2025年の年金改革の前にもう少し検討してやることがあると思うのですが、小手先の物が多すぎます。
私が社会保険の仕事を始めた令和元年のその10月から始まった制度です。タイトルの言葉が乱暴ですみません。
あまりにもつまらない、アリバイ作りみたいな手間だけのかかる給付を毎年続けているので、つい怒りがはじけました。
この制度の細かい部分についてハガキの問合せ、「詐欺ではないのとか」「隣の〇〇さんと、年齢が同じなのになぜ金額が違う？」など問合せも多かったです。
【年金生活者支援給付金】は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するものです。
これだけを見ると良い政策に見えますが、その内容は対象者も限られ金額もショボいものです。それもそのはず、厚生年金を受け取っていて、現役時代とはシュリンクした生活を強いられていて消費税増税の影響を受けた多くの年金生活者には全く関係はないのです。
以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
（１）65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
（２）同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
（３）前年の公的年金等の収入金額※とその他の所得との合計額が878,900円以下※である778,900円を超え878,900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。（これは境界線以下と上で所得の逆転をさせないためです）
【給付額】肝心な部分、ちょっと複雑です。
細かく斜め読みでも、飛ばしても結構です。
月額5,140円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の（１）と（２）の合計額となります。
（１）保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5,140円 × 保険料納付済期間/ 被保険者月数480月
（２）保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 11,041円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月保険料免除期間に乗ずる金額は、生年月日で変わり、毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。
昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、３/４免除、半額免除期間については11,041円（老齢基礎年金満額（月額）の１/６）、保険料１/４免除期間については5,520円（老齢基礎年金満額（月額）の１/12）となります。
昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、３/４免除、半額免除期間については11,008円（老齢基礎年金満額（月額）の １/６）、保険料１/４免除期間については5,504円（老齢基礎年金満額（月額）の１/12）となります。
で、実際には家族に養ってもっらっていないで国民年金だけの方が480カ月全て納付もしくは免除というケースですが、実際にはそう多くないですし、これだけでゃ月12万～15万ぐらいはないと生活できないので生活保護を受けていることも多いはずです。
要するに月6万5千円貰っている人に、5千円強を増やす。
免除期間があると増えますが、未納の期間があると5千円をどんどん下回った額になります。生活保護が必要な月2万程度の年金だと、千円程度増えるだけの通知が行きます。
多くの実際の年金生活者には関係なく、国民年金のみの方を対象に、煩雑な計算で老齢基礎年金に別建ての行で振り込み、多くの方は生活保護も受けている。ならベーシックインカム論と同じく年金か生活保護に一本化して、消費税や物価にスライドさせればどれだけ手間が減り、事務が楽になり人件費が下げられる。たかが5000円程度に年金と別建ての送付や、振り込みに毎年どれだけ経費や手間を使い、そんなものは抜本的な生活基盤にはならないのです。
何かが間違っています。頭のいい人の、やっている感、アリバイだけのようです。
こんなものはすぐやめて浮いた経費を一律給付か、年金給付、年金財源に充てるべきです。こういう俯瞰して見れない、セクト型の頭の良い馬鹿が霞が関には多すぎる典型例です。今後、財務省とそこに洗脳された与野党の政府、国会では更なる消費増税が来る可能性もあります。増税の影響を蒙る多数の層は誰かを感じ、政策を考えないとだめです。