物価の値上がりや、コロカ禍で続いた不況や失業などで所得が減った方は、怒り心頭で税金が無駄に使われていることにも敏感になってしまいます。
ただ、未来の日本のために、いわゆる少子高齢化の対策をするということは、異次元と変なキャッチがつけられましたが、今までの見方、考え方とは次元の違う対応が必要になったということです。
既得の権利や今まで暮らしてきた日常や価値観を大きく壊されかねないことには、やはり人は不安になります。しかし激変（激減）の緩和とじわじわ、ごまかしごまかし、わかりにくく進めても財源が厳しい中ですから、毎年税や保険料は上がり、補償や給付は減り、これに景気や世界情勢での物価の上昇が絡むと、毎月のように暗い圧迫と焦燥が来ます。
「何で、物価は上がるのに、税金や社会保険料も上がり、給料も年金もそれほど上がらないの！」と嘆かれます。平たく言えば【全て少子化のため】です。もっとはっきりと、現役世代の可処分所得のある方、年金世代で現役なみの所得がある方からの、税や保険料徴収割合を信条的には増やしてもいいところです。
しかしLGBTも富裕層も含め、ダイバーシティの時代でもあり平等の原則があるため、負担はある程度均一に来るのです。
もちろん富裕層の税金を取り過ぎると、富裕層向けの購買が減るとか、LGBTへの対応とか細かい問題はありますが、そんなものは次元が違うものです。
少子化問題とLGBTを同じ次元で扱い、同程度の報道量にしてしまうことが全くおかしいのです。これでは子供が作れない同性婚と、子供をどんどん作る政策とが対等な問題のようになります。LGBTの人権を守るためにも根本の国家が存続しないとあり得ないわけで、そこに対策を回すにも考えるにも国の予算も役人も自然に沸いてくるわけではないのです。
そして、今の働くことが難しくなった高齢者や障害者、遺族に回る年金も少しずつ減ります。後期高齢者の保険料、介護料の自己負担は増えます。給付は減ります。
その財源は少子化対策に回ります。それは国の怠慢でも、年金の運用ミスでもなく構造上仕方ないことであり、「我慢してもらい節約するべきところはしていただかないと道がありません。少子化に回せませんからここは切ります」なのです。
そんなことを言うと選挙で嫌われるとか、言ってられません。もうここでは誤魔化しきれないで嫌われているのですから、一度ズバッと説明することです。