コロナ禍で、医療体制の充実、ワクチンの確保、自粛企業に休業補償をとか、国のお金がかかる案件は山のようにあります。国によって、ロックダウンしても休業を補償しているところもあります。
ここ数日、アスベストや1類腎臓病の厚労省や入国管理の総務省絡みでも、国が和解したとか裁判に負けた報道等も流れています。ある病気に対する障害基礎年金の給付を停止したとの、非情ともとれる記事もありました。
これらは一見すると、国が無尽蔵にお金がある時代なら、イケイケどんどんと支払えっても不安はなかった案件なのです、
しかし今の国の財政は現状でも借金まみれであり、今後少子高齢で現役世代の税負担は増える一方で、おいそれと支出するわけにいかないようになってきている背景があります。
ワクチンもコロナ対策には起死回生と言われます。しかもインフルエンザだと3000円前後の自己負担があるのに、当面国民はゼロ負担のようです。でも接種もそうですが。ワクチンの契約買い付け、輸送、冷蔵等にもかなりのお金がかかっています。これらは補正予算に計上されていても大きなコストであり国家の負担なのは間違いありません。
国家の負担とは税収で賄われるもので,足りないと国債を発行したり、他の予算を削るしか帳尻はあいません.
新聞やらＳＮＳの投稿で、高齢者側から、若者への批判や政府や国家がこうしたらという意見も多いし、納得できるものもあります。高齢者とくに戦中戦後の苦労に耐え、高度経済成長を支えた人や、苦労して税金や年金保険料を負担してきた人に、発言する権利がないということではありません。しかし「国」「政府」というのは現在いる個人ではありません。そこに責任を問うても結局は未来の国、今の若者への負担となります。
選挙や世論に占める高齢者が多いと、長期的に見ないといけないと分かっていても、目の前のことへバイアスがかかります。
ＳＤＧｓを目指す、サステナビリティと言葉は先行しますが、十分過去を検証し未来を考えて今の事象に意見しているのか、立ち止まって考える必要があります。
国が訴訟に勝った負けたというのは、2極ではないと思います。法律の専門ではないので、うまく説明は下手です。前例、判例となることは大きいのでしょうが、それを原告目線で勝訴敗訴に一喜一憂だけする報道はいかがなものかと思うのです。「国」は責任はあります。でもぶんだくりの悪役で少しでも取り返せばいいというものではありません。もちろん医療訴訟等、苦しんできた遺族に補償がされることは正義です。あるいは障害があったかたに妥当な年金が支払われるのはごく当然のことです。
その中で、判例や前例は未来につながるものになります。ひとつ基準ができるとそれに今後も従った賠償や補償が生まれます。精神的にも傷ついた方に、補償するのに手厚い方が何となく無難でお互いのためのようですが、厳しく妥当で持続可能なものを求めないといけないのです。なぜなら支払う国家というのは赤の他人ではなく、国民全員とくに若い人なのですから。