マンションの理事役員、修繕委員をやってきた大規模修繕工事が終わり引き渡しが終わりました。
新築で購入して、中学生や小学生で一緒にお風呂に入っていた子供があっという間に社会人ですから14年とは早いものです。ピカピカの新築と思っていても、いつの間にか雨風にさらされ、人々の行き来と使用に耐えてあちこち劣化、老朽化も進んでいました。新しい設備も10年過ぎると想定を超えた不具合や陳腐化が進みます。
最初の工事からの不具合もあり、かなりの修繕をして回復しましたが、次回はまた予想を超えるものもあるかもしれません。
ここへ来て。マンションの総合保険が一気に値上がりし、独自の電力会社を使う電気料金も値上げになる雲行きです。電気代抑制のLED化の検証もできぬままに、値上げの嵐です。あと15年の間には何が傷み、料金がどう上がるかわかりませんが、今40代後半という方も15年経つと定年や役職定年で収入も下がり、年金生活者の割合も増えてくるでしょう。
そうやすやすと管理費を上げ、修繕積立金を上げるのは、マンションの財政うんぬんよりも居住者の支払いからして厳しいもので離脱する方や入居をためらう人が増えれば元も子もありません。
貯蓄の取り崩しや年金生活になると、すぐには値上げに対応できずその分生活を切り詰めるしかないのが現状でしょう。
共産党が昨日も辻立ちの演説で、何もかも値上げで、年金は毎年下がる、マクロスライド方式では年金支給は物価が上がっても下がり下がればそれ以上下がりるから改めねばと主張していました。良い方法があれば対案を立てて欲しいのでところです。今のやり方でも、過去からの経緯で直近や現役世代に比べもらい過ぎでいる方の年金支給は少しでも予告しながら減額しないと、給付に充てる財源がありません。本当に物価高、コロナ不況、円安に苦しむ人にはさまざまな救済をするしかないのです。
野党は「消費税は廃止、年金は増やせ」と当事者能力のまるでない主張を繰り返すからだめなのです。
もちろん政府側に立ち、体制側に立ち、値上げや財源確保ありきではいけないのもわかります。
財務省なのから見ればミクロの視点でも長期の視点でも、財源を何とかしたいという思いがあるのもわかります。ところが、景気対策、コロナ対策、防衛費などでは、補正予算も含め大盤振る舞いで「日本が少々のことで破綻しないから、緊急の場合は仕方ない」がまかり通ります。これでは片方で節約し、爪に灯をともし1円を無駄にしないで削る努力は何だったになります。
マンションなどでも、共用部での照明やエアコンの節電、マナー違反や事故などでの汚損破損防止をきめ細かくやり、次の大規模修繕の予算を少しでも抑えるしかないのです。
それは日本の縮図でもあるはずです。15年後はどうなてちるでしょう。