年金問題について #自民党総裁選

自民党総裁選、事実上の総理大臣が誰か現時点では分からりません。なかなか活発な議論が報道されています。
自民党内なので、派閥領袖や支持団体はそのままなので、誰がなっても大きな違いはないようにも思えますが、それなりに実現優先や人間としての了見や対応力には差がありそうです。
自分の今の仕事に近い年金改革についても論争されていました。
河野さんは、国民年金が主の人が、免除や未納があると老齢年金が満額にほど遠い上。とても生活できないから税金で補償する的な話。国民年金保険料を税金にする。結局生活保護、ベーシックインカムと同じようなことなの改革を提案し、財源等でツッコミどころ満載で、実際質問されるとボロを出してます。
岸田さんは、厚生年金の範囲や負担をさらに増やして、年金財政を改善することで、基礎年金(国民年金)のみで低年金の人の対策ではない。
それぞれの問題点はわかるけど、岸田は「年金財界改革」河野は「年金低年金者救済を税金で」だから、焦点の合った議論にはなってない。
野田聖子さんは、先の年金改革で2100年までの安心を訴え、現行制度の補強程度でいいと主張した。

大きな問題としては、
①厚生年金でさえ、やがて現役所得の半分の代替が厳しくなる②現在の給付の半額の国庫負担を維持することが年々難しい政府全体の財政の問題。
③その厚生年金よりもさらに満額で年78万円、月約65000円の国民年金の方との格差問題。
④さらにその低い国民年金すら未納、免除で減額されてる人がいる。これは支払ってないから自業自得かもしれないが、老いたり病気になると、おそらく月15万ぐらい(個人差あり)の生活保護になります。
この財政負担と、不公平感。事務の煩雑さ。岸田は①②、河野は③④のことをそれぞれあげつらうから、聞いててわかりにくいです。
①②と③④に大きく二つに分別される年金の課題を議論しているようです。
確かに年金改革は一度安心とされ野田さんの言うとおりですが、課題と矛盾は景気が悪くなるなり、少子で働き手も年金保険料を払う被保険者も減れば厳しい財政は浮き彫りで残ったままです。野田さんのど真ん中少子化対策がないと、まさに将来の社会保障はかなり厳しい見通しです。
ちょっと前に老後の資金が2000万円不足という、どこが出所かわかりにくい問題が国会にも出て、いろいろ騒がれました。年金100年安心は嘘だったのかという提起もされました。この問題も、誰を対象にしたのか今一つ分からず年金の不安だけが妙に煽られ、竹中平蔵あたりから生活保護も一体化したベーシックインカム論が出たりしました。
しかし、実は国民年金の月65,000円というのでは元々2000万円どころかそれ以上苦しいのですから、自営業の方で国民年金一本の家庭の人が年金だけで生活できるとはハナから思っていないので、この2000万問題は前段の③④の問題とは関係ありません。

ただ年金に対する漠然とした不安や不満と、給付する側の関係者が財源への不安から問題提起したのかとも思われます。
元々喫緊の問題ではない③をここでわざわざ蒸し返す、国民年金の立場から遠い大金持ちの3世議員河野さんの意図もよくわかりません。
対策として、河野さんが「現在の年金料を税金にして相殺し、対象者を細かく見ないと消費税財源でいくら上げるかわからない」「年金受給者でも1億とか所得がある人には給付しない」と迷走気味の説明をし、岸田さんが「税は上げず厚生年金の範囲や負担の拡大でカバー」としています。
賦課方式で給付の半分が国庫負担の年金は、インフレの対応を含めてある程度長寿が見込める受給者にはメリットは大きいものがあります。
だからこそ無理をしてでも老後に備えて保険料を支払ってきたのです。年金は老後を主に障害や遺族のための補償を約束した保険です。
保険料を支払った人にいざとなって払わないというのでは約束違反で信頼を失いますし、そもそも保険料を納める人がいなくなります。
国が開き直って強制的な税方式にするならキチンとした説明がないと納得できるものではないでしょう。
払った人も払わない人もやがて同じように救済されるという風聞が流れるだけで、「なんだ払わなくてもいいのか」となり納付意欲もなくなり納付率は落ちます。
今の制度と整合性を持たせながら段階的に変えることは、なかなか河野大臣のハンコ廃止のように急に流してすぐできるものではありません。難しいのは段階を踏めば、過去の制度も含めて制度全体は煩雑で難解になることも覚悟しないといけません。
確かに結局④の生活保護の方がまあまあ沢山貰えるという矛盾と、年金や生活保護の煩雑な手続きから審査までの事務にかかる様々な一連の人件費等の負担を考えると社会保障の基本をベーシックインカム一本化にしたらという説も将来的にはありかなとも思います。
デジタル化が粛々と進み、所得情報や戸籍、医療等のデータ把握もマイナンバーですぐわかるようになれば今のように役所や年金事務所で手書きの書類で申請して2カ月以上給付にかかる等もなくなります。
少子化、デジタル化、成長戦略による所得増、雇用拡大、日本の抱える課題は結局は全て繋がります。もちろん国家、国体を維持するには国民、領土、統治機関が大事であり保守として外交、防衛も大切です。
これらは両輪、両面です。尖閣列島や国境の島が守られ、敵の攻撃への防御兵器等も優れ、天皇制の男系が守られたとしても、国民が2030年や2050年の近未来に激減していたら、どうなるでしょう。国を護る、自衛官も警察消防、土木や港湾、農林水産若い力なくして国民が激減すれば成り立ちません。
日本の未来は社会保障を相当真剣に考えないと国体維持が難しくなることが、年金問題だけからも垣間見れます。

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