デジタル庁に個人情報保護委員会が立ち入り検査に入りました。マイナンバー制度の所管官庁として鳴り物入りでスタートしたデジタル庁です。なぜこんなことになったのでしょうか。
個人情報保護委員会はしっかり調査して国民に説明責任と情報公開をして戴きたいとの論説もでています。
個人情報保護委員会は２００人ほどの内閣府直属の部署で独立性の高い行政委員会だそうです。普段何をやっているのかよくわからないし、どういう権限でどこにぶら下がる組織なのかもわかりにくい組織同士の調査ですね。
それにしても、民間からも優秀な人材を集め、縦割り打破と霞が関のこれまでの仕組みと違うことを看板にしたデジタル庁が全く機能していなかったことに唖然とするものです。
実際に、５００人か６００人程度の組織で２００人ぐらい民間企業のIT人材を登用して、官民を行き来すると、イメージとしては何となくやってる感満載でした。しかし、その程度の予算や人数で旧来の日本の役所、国のあらゆる省庁や、地方までDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が図れるなら、日本はここまで遅れていないです。末端のハンコでの申請を少し省略しただけで、マイナンバーカードに関しては、激しいアゲインストでお手上げです。おそらく。各省庁の既得権を守る抵抗ももちろんありますし、法律をどんどん変えていかないと、DXなどお題目だけなのは目に見えていました。とりあえず、首相か大臣が、文書の保存方法を全て神ベースから電子で可能にする法律を推進すれば、かなり違うのですが、そこまで及んでいないのかと思います。
モリカケ、桜を見る会などでも、文書の保管、改ざん、隠蔽など問題になりますが、紙ベースの保管よりも電子化すれば紛失も改ざんもすぐわかります。
倉庫がいらなくなります。