ガソリンの高騰は続き、４月に入り、他の生活物資やガスや電力の値上がりが続くとニュースになっています。経済制裁が行われ「油を、ガスを止めろ、ロシアから買うなロシアへ売るな」との叫びに同調し、それを実行すると値上がりは当然です。
ウクライナの戦争で被害を被ってる人に同情し、難民に支援をすることはやぶさかではないですが、国際的な市場を高騰させる経済制裁にまで同調するのはその効果と副反応を良く見極めないといけないと思います。制裁に協力しない国があると効果が弱ままると言われますが，所詮中国が協力しなければ効果などしれています。
Ｇ７の各国首脳が制裁を言った時、エネルギー資源を自前で持っているのはアメリカとイギリスだけです。フランスやカナダは農業には恵まれていますが、イタリア、ドイツ、日本とともにエネルギー資源には恵まれていません。資源の乏しい日本は国際市場の高騰に大きなデメリットを蒙ります。
日本では国会で与野党問わず、ロシア経済制裁、サハリン油田からの撤退、事実上のロシアとの平和条約の断念を言っていますが、それならば撤退したらＧ７の他の国が譲ってくれるのか、日本の経済に何が起きるか判っていたのでしょうか。
とりあえずの流れだけで、正義感や安全保障のため、経済制裁の付き合いをしその効果も見定まらず。エネルギーや食糧で国民が負担を強いられるなら愚策です。
こうしたことを冷静に考えての判断なのでしょうか。こういう事態になるのは判り切ったことです。世論がロシア非難に向き少々の値上げや増税は我慢できるだろうとの上での政策判断であったのなら、後は政治の責任とともに国民の責任にもになってきます。
個人的にはたまたまヘッジで持っていたファンドが有効に機能していますが、多くの方は賃金や年金がこの物価高騰の直撃で呻吟されているのは、自業自得とは言い切れない政治の責任なのかと思います。