国の行政というのは地方自治体以上に大きく膨らみ既得権が大きくなります。
今年立ちあがった菅内閣も行政改革相にハンコの廃止等スピード感ある指示を出し、デジタル相も作りデジタル化の推進を図っています。
しかし日本の官僚はなかなか一筋縄ではいきません。少し古いところでは1980年代に経団連の土光敏夫を臨調代表に国鉄、コメ、健保等を改革しています。国会議員も省庁改変に取り組み、自治大臣や総務大臣も都度改革に取り組んだ強者と官僚に振り回された大臣に分かれます。
官僚をその方面では素人の大臣が完全に掌握して屈服させるなど到底できません。
どう乗りこなすかです。民主党政権はそれができなかった典型です。あの中でまともに官僚とやり合えたのは小沢一郎と亀井静香の与党経験者だけでした。結局そこを内閣から外し、経験のない大臣が官僚に舐められ立往生しました。消えた年金問題のヒーローだった長妻厚生大臣（当時）は総スカンでノイローゼ気味に追い込まれました。民主党の甘さ、軽さが露呈した時期で、結局官僚べったりの菅直人、野田と総理も変わり無難で従順かつ無能な内閣になって改革どころでなくなります。
その後の安倍政権は官僚に忖度させるのが流行ったほどの強力で長期の政権となりました、検察人事含め権勢を見せたようですが、官僚を抜本的に改革する気はないようでした。
そしてコロナ禍となり、厚労省がコロナを煽り医療崩壊を吠え、経産省国交省農水省も自分側の利益キャンペーンに走る。
実際に介護の現場や、生活保護ワーカー等の福祉、インフラ維持整備の判断などこれから公務員の仕事は減らず増えます。しかしデスクワーク等は機械で十分、今あでのお役所仕事はいらないのです。これからの日本の転換はここなのですが一度破綻しないと既得権で仕事についた人の仕事を明日からハイ介護行ってとできないのが大問題なのです。
ハンコがいらないということは書類も手続き簡略できそれを審査承認、保管する仕事はいらいくなります。本当に手続きしたあとの受けるサービスをする公務だけが残るのです。少子高齢でこの仕事は割合として増えます。純粋な日本人では足りなくなるかもしれません。インフラも過疎の地方を切り捨ててある程度の規模の都市周辺に住んでもらわないと道路も水道も維持できなくなるでしょう。
それらを嫌われても勧めないといけないくらい、日本は追い詰められています。それを早めたのがコロナです。それ以上の経済発展、伸びる企業があって日本を救えるか、その可能性は小さいでしょう。
2050年ぐらいまでに、日本は覚悟を決めて改革しないといけません。