カテゴリー: 国家　外交

　この３年間、日本は新型コロナの騒ぎで非常事態でした。それは少子高齢化で経済が衰退する中で大きなダメージを受け、なかなか持続的な成長が難しいポジションに落ちました。

　データで予測すると、本当に「日本はヤバイ、経済大国から陥落する」と悲観論が出ます。戦後焼け野原から奇跡ともいえる経済成長を遂げた時とは、何もかも違うのも確かです。
　奇跡は二度めぐるとは思えませんが、東日本大震災があり、コロナでどん底まで落ちたと思いもう一度日本は復興に知恵を絞り、汗をかくことが大切でしょう。

　新型コロナの対応でも日本は結局、大枚をはたき効くか効かぬか、益か毒かもわからぬワクチンを掴まされてしまいました。多くの国民の世論とともに、真面目だが騙されやすい面を露呈しています。

　すでに防衛や厚生面で日本経済は足枷ともいえるハンデの契約をして動いています。もっといくつかの分野で浮上できるアイデアを出さないと、このピンチは挽回できないでしょう。逆にいうと、きっかけさえあれば日本の勤勉でち密な生産力、徹底ぶりによって一気の挽回のチャンスはあります。
　規制の枠、既得権の撤廃など、邪魔する要素をリーダーが排除していき、大きなチャンスを逃さないことが日本の浮上の鍵です。

　一度、少し書いた高市さん、ガーシー元議員の件まとめ

　高市早苗さん、ガーシー元議員、ちょっと前から三浦瑠偉さんとか、マスコミの攻撃は激しい。けれど、共通するのは、何となくもう少し裏があるんじゃないかということです。
　表に現れるのは氷山の一角ではと、まあいろいろ邪推されるサイトは多く、特に高市さんの場合、保守系のマスコミは擁護して、左よりから一般的には総務省との齟齬から今後かなり厳しい展開と論じられています。

　不思議に思うのは自民党総裁選で岸田首相や野田さん河野さんと争った時期より前の総務大臣時代の話で、「そんなこと、当のTBSはもちろん他のマスコミもある程度知っていた」ことだと思うのです。高市さんが保守、タカ派であり、左翼系のマスコミの主張をズバズバ切り捨てていたのは自明であり、また関西のテレビ各局とそれほど悪い関係でもありませんでした。

　夫のスキャンダルを抱えた野田聖子さんよりも、日本初の女性総理に最も近いと持ち上げていての、手のひら返しです。官僚とのやりとりの文書などの事実がこうも積み上がり、その弁解が見苦しいというのは些末な問題であり、そういったことがることは事前に分かっていたはずで、今さらという感じがするのです。岸田さんや、取り巻く内外の情勢、当然安倍さんの死去も含めて、当時と変わった裏の何かが、高市さんの政治生命を奪うことになるのは、別に彼女を支持している者ではないですが、何かしっくりこない面があります。

　三浦瑠偉さんも、美人でアタマが良く弁も立つことで、マスコミは重用してきた女性への手のひら返しです。連載をしたり関係の深かったマスコミはやや手が生ぬるいそうですが、それでも当面浮上はないような、夫とともに人格否定までされる「手のひら返し」です。元々、女性としては過酷な過去を持っていることは表に出しての活動だけに、人格否定がしっくり大衆にイメージづけられると、やっかみや非難のスケープゴートになります。
　「騙されたそら見たことか」と、批判をする人もいますが、今までは何だったのか、人間ってそういうものであり、別に変わったとかいうわけではないでしょう。

　ガーシー元議員に関しては、まさに本当の詳しい背景がわかりませんが、想像の範囲ですが、元々国会には出ないと宣言して当選した議員を、出席しないという理由で除名するのは変な理屈です。しかもまた人格破壊は行われています。実際にどこまで脅迫したのかは認定されていません。三木谷さん、綾野剛さんらが執拗に脅されたとされていますが、裁判で有罪が確定していなので、「国会に出てこない」という別件での懲罰動議が進んだのです。
　疑わしきは罰せずで、裁判で判決が確定するまで国会議員は除名できませんから、海外にいて裁判はおろか、逮捕もできないなら、国会議員を辞めさせる以外にステップが無かったのでしょう。

　しかし、前にも書きましたが、コロナ禍で民間がオンラインビジネス、テレワークが浸透しだし、ネットでの会議が当たり前の時代に、国会が出席しなからで除名には違和感が残ります。感染症の拡大や、災害や戦争、交通遮断で国会が集まれない時など、緊急でオンラインで開ける芽を摘んでしまったのも問題です。

　ガーシーの背後にはもっと深い闇があるようですが、表には出ないままでしょう。結果、国会の近代化、IT化のみが遅れ、何も変革されないままになるのが残念です。

　【文化庁、京都移転】全国的にもニュースになっていましたが、私の住む京都でもローカルニュースで地場の伝統文化に関わる人が朗報ととらえている報道も目立ちました。

　しかし、国会対応の人員や統一教会問題を抱える宗教課などは移転の目処が立たないそうです。

　東京に集まる省庁の一極集中を危機管理や地方創生をふまえ分散していくというのですが、まだまだそれ以前の問題です。
　国会のバックで大臣の答弁をフォローする仕事、もちろん答弁の原稿も含めてですが、それほど重要というのか、オンラインでできなくもないように思えるのですが。

　国会そのものが、例のガーシー元議員の除名で揉めましたが、在宅勤務、テレワーク当たり前の時代にリアル出席を求め、出席しないと除名とは何だか前時代的です。ガーシーの犯罪うんぬんは別の問題として、彼の処分が優先され、国会や閣議のオンライン化が遅れたのは残念です。京都に完全移転したとして、あるいは今後省ごと移転するところができても、国会があるたびに大臣も次官らも東京往復を強いられます。新幹線やリニアはそれで儲かりますが、最終的には税負担が国民にのしかかります。

　それと、知事や市長が駆け付け、京都の伝統文化や地場産業がこれを機会に注目されることが期待されるような報道も何だか我田引水のような感じです。自分の地方だけが良ければいいとうのでは省庁移転は意味がないはずです。省庁が移転して地元が優遇されるなら、財務省や経産省、国交省が来たらそこに財政や、経済、土木が優遇されます。そんなわけではありません。
　オフィスとしての機能が移転するため、職員の居住や宿泊、飲食などの経済効果はあるにせよ、地元の産業や文化が省庁が近いから優遇されるものではないのであって、そこは地元勘違いしてはいけない問題です。
　リニアが新大阪までできると、現在の首都圏、中京圏、関西圏がメガ都市圏となり、そこから新幹線や在来線で一時間程度の移動で行ける都市は格段と便利になります。移動での東京出張は最低限で、現在の中央省庁を地方都市に移せます。ここで我田引水のような、地方の我がまま、えこひいきをすると、本当の地方創生で効率のよい省庁移転ではなくなります。
　しっかりとその効果を検証して進めて欲しいところです。

　戦争の始まりは、国家の死活にかかわる重要な対立克服のためであり、それぞれが正義の聖戦を掲げ、対抗しあうわけであり、生半可に停戦などできないのです。
　しかし、戦争が長引けば兵士にも市民にも犠牲者は出て、大規模なものは今回のウクライナ侵攻でもそうですが、世界のエネルギーや食糧、その他の生産、経済に大きな影響を与え被害は甚大です。
　大筋では一刻も早く停戦を決めないといけないので、水面下で当然その動きもあるはずですが、下手な条件で停戦することは敗北とされ、国家のトップを揺るがす問題になります。どちらかの完全敗北が見えない以上、それでも停戦を企図しないといけない難しい情勢です。

　岸田総理がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領を後押しする姿勢を明確に打ち出しました。

　日本のトップが覚悟を決めていったのですから、熟慮あってのことと信じます。ロシア憎しの人も、双方痛み分け両成敗とする人もあり、賛否もありますが、いずれにせよ、外交は熟慮の後の結論は賭けの要素もあるでしょう。ロシアとも戦争をするわけではないので、漁業交渉や領土問題の最低限の外交筋は繋いでおきながらのピンポイントです。
　中国とロシアの会談も不気味であり、情勢は予断を許しません。

　ウクライナの市民の戦禍の映像を見たり、混迷するエネルギーや穀物の相場を見ると、やはり早い段階で日常が戻ることを祈りたいところです。

　やはり、今物価高の問題が一番大きいのか、光熱費や食費も上がると税金や健康保険介護保険料などの社会保険料への風当たりが強いと感じます。年金に対して不安と不信は強く、年金保険料を払う世代は高いと訴え、年金を貰う世代は「給付が少ない、下がった」と漏らします。
　年金からは後期高齢者保険料や介護保険料が天引きされる方が多いので、年金の目減り感は強いです。国民年金だけの人や、厚生年金の加入期間が短い人は元々年金だけで生活するには厳しいのですから、マクロ経済スライドで少し下がろうがあまり関係はないのですが、やはり減額されると不満は大きくなります。
　年金に関しては、私も何度かこのブログで書いています。大きなポイントは年金を受給している世代で、特に潤沢な年金を貰っている人から、少し若い世代に回せる資金を回したいのですが、全体のレンジを変えないといけません。それは徐々にやらないといけないと考えられますから、総額の小さい人も含め年金は実質少し目減りするぐらいの感じで減額して、現役世代に回しているのです。

　ただ、事情はどうあれ、１００年安心と言われた自分の年金の振り込み明細が減ったうえ、物価は上がる一方で、今さらという不安が不満となり爆発しそうです。頑張って、日本経済を発展させたわし等の老後資金を減額するとは何事か！です。でも政府も財源はどこかを削るしか大枠では少子化対策などできません。これから、子育て、少子化対策にお金が回るなら、高齢者への優先順位は下がります。要は「子供のために我慢してくれおじいちゃん」というのが国中なのです。これはよく説明しないと、選挙で総スカンです。外交や安全保障、他の経済対策で加点しても、一気に減額されます。
　一にも二にも説明です。本来孫のためなら、自分のことは我慢できるのが高齢者世代です。理解をいただくしかないのです。

　コロナ関連のニュースが日によっては、全く取り上げられない日も出だし日常が戻りつつあるのかとも思います。
　３．１１が近づくと毎年のように震災を忘れないという報道も増えます。災害も疫病もいつやってくるかはわかりませんが、怯えすぎ怖れすぎも景気を悪くするので難しい問題です。

　政府のぶち上げた賃上げに呼応し、サントリーや自動車会社など大手企業が春闘満額回答でベースアップするというニュースも話題になっています。大きなところはすでに物価手当てなどもフォローしていました。これからどこまでの業界、企業規模に及ぶのかは注目されます。いずれにせよ、厳しい業界や中小企業までは難しいですし、ますます大手や公務員と、中小や自営との格差、あるいは非正規雇用との格差が大きくなるのも否めません。

　元々、大手企業は住宅補助、健康保険など福利厚生面でも給与以上に恵まれた待遇を用意しています。働き甲斐と正比例するかはわかりませんが、一度その差を知ると、同じ職種とかだとやってられない差別感、格差を痛感するはずです。丸ごと大手グループに吸収され、スケールメリットを活かす方策の方がベターなのかとも思います、よく、大阪の中小企業町工場などが注目されますが、技術はどうのこうのというよりも、待遇面で変わらないと人材はいずれにせよ集まらず、未来は見えません。

　日本に中小企業がなくなるとどうなるかというか、いろいろ考えられますが、淘汰されるべきところと、雇用や技術の継承含め、大きな問題が胎動してくるわけです。賃上げは大手からという報道に、日本の新たな変革を予感します。

　連日、私の自宅最寄を走り、職場の通勤者も多い私鉄で朝から人身事故がありました。全部が仕事や人生に悩んでの自殺ではないでしょうが、その割合は低くないでしょう。

　生活する上で、お金も必要で否が応でも働かないといけない人は多いでしょう。だからこそ悩み、悲観があり苦しみます。仕事が苦行なのかストレス、スランプの苦しみは何度も書いたと思いますが、権利という意味では憲法上で保証された職業の選択というのが実際にはそうもいかないことがよくあります。

　憲法２７条

1. すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2. 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3. 児童は、これを酷使してはならない。

　障害者や高齢者、出産育児などで昔は働けなかった人や、休んでその後は元の職に就けなかった人が今は随分と法が改正され、働きやすくなっています。

　しかし、現実には就職氷河期があり、コロナでも失業が増えた上、物価高の中、リストラもあります。企業に給付があるとはいえ、優秀な人材すら揃わない中で、ダイバシティだとかいって障害者や高齢者の就労支援をやすやすと受け入れられない状況も想像できます。スキルを持ち即戦力ならまだしも、限られた定員の部署では分かっていても難しい問題があります。

　働き方の改革はまだまだ初期の段階で、その途中にテレワーク、在宅勤務などの流れがきました。仕事によっては既に次の段階への過程が見えてきています。しかし、多くの職場でまだまだ、ストレスは絶えず、生産性が上がらず自己実現に届かない焦りでパワハラまがいが横行します。

　次の段階へのステップはもっときめ細かい適性のマッチングや、メンタルのケアなのかと思うのです。大上段から号令をかけ、法律も変えないとおそらく難しいとは山積みです。しかし例えば、面と向かうとコミニュケーションが難しい人間が、意外と在宅のチャット、メールなどではいい面を出し、良い部分が認識されうまく回り出すなど、どこかに好事例があり、水平展開できるものがあるのではと思います。

　昭和のパワハラ、軍隊式を知る人間にはもう高度成長期でいっぱい兵隊を獲れて使い捨てできた時代とは、全てが違うのです。日本の未来は移民就労だけではなく、日本人の変化でかなり対応できます。そこらをまず変えて欲しいと願うしかないです。

　【五公五民】 江戸時代の年貢 率を表現したことばで、収穫米の5割を年貢（本途物成 (ほんとものなり)）として上納し、残り5割を農民の作徳米 (さくとくまい)とすること。
　この言葉がニュースから少し話題になっています。
　財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表したからです。国民や企業が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すという率で、さらに今後防衛増税や異次元の少子化対策も取りざたされる中、江戸時代に領民が領主に納める年貢割合を引き合いにして「令和の時代に”五公五民”　江戸時代とどっちがマシなのか」と評論家などが「江戸時代,五公五民以上になると一揆が始まった」と不満が爆発するのではないかと呟いています。

　白土三平のライフワークで江戸時代の階級闘争を描いた「カムイ伝」という長編劇画があります。この作品は紹介しだすと大変長いですので詳細はまたの機会にしますが、そこに出てくるのは支配する武士階級の暗愚な領主と、そこに連なる悪徳商人の姿です。
　現代の政治家と財界を連想してしまいます。いわゆる大きなイベントや公共事業を事実上独占し中抜きをする電通のようなイメージの悪徳商人も登場します。当初は既存の悪徳職人を颯爽と追いやって、善玉かに見えました。新興で商才ありながらも悪辣な野心家夢屋というキャラクターは現在の国家予算に深く巣食うシロアリのような業者の印象となりました。
　税や社会保険料が５割でも７割でも社会が成熟し高齢化すると仕方のない面もあります。しかし、その分配が本来配られるべき人に届かないで、私服を肥やす一部の人に回っていてはまさに「一揆」が起こってもしかたのない不平不満がたまるでしょう。

　税金の無駄遣いや、談合で一部癒着業者への回っていく構図を見ると、働いて真面目に税を納めるのが馬鹿馬鹿しくなる気持ちも分かります。来年度予算が今年度内の成立が与党多数で国会で決まっていくようですが、一部審議中にも監査などへ使い切れていないとか、別目的流用、全然使えない基金など、無駄の指摘も多くありました。
　官僚には『一揆手前』だとは自覚していただき、各部署が身を切る思い出来を引き締め、トップが今の庶民の苦しみを分かり、政治家がしっかり見張らないことには、反体制側でなくとも予算の承認、執行を看過できないのです。