停止期間あり、現在は日本維新の会所属の参議院議員（1期）。日本維新の会国会議員団参議院幹事長です。
　都知事としては、石原さんの後、小池さんの前で、スキャンダルもありやや地味でした。その以前の、小泉内閣時代に参与として道路公団の民営化を推進した実績が知られます。改革派の実力者ですが、ハメられたところはあるのでしょう。彼がいなければ、未だに高速道路のSAやPAは古臭い自販機とまずい飯だけの不便なままだったとも言われます。
　JRや郵政よりも、成功したといええそうなのが、ネクスコと言えます。もちろん、道路族の利権を完全に断ち切ったとはいえないでしょが、適度に民間の活力を加えて、活性させた役割を大きいのです。
　頭の良い方で、日本の社会保障の課題を、目先の給付や減税ではなく、社会保障、保険料特に医療費や医師会や薬種業などの厚労族利権にメスを入れないと、日本はまた、壊滅的な敗戦を迎えるという主張をされています。減税や給付金の話で良く財源はという話になりますが、どこから取るかでは、結局国民の負担は個人差はあれ変わらないのです。
　社会保険料の、医療費のここの負担を、構造改革で1兆とかいくらまで減らすよいうのが、具体的です。もちろん､個々の組織は痛みも伴い、今回のコメ問題でのJAや農水族のように抵抗はあるでしょうが、国全体を俯瞰した場合に、どこにメスを入れて改革するかなのです。

　多くの省庁、業界と繋がった族議員や、労組や宗教と縁を切れない党では、しがらみがあるすぎて、この終戦に向かう流れを止められないのです。
　
　以下は現首相の、この本の感想で、猪瀬さんへの国会での応答です。
【石破首相】
　情報の開示とはなんであるか、すべてわかっていたのに何で戦争を始めたのかという疑念が沸き、楽観的な、そして刹那的な見通しは決して持ってはならない、そして、個別最適の総和は、全体最適ではない、という教訓にたどり着いた、と3月の国会で石破総理は述べていました。
　防衛庁長官をしていたとき、ある人から、この本を必ず読むよう勧められた。敗戦は昭和20年ではなく、16年に決まっていたという内容だ。昭和16年、今のキャピタル東急のあたりにあった「総力戦研究所」に、ありとあらゆる官庁、日銀、同盟通信（現・共同通信）など、30代の俊才達を集めて、あらゆるデータを集めて、日米の国力の比較を行った。GDPが八倍違うなどあらゆるデータを開示して、日米開戦後のシミュレーションを行った。その結論は、何をやっても勝てないので、いかなる理由があっても、この戦争は行ってはならない、というものだった。しかしながら、このことは省みられることなく、開戦になり、日本はあのような悲惨な焦土と化した。

　今の日本の問題は、空襲は来ないし、徴兵もなく、原爆投下もない一見恵まれた国のようですが、どんどん人口が減り。多くに人の手取り所得は増えない、貧しい人が増え、働く人が来っていて、国が支えを失ってスカスカになっていくのが見ていることなのです。

　また目をそらしてはいけないのです。

　関係ないですが、猪瀬さん、戦後生まれなのですね。今の奥様の蜷川有紀さんと、私は学生時代にある映画のロケで一緒になり、河原にねそべり2~3時間一緒にいました。