岸田総理が一昨日（2023年9月26日）、経済対策を指示している。物価高対策、賃上げ支援、投資促進等々であるが、税収が増えた分、国民に還元し、減税に繋がる対策、方向性ではあります。社会保険の負担も軽減せよと指示はしています。
しかし、総花的というのか、目の前だけの解散総選挙対策という感じは否めません。一体末端まで降りて効果的な対策になるのか、法律を変えてまで根本的に見直すには時間もありません。
国家を転覆させたいと思うほど反政府的でもなく、どちらかというと伝統的な日本が好きで保守的な考えを持つ人も、いざ一つ一つの局面ではどうも今の政治、行政のやることには不満も多いのではないでしょうか。
丁寧に説明する段階で、説明する側でも課題が見つかり共有して改善するような小さなことが多いのですが、なかなか閣僚まで届きません。結果、目前の支持率や選挙を気にして炎上を恐れ無難に無難に、骨抜きの中身の割には煩雑な形だけが残る政策が多いです。
子育て支援少子化対策、物価対策、年金や社会保険、インボイス制度、税制改革、明るい未来とまでは行かずとも､納得がいくものが少なすぎる。マイナンバーカードの不毛な攻防も、何かその後に明るい者は、トップはがっつり見せたらよいのにと思います。
むし暑い、煮え切らない季節が続きます。