カテゴリー: 国家　外交

いよいよ煮詰まるオリンピックやるか止めるか論争です。もう100日を切っています。何だかこのまま引っ張りそうなのか、いよいよ誰かが中止に舵をきるのか、こればかりは時間が経たないと分かりません。
開催推進の方もここまで変異株等で状況が悪いとは予測し得なったようで、まだまだどちらに転ぶのかわからない状況で議論が紛糾しています。
政府筋や自民党内でも強行派はワクチンも行き渡らない状況で『竹槍部隊とか、令和のインパール作戦』とも揶揄されています。『ポツダム宣言受諾に反対する徹底抗戦軍部』とまで頑なさに世論がついていかない状況で、支持率や選挙を気にする政治家もアリバイ作りに逃げたい構図になっています。双方、著名人ＳＮＳやメディアやら政治力を駆使して最後の論争に明け暮れています。
海外メディアも中止を促す意見も目立ちますが、放映権等も絡んでおり実際にはメジャーリーグやバスケ、他の国際大会も制限下で開催はしています。選手や国によって参加が難しい、無観客開催の可能性がはある程度計算しても実施の体制ではあります。
親米議員にとってはアメリカの主力選手が派遣されようがしまいが、中止になるな場合でも、せめてあと一年足らずで開催予定の北京冬期五輪も中止やボイコットできるならメンツが立つのにという政治色の濃い情勢のようです。
なぜなら日本が辞退して、感染をほぼ抑えてる中国が開催ができれば米中両陣営対立のバランスから拙いという、まあ市民、アスリートには関係のない話です。
アスリート、特にオリンピックが最大の晴れ舞台でそのためだけに人生のほとんどの時間を犠牲にして生業にしてきたような競技の方は、やはり開催に期待し、全力で準備していていいと思います。
反対する方、中止を主張する方も医療現場の厳しさやその後の感染拡大等を考えれば早く決断すべきということも分かります。決して何もかもダメと言っておられるのではなく、最悪のことを想像すればやめておけばいいという主張にも肯ける点は多いです。
残念ながら中国や台湾のようにゼロ近似で完封している状況であれば開催は可能でした。ただどの基準で開催できるのか、感染がひどく広がるかは国際イベントでは分かりません。本当の意味での完封は難しいでしょう。それでもベストを尽くし完封を目指し、どこかで見極めて下山する諦める心積りで臨んでいる今を決して両極端の論争に終始してはいけないと思います。できる可能性、危険の可能性を隠さずどんどん明らかにしてベストを尽くすだけだと思います。

休業要請や感染者の行動抑制、水際対策等緊急事態での人権の問題が、新型コロナ感染拡大とともにクローズアップされ、結局は対策が中途半端に終わるのは政府や医療関係の責任だけでもなく、人権擁護の野党や世論にも大いに責任があります。
神戸市長田区の介護老人施設で新型コロナ感染症クラスターで半月あまりで133名感染25人亡くなっています。
逼迫した兵庫県の医療機関は認知症等の高齢者は受け入れず病院に移ることなく施設内で療養のまま、所員も感染して十分手も回らなかったらしいです。
重症病棟に要介護者を入れないのは、大阪での役所メールは非難されたが、言葉にはされてなくともどこでもすでに暗黙の了解になってるのでしょうか。
イギリスでは、ワクチンの優先順位はまず、高齢者入居施設の入居者と職員、次に80歳以上の高齢者と医療関係従事者、その後5歳刻みで年齢を下げていくシステムのっようです。
日本の遅々たる、ワクチン接種だが、順番は医療関係者、次に高齢者→基礎疾患者、健常者でその中の順位は全て自治体まかせとなっています。
(実は認知症患者の同意や、住民票住所と施設が別にある場合の問題などがはっきり決まってない)
国によってトリアージ、優先順位が違うのはそれぞれの判断だから私的感情のオピニオンは書きません。
ワクチン接種の遅さはかなりの批判が来ているようですが、今さらワクチンの確保に汲々としてもうすぐ潤沢になるとドヤ顔で1日100万人接種とブチあげていますがまず明確な優先順位を示さないとまた問い合わせ殺到等の混乱が簡単に予想できます。
しかし、大阪のメールで要介護高齢者の重症病棟への受け入れを事実上拒否せよという内容に関して、人権をえらく軽くみたと、マスコミは轟々たる非難論調で追い込んで大阪の知事に謝罪させました。
しかし現場ではもうとうにそんなことは分かっている問題なのでしょう。なぜ言葉が表に出れば人権批判に大騒ぎし、実態をスルーしてしまうのでしょうか。
この温度差はなんでしょう。高齢者施設でウイルスに抗えない人達の人権を最優先すべきなら独自でももっと訴えれば良いですし、やはり若い方や現役で働く人を救うべき命とするばらそれをやむなしとして大阪のメールはＯKのはずです。
まったく中途半端なエセ正義、杓子定規な人権主義は有事には全く無用です。
イギリスの順位だと救われたかもしれないのですから、もちろん人権擁護団体や家族からも、兵庫県や医師会、厚労省の対応は訴えられるかもしれませんが、緊急事態なのです。相模原の施設でナイフで刺された平時とは違います。そこは有耶無耶にせず。7しっかり説明すべきです。
【メール】心停止などの場合に蘇生措置拒否（ＤＮＡＲ）の意思を示している高齢者施設の入所者について、「（施設での）看取みとりも含めて対応をご検討いただきたい」

彗星のように周期的に世間の大注目を浴びるのが厚労省のような気がします。
薬害エイズ、Ｂ型肝炎ウイルス、消えた年金問題、厚労大臣はなかなか難しい官僚や医師会、薬機メーカー等との問題を抱えつつ、労働問題も扱う広い範囲の受け持ちです。
今また新型コロナウイルス関連の大きな問題を抱えています。
しかも、ワクチン担当は行革大臣、コロナの窓口は経産大臣、全体のスポークスマンと統括は内閣官房、自治体連携は総務相、ＧOTO対策は国交相と、分担はいいことなのか船頭が多すぎるのかよくわかりません。
範疇が広いだけに、省庁を抱えない行革大臣やデジタル大臣は暇でしょうから、手伝えます。というか重要と思われる法務省等は大臣は完全にお飾りです。
民主党政権で年金問題で自民党を倒した殊勲の長妻昭が厚労大臣になるも徹底的に無視されいびられ、最も苦しんだのは有名な話です。
大臣もその分野ばかりやってきた訳でもない議員がやる。官僚にとってはピンとのはずれた嘱託の名誉顧問程度のものです。そのあたりが日本の官僚大国たる由縁です。
化粧品メーカー時代からの厚生省からの付き合い含めて、厚労省を激励していきます。

日本は戦前からアジアをリードした先進国で、敗戦で転落したものの戦後復興でやはりアメリカにつぐ経済大国にのし上がった。しかしいわゆる失われた30年とか40年と言われるバブル崩壊で一気にアメリカに差をつけられ中国に抜き去られた。
多くの国が経済成長をとげ、アメリカやIT技術立国の製品やライセンスを買い、文化も社会も発展した。そのため日本は自国市場を中心としていたため、人口の伸びが止まると国際社会に打って出る経験が少ないため成熟した市場での閉塞し、一部企業は迷走を繰りかえした。
多くの企業はそれなりに規模や売上を維持しているが、大きく伸びたグローバル市場から見れば日本の相対的地位は下落しました。
ある意味、人口が右肩上がりだった時代の成功体験が、勘違いを産んだ面もあり、その後が悪いわけでもないのかもしれません。
それでも、どこかで日本が優秀で世界一でありたいという気持ちは、大切な向上心でしょう。

社会人になって以来の友人が外務省に勤め、様々な国に勤務して今ある国の領事にまで上り詰めています。役所の中ですから、いろんな内外のやりとりがあって激務のようです。
その彼のホンネ話です。
今の日本は、同盟国アメリカと最大の貿易相手国中国の両方とうまくやっていかないと国益を守り、国を存続していくことができない状況です。
ナショナリズム、愛国主義は必要なものであり、国歌が流れ国旗がなびくのと同じ大前提です。しかし、感情が高ぶった排他的で敵対的なナショナリズムでは、一部の国内世論では支持されても外交交渉の場では喧嘩になるだけです。
毅然と自国の権利を主張するとともに、相手国の立場も考えないと交渉事は進まないでしょう。相手国も当然自国のナショナリズムを持ち、国民世論を代表してきているわけです。まして世論を左右する報道等の情報はやはり自国民びいきになります。
日本人の潜在的な嫌悪や蔑視の中に、メイドインチャイナを嫌い、チャイナフリーを未だに求める人がいます。しかし家電製品や工業製品、産業資材、医療関連、食糧等の多くは中国製です。かつては日本企業が作っていたもので、その品質が日本企業の時代や、ましてアメリカに大きく劣るということもありません。
多くのビジネスマンが政治とは別に中国に滞在して活躍しています。

友人の省内でのキャリア形成も、当然普通いろいろ専門はあっても、外交官が自分の好きな国だけを選べるわけではありません。世界中の大使館、領事館に赴任しその国を学び、親しみ、コネクションを持ち、日本人がうまく滞在できること、日本政府と良い関係が進み課題があれば解決できるような方向を見出さねばなりません。
そして総理大臣や外務大臣は短期間で公選された「素人」です。経験も知識、語学もたいしたものがありません。指示もその時の世論等でコロコロ変わるもので、しっかりした軸はほぼないそうです。
選挙に直結する内政に比べ、外交はアドバルーンだけで長く地道な努力が政治家には向かないのです。たとえば今ロシアや、中国に交渉のパイプがる政治家はごく限られ親中派、親露派というと何かスパイのように嫌われますが、これも必要な人材なのだそうです。
政治家にも外交官にも親中、親米（親台湾）がいてそれぞれが相手国の信頼を得て、情報と具体的な交渉の妥協点を探り、最後は非友好の派が押し切るのではなく、友好を模索した政治家や外交官のまとめた妥協案を世論に多少嫌われても推進することが外交の要となるわけです。
中国共産党の、人権や海洋進出は問題もあろうかと思いますが、だからといって親中派が政治家にいらないわけにはならないのは、少し想像力を働かすと分かると思います。
このところ子供のような感情的な世論にだけ流され、嫌われてもしっかりと国民に説明しないで、あたかも相手国が悪いような感じにして国家同士の約束を守らないトップが増えています。トランプもその傾向があり、韓国がそうです。日本も褒められたものではありません。（そのあたりは次回）
感情に流される外交は国家を危うくします。