国立社会保障・人口問題研究所が昨日発表した２０７０年の日本の総人口が８７００万人、そのうち外国人が１割を占めると推定している。
先日の全国紙も１面トップで大きく扱っている。
女性一人が生涯に産む子供の人数、出生率も２０７０年は１．３６と予測し、２０１７年に出した２０６５年の出生率１．４４の数字を下方修正している。
読売新聞「人口７０年に８７００万人 ３割減推計 外国人１割越 出生率下方修正 ６５歳以上３８．７％」
朝日新聞「２０７０年 １割は外国人に 進む少子化 総人口８７００万人 出生数 年４５万人」
日本経済新聞「人口減 縮む国力 生産性向上が急務 将来推計人口 ２０７０年、３割減８７００万人 出生、５９年に５０万人割れ」
毎日新聞「２０７０年 国内人口８７００万人 外国人１割、高齢者４割 厚労省推計」
産経新聞「日本人口 ２０７０年に８７００万人 将来推計６５歳以上４割迫る」
東京新聞は１面で「少子化加速２０７０年８７００万人 ２０年の７割 出生数は５０万人 国立研 推計」
６５歳以上の高齢化率２０２０年の２８．６％から、２０７０年には３８．７％になると驚くべき数字となっている。
ある保守系野党政治家のブログに
「こうしたデータが出てきた以上、同性婚、多様性について冷静に多面的、重層的に議論していくべきではないか」
と述べられていた。政権与党なら問題視されるかもしれない発言ではありますが、本音でしょう。
しかし、国家がこんなにシュリンクしてしまう問題に関して、緊急ととらえ、ある程度の人権に関しても基準を設けて制限をかけないといけないのではと思います。
もっと、言及すれば、もちろん女性だけの問題ではないのですが、結婚して子供を産みやすく優遇すると言うのは結局、子供を産まない女性を差別することです。もうそこは気にせずに「産めよ殖やせよ国のため」を前面に出すのです。
前にも「専業主婦を増やせと」書きましたが、沢山の子供を作る家庭、母親、父親を賞賛し、扶養手当や控除を増やすのです。
何人かと話したり、SNSでやり取りしましたが、中である程度同年配の女性が、「男女雇用機会均等や同一労働同一賃金、育児休業など昔なかった制度がかえって邪魔だ。どうせ本当に公平ではないし、大部分の女性を高賃金にすると、結婚もせず一人のままになる。本当に能力があって働ける人は技能や職能で昇給昇進できる道さえ残しておけば、大部分の女性が結婚か出産で退社した方が経済的にも有利なように政治と社会が追い込む昔のようにしないと、少子化は止まらない」というところまで言われました。イスラムやヒンズー教の国で人口が増えているのは、女性と男性の役割がある意味明確に差別、区別されているからです。もちろん女性の人権に問題の多い国もありますが、役割として人権を尊重しながら人口を増やすために区別することは考えないといけないと思います。
出産一時金や教育費だけでなく、企業の扶養手当を増やすのです。４０歳で同じ課長なら家長の職責で、同じ権限で仕事をしても家庭を持ち、子供を育てていれば収入に大差をつけ、優雅な独身貴族など、出世そのものもハンデをつければよいのです。
これが問題だというと、外国人移民の受け入れ、究極の選択を強いはしませんがもっと悪い社会になるのは目に見えてます。後は高齢者ばかりの小さな死の国になるかです。
専業主婦を復活させないと少子は止まらない？
女性を差別する国で人口が増えている謎