役所等の申請主義はいつまで続く【2】

前回書いた【1】から、時間がかかって続編です。総理大臣が変わり、デジタル化やハンコ廃止のアドバルーンはあがりました。
申請そのもはなくなるのでしょうか。
たとえば全世帯主が、IDコード(個人番号、セキュイティコード)を持っていて、スマホや預金口座に連動すると、今回の一律の給付等は申請しなくても、口座を別のところに入れたい人や給付がいらない人だけ手続きをすればいいのです。
欲しい人が申請すればいいでは、知らなかった人が申請できないことがあり細くできないのです。申請主義の大きな課題はそこにあります。
そして、申請と承認には書類上も人的にも手間も時間もかかります。
政府、新首相はいよいよほぼ全員へのマイナンバーカードの定着と、銀行口座の紐づけを2年半めどに実現すると宣言しました。
ハンコ廃止やベーシックインカム導入等もここへ来て囁かれています。
生活保護や、税金の申告、税や社会保険の手続き等、まとめるものは確かに1本にしてシンプルにすれば、役所の事務等本当に人的相談や支援が必要なところに特化できます。
ベーシックインカムは急には導入できないでしょうが、マイナンバーの口座紐付けくらいはもう早急にやったらと思います。銀行側との調整がいりそうですが、これは早く進めた方が良いです。
情報漏洩が心配という向きがおられますが、逆です。もちろんリスクはゼロではないでしょう。しかしよく考えてくください。何か申請があるごとに、自分の個人情報と口座番号を記入して、申請している方が何倍何十倍も危ないのです。
私は以前の職場で後期高齢者医療保険の切り替えに、口座振替や高額医療還付のために口座の提出あが必要だと知りました。それ以前の国民健康保険とは組織も違うために、75歳になってこの手続きが必要なのです。これはもう高齢者が必ず役所に来て、耳も目も衰えた人を職員が長々と時間をかけて応対するということです。そして多くの煩雑な申請主義の書類の、提出や確認、返戻されての再提出等で役所の職員は慢性的に忙しく、残業や増員に迫られ、血税が飛んでいきます。
どこかで切り取らないといけません。

(つづく)

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