確定深刻 まずは書類の確認

 確定申告の時期が今年も来ました。働き方など収入のあり方で個人にもよりますが、まずは確定申告が必要かどうか、必要書類は揃っているかの確認からそろそろはじめないといけません。
 3月15日の期限間際になって、やはり確定申告しなきゃいけないと分かり、書類がみつからない取り寄せないととあたふたすると大変です。2月は短く、あっという間に過ぎます。
 年末調整で全て完了で大丈夫という方、確定申告が不要な方もおられます。
 【確定申告が不要な方】
 一般的なサラリーマンで年収2000万円以下、副業収入20万円以下で、年末調整の済んだ給与所得者。
 主な所得が年金のいわゆる年金生活者で公的年金等の収入が400万円以下でかつ副業収入が20万以下の場合
 退職所得があり「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人も不要です。
 自営業やフリーランスなどの個人事業主のうち、所得が48万円を超えない人。年間所得2,400万円以下の人には48万円の基礎控除があるためです。
 家や土地などの不動産を貸したことによる不動産所得がある人や、株取引やFXなどによる譲渡益、一時所得で48万円を超えない人。
 医療費が10万円を超えず医療費控除を受けない人。

 逆に言うと、これら以外の人は必要となります。株や投資信託は源泉徴収のある特定口座で取引をしている場合は、確定申告の必要はありません。少額投資非課税制度(NISA)などの非課税となる投資も同様です。なお、FXは特定口座での取引ができないため、48万円以上の利益が出ている場合、確定申告が必要です。
 

 医療費控除に関しては、健康保険組合から一括の証明が送られてくるところが増えて、いちいち領収書をまとめて計算しなくてよいケースが増えました。しかし保険適用でない入院の食費や通院交通費など保険適用総額よりも控除対象額は大きいので注意が必要です。
 ふるさと納税は基本、給与所得者はワンストップ納税特例制度で確定申告不要ですが、これも確定申告をする方は控除額の証明書が要りますし、この時点で源泉徴収票はじめ全ての書類が必要となります。

 ちなみに私の場合も医療費控除が家族の通院で楽に10万円は毎年超えていますし、昨年は勤めも二度変わり、源泉徴収票が3枚(正確には、公務員の改正給与で訂正が入り4枚)と年金が企業年金合わせて2枚、健保も3度変わり一括は無理で、ふるさと納税含めて、まずは全て揃ってるかの点検からです。
 

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