デジタル・ディバイドとは、「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差と総務省では定義されています。
国際間や地域的な差もありますが、年齢や経験、学歴など主に個人のリテラシーの差によるものが大きいと思われます。
IT難民とか、デジタルに取り残された人と言われます。
かつて、ソロバンや電卓で帳簿を仕上げるのは完璧だった人が会計ソフトはできないとか、営業でトップだった人がパソコンでの勤退管理や営業日報はできない、あるいはお年寄りがスマホやタブレットを扱えないとかいう現象はよく言われます。
マイナンバーカードのトラブルもどちらかというと、運営側が慣れていない知らないと思われる節が多いです。
地域のITアドバイザー資格を委譲されていますが、これも総務省のデジタル推進の一貫です。この問題は千差万別で、個々の対応しかありません。
この問題は根が深いです。年齢に限らずデジタルに対する感覚が合っていない、新しいものに対して他人任せになる人はどこでもいます。
マイナンバーカードで、コンビニで安く便利に、証明書が出るといっても、時間がかかり値段は高くても、役所で並んで人にやってもらう方がいいと言われればそれまでです。
マイナンバーカードで何か間違いが起こると大騒ぎですが、役所の市民窓口で取り間違いが皆無というわけではないです。同じ人間がやっていますから、ミスの割合も似たようなものです。
問題は、そういうゆったりした役所の仕事が、税金で賄われ、どうしても必要な人でなくても存続していき、結局税金がデジタル化にも使われ、デジタルディバイドにも使われ続けていくことです。
財源が有り余っているなら良いですが、こんな時代ですからデジタル化の意味あいは本当に難しいです。