増税メガネのイメージと自民党の裏金ばかりが注目されますが、令和6年6月から一人4万円（非課税世帯の方は10万円）減税もしくは給付があります。
4万円貰えるのはありがたいののですが、物価は上がっても所得は増えない方も多く、今後また子育て支援を健康保険から引かれるとか不安な話も多く心から喜べるものでもありません。
年収上限を2000万（1805万）で区切るのがいいのかもなぜそこかというのがあります。財産税ではないので、財産を多く持って優雅に暮らしていても所得が少ないと対象になります。税収が増えたので納税者に還元するなら非課税の人へ給付するのは、私は意味合いが違うと思います。
政府の意向に従い、賃金が物価以上に上昇した一部の大企業の人にも一律に減税するのも格差が広がるだけです。
こんな一過性のめんどくさいことに税金を投入するなら、税収が多かった年の翌年、月単位で消費税税率を下げて消費促進すればよいのにと思います。
国は国民の世論、支持、利益に関して誰にも総花的に人気取りをしたいようで、結局中途半端なことになります。
セイフティネットという面で生活保護世帯、非課税世帯があり、ここへの物価高対策と、社会全体の景気浮揚のための減税というのは分けて考えるべきです。一律の金額というのは不公平ですし、多く税金を払った人が予想より増えた税収を割合に応じて給付を受けるのが筋です。格差対策や子育て政策、軍事費などの財源が本当にいるなら還付や給付をせず回せば良いのです。
こんな中途半端に返してはまた取り上げる、そこは「財源にする省庁が違う」だのでは本当に日本の国の財政は厳しいのか、いやそうではないのか国民にも全く分かりません。、麻生太郎氏や財務省の官僚出身者が、本音では財政破綻はないと語る通りで、日本国の懐は外国にポンポンばらまくほど有り余るぐらいの金満状況です。
ただそれでも、復興税だ、少子高齢化で未来は厳しいとか、自衛隊は他国に比べこんなに必要なものが調達できないなど、何だかんだ都度国民は誤魔化されて、税や社会保険料の所得割合は増え続けていきました。気がつけば、日本は働けど楽にならず、老後は不安だらけの生産体力のない不健康な国になってしまいました。
お金、税収がないのではなく、それを分配することができないのです。目くらまし的にお金を配るような減税でなく、しっかり国の中で縦横に串を刺し、風通しを良くするだけなのｄすが、これが一番難易度が高いのでしょう。これだけは官僚ではなく、こここそ政治家がリーダーシップを持ってやらないといけないのです。